政策
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訃報 小川 政雄氏(おがわ・まさお=東京都宅地建物取引業協会葛飾区支部長、(株)小川工務店代表者)
住宅新報 6月7日号 お気に入り5月30日死去。79歳。告別式は6月5日、東京都葛飾区高砂の自宅で行われた。喪主は長女・登崎華子さん。 -
社説 宅建業法改正 インスペクションを標準に
宅地建物取引業法改正案が5月27日、参議院で成立した。既報の通り、今回の改正では建物状況調査(インスペクション)について、媒介契約時、重要事項説明時、契約書交付時にそれぞれ、調査業者のあっせんや実施結果(続く) -
今週のことば シロアリ
生物学的にはアリと異なり、ゴキブリの仲間とされる。日本では全土に生息するヤマトシロアリ、茨城県付近を北限とするイエシロアリなど約20種が生息。ウッドデッキや玄関周辺での被害が多い。近年は、北米から家具(続く) -
相続対策で貸家増継続 国交省、4月着工
住宅新報 6月7日号 お気に入り国土交通省の調べによると、16年4月の新設住宅着工戸数は8万2398戸だった。前年同月比は9.0%増。持家と貸家、分譲住宅すべてが増加基調だった。季節調整済年率換算値は前月比0.2%増の99万5000戸。 持家は2万3567(続く) -
改正宅建業法、成立 中古取引時の情報充実 インスペクション定着へ 10年後、10～20万件に
住宅新報 5月31日号 お気に入りインスペクション(建物診断・検査)の説明義務などを規定した宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が、5月27日、参議院本会議(今週のことば)にて全会一致で可決、成立した。6月上旬までに公布される見込み。その(続く) -
〝本格ビジネス〟なら旅館業 民泊 消防法との関係も整理へ
住宅新報 5月31日号 お気に入り厚生労働省と観光庁共催の「民泊サービスのあり方に関する検討会」が、このほど開催された。5月19日に内閣府が公表した規制改革の答申について確認した上で、6月中の取りまとめに向けて新しい民泊制度の詳細を議論(続く) -
国交省 構築に向け検討開始 〝全国版〟空き家バンク 「地域協議会」発足も
住宅新報 5月31日号 お気に入り国土交通省は、空き家の新しい活用スキームとして、相続などに起因し遠方に暮らす所有者が多い現状に対応した仕組みをつくる。その一環で、各自治体の空き家バンク情報を集約した全国共通システムを構築。空き家の(続く) -
IT重説実験、57社追加 アンケート電子化を準備
住宅新報 5月31日号 お気に入り国土交通省はこのほど、ITを活用した重要事項説明(IT重説)に係る社会実験について、追加登録を行った57社を発表した。これで同実験の登録事業者は303社となった。追加登録事業者は6月から実験に参加できる。 同(続く) -
PREポータルサイト 民間活用拡大後押し
住宅新報 5月31日号 お気に入り国土交通省は、「公的不動産(PRE)ポータルサイト」を開設した。PREの民間活用の拡大に向けて、地方公共団体と民間事業者のマッチングを支援するのが目的。 売却・貸し付け情報など地方公共団体のPRE情報を集約し(続く) -
今週のことば 本会議
議員全員の会議で、ここで議院としての意思が最終的に決定される。基本的に委員長報告、討論、採決の流れで審議が行われ、議事は出席議員の過半数の賛成で決まる。衆議院本会議は火・木・金曜日の午後1時から、参(続く) -
中古住宅・空き家フォーラム特集企画(3) 中古市場活性化と空き家問題 官民連携の取り組み重要 消費者目線のストック事業を
――中古流通活性化・空き家問題解決に向けた協会の取り組みについて。 「中古流通活性化については、消費者が、会員企業から安心して住宅を購入できるよう住宅の図面や仕様書、点検・修理の履歴情報の蓄積を支(続く) -
解説 規制改革2016 (上) 民泊、新法で「住宅」扱い 住居専用地域でも可
内閣府の規制改革会議はこのほど、「規制改革に関する第4次答申」をまとめた。民泊について、新法の基に構築すべきとする規制内容を具体的に提示。6月中に予定される、厚生労働省と観光庁が共催する「民泊サービス(続く) -
コンビニや物流倉庫 用途制限の特例通知へ
住宅新報 5月24日号 お気に入り答申には建築物の用途制限について、緩和を促す趣旨の項目が盛り込まれた。 建築基準法は、都市計画に基づく12種類の用途地域に応じて、市街地の環境を保全するため建築物の用途を制限している。例えば第一種低(続く)
