政策
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今週のことば グレーゾーン解消制度
予定している新規事業について、法令に基づく規制の適用の有無が不明確である場合にそれを事業者が照会できる制度。産業競争力強化法に基づき14年1月から始まった。個別の事業計画に即して、同法を所管する経産省(続く) -
「空き家譲渡の特別控除」を解説 内藤塾(長崎市)
住宅新報 7月12日号 お気に入り不動産中央情報センター(長崎市)の内藤武社長が主宰する不動産実務習得塾(内藤塾)は7月13日、第66回講習会を開き、「空き家に係る譲渡所得の特別控除に関する仕組み」を解説する。 内藤氏によると同仕組みの(続く) -
「インスペクション」普及へ 中小事業者に機運高まる
住宅新報 7月5日号 お気に入りインスペクションの更なる拡大のためには、地域の不動産会社への普及は欠かせない。アットホームは、住宅瑕疵担保責任保険法人住宅あんしん保証と提携し「中古住宅瑕疵保証・保険サービス」を提供しているが、同保(続く) -
16年路線価 全国平均、8年ぶり上昇 主要都市が大幅なプラス
住宅新報 7月5日号 お気に入り国税庁は7月1日、相続税や贈与税の税額算定時の基準となる路線価(16年分)を公表した。 全国平均は前年比プラス0.2%で、8年ぶりに上昇した。上昇した都道府県の数は、前年比プラス4の14。北海道、広島県、福岡(続く) -
大言小語 「山の日」迫る
「みどり」と「海」に続いて、今年8月に「山の日」が新たに誕生した。今年から8月11日が「山の日」という祝日になった。気の早い人は年末年始に、年間の祝日の並びを確かめて既に「8月11日」の赤い数字に気付いて(続く) -
鑑定評価 新ニーズ汲み抜本改革へ 証券化対応で認定制度 「動産一体」「農地」も基準策定
住宅新報 7月5日号 お気に入り国土交通省は、証券化対象不動産の評価能力を有する不動産鑑定士の認定制度を創設する。また、動産を含む事業用不動産と農地の評価手法について、統一的な基準を整備する方針だ。 国交省は3月、「20年ごろにリー(続く) -
谷脇土地・建設産業局長に聞く 受発注者協議の指針、今夏策定 「現場で使えるものに」 基礎杭問題対策で中間まとめ
住宅新報 7月5日号 お気に入り国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会が、中間まとめを策定した。横浜市の分譲マンションで発生した基礎杭工事問題の〝背景〟にある、建設業の構造的課題について(続く) -
社説 空き家活用策の検討 〝機動力〟発揮できる態勢を
このところ、「空き家」の文字が紙面に載らないことがない。有効活用できる空き家をいかに流通市場に乗せるか。官民一体となった試行錯誤が繰り広げられている。 現在、自治体ごとにある「空き家バンク」の情(続く) -
民泊 国の方針固まる 住居専用地域でも営業可へ
住宅新報 6月28日号 お気に入り前提として、民泊は「住宅を活用した宿泊サービス」と定義された。既存の宿泊施設と明確に分け、宿泊業でありながら「住宅として扱い得るような合理性のあるもの」として規定するため、年間提供日数の上限を設定。(続く) -
賃貸管理に新時代 登録制度メジャー化なるか 法制化、国家資格化の行方は――(下) 利益保護の対象は何か
報告簡素化で 登録を促進 管理業者の登録の促進という面からは、国に対する業務等状況報告内容の簡素化が図られる。登録業者は毎事業年度終了後、その業務と財産の分別管理などの状況を国に報告する必要があり(続く) -
大言小語 EU離脱投票に思う
イギリスのEU離脱に関する国民投票。離脱が決定的とのニュースが流れている。投票結果が発表されたその日のうちに、急激な円高となり、日経平均株価は大幅に下落。日本経済が世界情勢の影響を大きく受けていること(続く) -
国交省 点在する空き家を集約 「宅地バンク」制度化検討 所有者・利用者つなぐ公的機関
住宅新報 6月28日号 お気に入り国土交通省は空き地の活用に向けて、所有者と行政、民間事業者との間に介在する公的機関の制度化を検討している。 空き地を集約し、所有者と利用希望者とのマッチング機能を担うイメージ。7月下旬を目途に取りま(続く) -
国交省 家賃保証の登録制度創設へ 新住宅セーフティネットの一環
住宅新報 6月28日号 お気に入り国土交通省はこのほど、新たな住宅セーフティネット検討小委員会の2回目の会合を開いた。 増加する高齢者世帯や、低廉な賃貸住宅を必要とする若年・子育て世帯など住宅確保要配慮者の裾野が広がっていること(続く)
