政策
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今週のことば 相続登記
相続時に不動産登記を行うこと。権利関係などの状況が分かるようになり、安全で円滑な取引につながる。なされていなければ、後の不動産売却時などに支障が生じ得る。東日本大震災後、相続登記が未了の土地が多く、(続く) -
経済対策まとまる 既存住宅取得で新施策 若年世帯を対象に
住宅新報 8月9日号 お気に入り政府・与党はこのほど、経済対策の原案をまとめた。財政措置の規模で13兆円、事業規模で28兆円超を想定。8月2日に閣議決定される予定。 住宅関連では既存住宅流通・リフォーム市場の活性化策の一環として、イン(続く) -
買取再販に住宅融資保険 中小事業者の借り入れ円滑化 住宅金融機構
住宅新報 8月9日号 お気に入り住宅金融支援機構は今年度から、住宅融資保険の取り扱い商品の一つとして「買取再販特定ローン保険」の提供を始めている。中古住宅を買い取り、リフォームした上で売却する事業を手掛ける住宅事業者向けのローンに(続く) -
宿泊施設を海外対応に 合法民泊も対象 観光庁、16年度補助事業
住宅新報 8月9日号 お気に入り観光庁はこのほど、16年度「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を始めた。15年度補正予算により創設された事業で、旅館業法の許可を取得している場合に限り民泊も対象となる。期限は8月15日。 既存の宿(続く) -
「非常に高い水準」維持 国交省、6月新設住宅着工
住宅新報 8月9日号 お気に入り国土交通省の調べによると、16年6月の新設住宅着工戸数は8万5953戸だった。前年同月比は2.5%減。6カ月ぶりに減少したが、前年同月に大規模マンションが多かったことの反動であり、着工戸数は「非常に高い水準」(国(続く) -
国交省 地方の証券化事業を支援 専門家派遣でアドバイス
住宅新報 8月9日号 お気に入り国土交通省は、16年度「不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業」に着手する。このほど支援先の募集を始めた。対象は、地方都市で不動産証券化事業を検討している事業者。応募期限は8月26日。 国交省は地方都(続く) -
PREの民間活用 跡地整備など5市区支援 国交省
住宅新報 8月9日号 お気に入り国土交通省はこのほど、16年度「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用支援事業」の支援先として、全国の5市区を決定した。早ければ今月中に、実際の支援を始める。 同事業では、PREの民間活用を目指す自治体を(続く) -
社説 伸び悩む日本の余暇市場 有望な成長産業とするには
余暇とはオンタイムに対するオフタイムのこと。過ごし方は人それぞれで、計画的な旅行やスポーツレジャーもあれば、空き時間を利用する娯楽や趣味もある。いずれもオンタイムの英気を養う表裏の関係にあり、余暇産(続く) -
地方創生 「本気で取り組む意識を」 都市在住の地方出身者 「相続で物件取得」照準 地方自治体に促す「自覚」 日本創生財団 眞木仁・代表理事
住宅新報 8月9日号 お気に入り「地方移住・定住の契機の創造」「空き家解消のための遊休地活用の提案」などを目的とする日本創生財団(東京都新宿区、眞木仁・代表理事)が、このほど設立された。金融機関、不動産会社、ハウスメーカー、そして地(続く) -
住宅履歴をビッグデータ活用 国交省事業、2年目突入 インスペクション機に蓄積
住宅新報 8月9日号 お気に入り改正宅地建物取引業法に説明義務などが規定されることとなり、注目が集まるインスペクション。消費者の安全・安心の確保が一義的な目的だ。それにとどまらず、インスペクションを機に引き出される情報を『住宅履歴(続く) -
不動産流通推進C 価格査定マニュアル改訂へ マンション「管理」で変更・新設 「流通性」重視の評価基準に
住宅新報 7月26日号 お気に入り不動産流通推進センターは8月4日、宅建業者向けに提供している価格査定マニュアル(今週のことば)の「マンション」編と「住宅地(土地)」編の内容を改訂する予定だ。昨今のトレンドを反映させつつ、使い勝手をよくす(続く) -
フラット35に新商品、10月開始 「中古リノベ一体」低金利で インスペ、瑕疵保険など要件
住宅新報 7月26日号 お気に入り住宅金融支援機構は長期固定金利住宅ローンのフラット35について、中古住宅購入とリフォームを一体的に行う場合に借り入れ金利を引き下げる制度「フラット35リノベ」を創設する。一定の基準を満たす性能向上リフォ(続く) -
経済対策で「既存住宅流通活性化」 自民党・国交部会で提示
住宅新報 7月26日号 お気に入り自民党の国土交通部会がこのほど開かれた。7月中の策定を目途とする経済対策について、国土交通省が施策の柱を提示した。 住宅・不動産関連では、「一億総活躍社会」を実現するための取り組みの一環として、既存(続く)
