政策
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空き家型民泊で必須「管理者」 宅建業者の活躍期待
住宅新報 6月28日号 お気に入り管理者は、新法に基づく民泊制度で新たに創設される登録制度。主に空き家を活用する民泊で近隣トラブルなどを防止する観点から、家主に代わって管理業務を担う。観光庁は現時点で、一定の講習などの受講により登録(続く) -
基礎杭問題、再発防止で中間まとめ 受発注者間協議の指針 国交省、近く策定
住宅新報 6月28日号 お気に入り国土交通省は横浜市の分譲マンションにおける基礎杭工事問題を受けて、同様の問題の再発防止策を講じる。 このほど、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会第7回基本問題小委員会の中間とりま(続く) -
国土交通省人事
住宅新報 6月28日号 お気に入り(6月20日) 辞職、都市再生機構理事(大臣官房審議官〈住宅局担当〉)杉藤崇▽辞職、日本下水道事業団経営企画部長(土地・建設産業局総務課長)川崎勝幸▽辞職、東日本高速道路管理事業本部副本部長(都市局総務課長)岡(続く) -
今週のことば 終身建物賃貸借制度
高齢者の単身・夫婦世帯が終身にわたり賃貸に居住できる仕組み。賃貸人が知事の認可を受け、賃借人とその一代限りの借家契約を結ぶことで事業として行うことができる。借地借家法の特例として高齢者住まい法に規定(続く) -
ひと 暮らしにゆとりもとう 瑕疵担保履行制度の展開を見据える国交省住宅瑕疵担保対策室長石和田二郎さん
19年、住宅瑕疵担保履行制度が施行から10年の節目を迎える。制度の見直しや次の展開に向けて、研究委員会を開催。テーマの一つは「中古住宅・リフォーム市場の活性化」だ。 中古売買向けの瑕疵保険は、加入率が(続く) -
今週のことば 建築物省エネ法
正式名称は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」。省エネ性能基準への適合を求める規制措置と、省エネ性能の表示や省エネ性能向上計画の認定に伴う容積率特例などの誘導措置で構成される。誘導措置は(続く) -
「外国人取引対応」でアンケート 国交省、不動産会社対象に実施 売買取引、10年前比で85%が「増加」 マニュアル整備に遅れ
住宅新報 6月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、不動産事業者を対象として15年度に実施した「外国人対応に関するアンケート調査」の結果をまとめた。不動産の各取引で外国人客が増えている一方、事業者側の対応が必ずしも十分でない実情が(続く) -
日数上限に「断固反対」 新経連、民泊新制度に意見表明
住宅新報 6月21日号 お気に入り新経済連盟(三木谷浩史代表理事)はこのほど、国がつくる民泊の新制度に対する見解を公表した。民泊営業の条件として年間提供日数制限を設けることに対し、「断固反対」としている。 厚生労働省と観光庁が検討し(続く) -
国交省 省エネ診断・表示に補助 努力義務受け初の試み
住宅新報 6月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、既存建築物の省エネ性能の診断・表示に係る費用の一部を支援する事業を始めた。建築物省エネ法(今週のことば)で、省エネ性能の表示が努力義務とされたことを踏まえた取り組み。初の試みを通(続く) -
国交省 15年度上期リフォーム受注高 6兆円目前、過去最高
住宅新報 6月21日号 お気に入り国土交通省によると、15年度上半期の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高が、09年の調査開始以来、過去最高となった。店舗や倉庫・物流施設など非住宅がけん引した。工事内容は劣化部位の更新・修繕のほか(続く) -
社説 消費税10%増税が再延期 新築と中古の公平な税制を
世界経済が大きなリスクに直面していることを理由として、消費税率10%への引き上げ時期が19年10月に再び延期されることがこのほど正式に発表された。時間的な余裕が生まれた次の増税期限までの間、良質な新築住宅(続く) -
空き家流通円滑化へ 所有者情報、収集方法は? 京都市は直接アプローチ
住宅新報 6月14日号 お気に入り特定に悩む自治体 国交省は6月初め、「16年度先駆的空き家対策モデル事業」の採択団体を決定した(別掲記事)。59団体に上った応募のうち、採択されたのは20団体。「真に相続人が不存在であるか否かの調査方法の(続く) -
「先駆的空き家対策モデル事業」 国交省事業が始動(20件) 所有者特定の手法模索
住宅新報 6月14日号 お気に入り国土交通省が実施する、16年度先駆的空き家対策モデル事業。不動産や法務の専門家団体などと市町村が連携し、15年に全面施行した空き家特措法(空家等対策の推進に関する特別措置法)に基づく空き家対策の取り組みを(続く)
