政策
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住宅確保要配慮者の家賃債務 住金機構が一部を保証 専用住宅では月額2万円補助
住宅新報 1月17日号 お気に入り国土交通省は新たな住宅セーフティネット制度の創設に向けて、家賃債務保証業者が高齢者など住宅確保要配慮者(今週のことば)の家賃債務について、住宅金融支援機構に保険をかけることができるよう整備を進める。(続く) -
住宅の取得・改修支援 国交省 全国で説明会
住宅新報 1月17日号 お気に入り国土交通省は17年度予算や税制改正など最近の住宅の取得や改修に関する支援制度などの概要について、説明会を開催する。1月23日から3月9日にかけて、全国47都道府県で行う。 内容は主に事業者向け。ストック重視(続く) -
5カ月連続で増加 11月・新設住宅着工戸数
住宅新報 1月17日号 お気に入り国土交通省の調査によると、16年11月の新設住宅着工戸数は8万5051戸だった。前年同月比6.7%増で、5カ月連続の増加。分譲住宅は減少したが、持ち家と貸家が増加したことによる。季節調整済年率換算値は前月比4.2%減(続く) -
官民連携事業セミナー 国交省 全国4カ所で
住宅新報 1月17日号 お気に入り国土交通省は、官民連携事業の推進に向けた「官民連携(PPP/PFI)事業の推進セミナー」並びに「コアメンバー会議」を全国で開催する。社会資本において真に必要とされる整備等を、民間の資金・経営能力・技術的能力(続く) -
サステナブル先導事業 16年度8件を採択
住宅新報 1月17日号 お気に入り国土交通省は16年度(第2回)のサステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)として8件を採択した。16年9月5日から10月20日まで公募を実施したもの。整備費などの一部を補助する。 建築物(非住宅)一般部門の新築では(続く) -
第4回「みどりの社会貢献賞」 受賞企業決まる 都市緑化機構
住宅新報 1月17日号 お気に入り都市緑化機構は、第4回「みどりの社会貢献賞」の受賞企業を決定した。アサヒビール神奈川工場(神奈川県南足柄市)、キリンビール横浜工場(神奈川県横浜市)、サカタのタネ本社(神奈川県横浜市)の3件が選ばれた。 1(続く) -
エルサルバドル耐震技術 和訳本を出版 建築研究所
住宅新報 1月17日号 お気に入り国土技術政策総合研究所と建築研究所は、耐震建築において有用な資料となりうる、エルサルバドルにおける平屋建て住宅の技術水準についての和訳版を出版した。 和訳されたのは「エルサルバドル共和国における平(続く) -
社説 ステータス管理導入1年 更なる仕組み浸透を
レインズに「ステータス管理」機能が導入されてから1年が経過した。レインズは不動産業者間のシステムであり、一般のユーザーが利用できるものではなく、例えば自己の所有物件の売買を任せた売主は、不動産業者か(続く) -
今週のことば 住宅確保要配慮者(2面)
低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者のこと。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に規定されており、それらの人が安心して暮ら(続く) -
「改正宅建業法」取りまとめ インスペクションは「建築士」で 「講習制度」を創設予定 国交省
住宅新報 1月10日号 お気に入り昨年12月26日に開かれた、第29回の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長、中田裕康東京大学大学院法学政治学研究科教授)で議論された。 まず、インスペクションの調査対象部位については、国交省の「(続く) -
「既存住宅、イメージ高める」 石井国交相が年頭所感
住宅新報 1月10日号 お気に入り石井啓一国土交通大臣(写真)は、記者懇談の席で、年頭の所感を述べた。 「昨年は4月の熊本地震や度重なる台風など、大きな自然災害が発生した。被災地の皆様が、1日も早く元の暮らしを取り戻していただけるよう(続く) -
都市部で大幅な増加 国交省、11月マンション着工
住宅新報 1月10日号 お気に入り国土交通省によると都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)の16年11月分譲マンション着工戸数は3714戸だった。前年同月比は33.3%増で、前月15.6%の減少から大幅な増加に転じた。 東京23区は2393戸(前年同月比10.2%(続く) -
住宅金融支援機構と土木研究所 「理事長職」を追加公募
住宅新報 1月10日号 お気に入り国土交通省は、昨年12月15日までとして公募していた住宅金融支援機構と土木研究所の理事長職について、1月18日まで追加公募する。 職務内容は、基本的な経営方針を立案、主務大臣の定める中期目標等に基づき全体(続く)
