政策
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鑑定評価制度見直し 「農地」基準策定へ
住宅新報 9月13日号 お気に入り国土交通省は、不動産鑑定評価制度(今週のことば)の見直しや充実化に向けた検討を本格化させる。このほど、不動産鑑定評価制度懇談会の初会合を開催。動産を含めた事業用不動産の評価方法と、農地の評価方法の確立(続く) -
大工技能者の育成支援 プレカット工法まず習得
住宅新報 9月13日号 お気に入りこれまでも実施してきた木造住宅・建築物の大工技能者の育成支援は、趣向をやや変え新規事業として取り組む方針だ。予算要求額は5.5億円。 国交省は従来、伝統構法の技術継承を念頭に大工技能者の育成支援を展開(続く) -
賃貸管理の適正化 標準契約書見直しへ
住宅新報 9月13日号 お気に入り賃貸管理の適正化を推進するため、実態を調べた上で標準契約書を見直す方針だ。要求額は前年比2倍の2200万円。 国交省は94年、賃貸管理の標準契約書(「住宅の賃貸借媒介等及び管理委託に関する標準契約書」)を策(続く) -
ミャンマーと覚書締結 住宅金融制度で協力 国交省
住宅新報 9月13日号 お気に入り国土交通省は、ミャンマー連邦共和国と住宅金融分野で協力していく。このほど、同国建設省都市・住宅開発局、同国建設住宅開発銀行(CHDB)、住宅金融支援機構との四者間で住宅金融に関する協力意図表明文書を締結し(続く) -
地価LOOK第2四半期 調査地点の9割上昇 国交省
住宅新報 9月13日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「地価LOOKレポート」の16年第2四半期版をまとめた。 調査地点の約9割が上昇。三大都市圏に加えて札幌、仙台、金沢、福岡など地方都市でも比較的高い上昇を継続した。空室率の低下による(続く) -
訃報 粟屋 敏信氏(あわや・としのぶ=元建設事務次官・元衆議院議員)
住宅新報 9月13日号 お気に入り9月4日、老衰のため死去。90歳。通夜は7日、告別式は8日に東京都文京区の護国寺桂照殿で行った。喪主は長男・信義(のぶよし)氏。 1948年建設省入省。建設事務次官を経て衆院議員。 -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 16 業界の国際化に向けたポイントは 実務対応力と意識改革
国土交通省土地・建設産業局国際課による本連載は、今回が最終回。石田忠春国際企画係長に、不動産業界の国際対応力の向上を支援する同課の直近の取り組みを解説してもらう。〝意識改革〟の促進にも意欲的だ。(続く) -
今週のことば 不動産鑑定評価制度
土地・建物等の適正な価格形成に役立てることを目的とした制度。不動産鑑定士が不動産鑑定評価基準に則って行う。民間からの依頼は不動産の売買・証券化や融資時の担保評価など、公共からの依頼は公共用地の補償や(続く) -
7月都市部は約3千戸 国交省、マンション着工
住宅新報 9月13日号 お気に入り国土交通省の調べによると、都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)の7月の分譲マンション着工戸数は2979戸だった。前年同月比は2.6%減。4カ月連続で減少したが、減少幅は縮小した。 東京23区は2062戸(前年比7.1%増(続く) -
17年度予算 国交省概算要求 空き家対策で新規事業 全国共通検索システム整備など
住宅新報 9月6日号 お気に入り新規事業として、全国共通の空き家・空き地バンクシステムの整備などに1億4000万円を要求した。 同バンクは自治体ごとに開設されているため、現状では移住希望者などが目当ての地域を絞った上で物件を検索し(続く) -
空き家所有者に活用促す 京都市 近く現地調査へ
住宅新報 9月6日号 お気に入り(1面に関連記事)京都市は今年度、立地条件のよい空き家の活用を目的とする新規事業(「重点取組地区における空き家調査及び空き家の活用等に係る啓発」事業)に取り組む。固定資産税の課税情報などを基に空き家の所(続く) -
17年度・税制要望 不特法で特例創設 低未利用地の流動促進も
住宅新報 9月6日号 お気に入り国土交通省は、17年度税制改正要望を財務省に提出した。住宅・不動産関連の項目は延長が目立つ中、二つの制度の創設が盛り込まれた。 一つは、不動産特定共同事業で取得される不動産に係る特例措置の創設・拡(続く) -
住宅あんしん保証 「不適合」でも加入可 引渡後補修の特約新設
住宅新報 9月6日号 お気に入り住宅あんしん保証はこのほど、個人間売買タイプの既存住宅売買瑕疵保険に付帯する「引き渡し後修補特約」を新設した。 検査基準への適合が確認できなかった住宅で、買主が引き渡し後に補修を実施するケースが対(続く)
