政策
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国交省 おとり広告で注意喚起 各団体長に引き締め促す
住宅新報 12月6日号 お気に入り国土交通省は11月29日に、各不動産業界団体の長宛てにおとり広告の禁止に関する注意喚起を通知した。土地・建設産業局の不動産業課では、「夏から秋にかけての繁忙期に、頻繁にとはいわないまでも、ちらほらとおと(続く) -
井上信治衆議院議員インタビュー 「空き家問題は危機的状況」 税情報の開示は「宅建士がマスト」 「新築信仰」変革の必要性
住宅新報 12月6日号 お気に入り――住宅不動産分野で、立て続けに党の要職に就いた。 「非常に光栄だ。特に小委員会については、昨年まで事務局長を務めていたこともあり、とてもやりがいを感じている。去年の5月にはスタートとして8つの提言を(続く) -
東京都がモデル事業者を選定 ミサワホーム、東急電鉄など
住宅新報 12月6日号 お気に入り東京都は空き家活用のためのモデル事業者を選定した。ミサワホーム、東京急行電鉄、NPO法人の空家・空地管理センターの3つが、12月1日から、無料の相談窓口として業務を行っている。 東京都民もしくは空き家等の(続く) -
4カ月連続で増加 10月・新設住宅着工戸数
住宅新報 12月6日号 お気に入り国土交通省の調査によると、16年10月の新設住宅着工戸数は8万7707戸だった。前年同月比13.7%増で、4カ月連続の増加となった。相続税対策による貸家の着工増が相変わらず引き続いており、持家と分譲住宅も増加した(続く) -
シェアハウスの適正水準 3事業者からの意見聴取 国交省
住宅新報 12月6日号 お気に入り国土交通省は11月28日、シェアハウスの基準を模索する中で、事業者団体からのヒアリングを行った。事業者の目線から、シェアハウスについて居住水準の適正化を図る意向。17年度に住宅セーフティネット制度のいわゆ(続く) -
復興加速化の覚書調印 UR都市機構と浪江町
住宅新報 12月6日号 お気に入りUR都市機構と浪江町は11月29日に調印式を開き、復興庁立会いの下、浪江町の復興加速化を図る覚書を交換した。中島正弘UR理事長と馬場有浪江町長が出席した。 この覚書は、浪江町復興計画や復興まちづくり計画等(続く) -
民間まちづくり実践セミナー 横浜・関内で開催 国交省
住宅新報 12月6日号 お気に入り国土交通省は神奈川県横浜市で12月10日と17日に「民間まちづくり実践セミナー」を開催する。 横浜・関内地区の建物を題材にリノベーションの方策を検討。参加者が専門家のアドバイスを受けながら、主体的にまち(続く) -
今週のことば フラット35「保証型」(5面)
通常のフラット35は、住宅金融支援機構が金融機関から住宅ローンを買い取り、同機構が証券化し投資家に販売。保証型は金融機関が証券化までして投資家に販売し、同機構が保証するもの。保証型は証券化のノウハウが(続く) -
中古住宅市場の活性化へ 「8つの提言」進ちょく確認 自民党「中古住宅市場活性化小委員会」
住宅新報 11月29日号 お気に入り自由民主党の中古住宅市場活性化小委員会(井上信治委員長)は、11月18日に昨年5月に取りまとめた「中古住宅市場活性化に向けた8つの提言」に関して、現在までの取り組み状況を確認し、今後の取り組み方についてまと(続く) -
「分譲業」大幅悪化 土地総研・業況等調査
住宅新報 11月29日号 お気に入り土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査結果(10月時点)によると、経営状況は前回調査(7月)と比べ、住宅・宅地分譲業が悪化した。不動産流通業(住宅地)とビル賃貸業は改善した。 調査は四半期ごとに全国の主(続く) -
住宅金融支援機構 「理事長職」の公募開始
住宅新報 11月29日号 お気に入り国土交通省はこのほど、独立行政法人住宅金融支援機構の理事長職について公募を開始した。 職務内容は、基本的な経営方針を立案し、主務大臣の定める中期目標および、その達成のための中期計画に基づき、同機構(続く) -
「住まいの復興工程表」 9月末現在に更新 国交省
住宅新報 11月29日号 お気に入り国土交通省はこのほど、東日本大震災の被災者への住まい確保についての見通しを記した「住まいの復興工程表」を16年3月末現在から9月末現在に更新した。 岩手、宮城、福島県からの報告に基づき、災害公営住宅お(続く) -
サステナブル建築物 先導事業3つを採択 国交省
住宅新報 11月29日号 お気に入り国土交通省は11月14日に、気候風土適応型のサステナブル建築物等先導事業の第1回応募案件5つの中から、3件を採択した。 トヨダヤスシ建築設計事務所による愛知県名古屋市の「有松の家」(2階建て、150.75m2)、西(続く)
