政策
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国交省 住宅セーフティネットで報告書 家賃保証業者と連携 居住支援協議会を核に
住宅新報 4月5日号 お気に入り国土交通省は近く、住宅セーフティネットの構築に関する約1年半の議論を取りまとめる。居住支援協議会(今週のことば)と、家賃債務保証などのサービス事業者との連携を強化する方針が盛り込まれる見込み。同時に、(続く) -
人事 国土交通省
住宅新報 4月5日号 お気に入り(4月1日) 国土政策局総合計画課長(住宅金融支援機構業務企画部長)中村貴志▽国土政策局国土情報土地・課専門調査官(建設産業局地籍整備課長補佐)秋葉泰彦▽土地・建設産業局地籍整備課長補佐(中国地方整備局用地部(続く) -
今週のことば 居住支援協議会
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を目的とする、地方公共団体や不動産関連団体などで構成される組織。住宅確保要配慮者向けの民間賃貸の情報発信や斡旋のほか、住宅相談会の開催や住宅相談員の(続く) -
16年地価公示 8年ぶり上昇示す 訪日外国人急増など影響 地方で三大都市圏上回る上昇率
住宅新報 3月29日号 お気に入り国土交通省はこのほど、16年地価公示を発表した。16年1月1日時点の地価公示は全国平均で0.1%上昇。リーマン・ショックが起きた08年以来、8年ぶりに上昇に転じた。 全用途平均の地価が上昇したのは、商業地の(続く) -
国交省 証券化市場、拡大政策
住宅新報 3月29日号 お気に入り国土交通省は不動産証券化(今週のことば)市場の拡大を目指し、環境整備を来年度から本格化させる。「2020年頃にリートなどの資産総額を約30兆円」とする目標に向かって、観光や物流、ヘルスケアといった成長分野や(続く) -
消防庁 民泊向けにリーフレット 火災の危険を注意喚起
住宅新報 3月29日号 お気に入り消防庁は民泊のサービス事業者と利用者に向けて、火災の危険性について注意喚起するリーフレットを作成している。日本語と英語、中国語、韓国語版をつくり、近く公表する。ウェブサイトからダウンロードする形式な(続く) -
「商業用」の価格指数 試験運用をスタート
住宅新報 3月29日号 お気に入り国土交通省は3月30日から、商業用不動産の不動産価格指数の試験運用を始める。 対象用途は店舗、オフィス、倉庫、工場、1棟単位のマンション・アパート。土地の区分で商業地、工業地も対象となる。対象地域は全(続く) -
16年地価公示 ネット通販拡大で物流施設需要伸びる
住宅新報 3月29日号 お気に入り住宅地ではニセコなどのスキーリゾートが人気で、上位7位までを北海道が占めた。昨年上位10位までを独占した福島県いわき市は落ち着き、ランクに入ったのは2地点のみとなった。 工業地ではインターネット通販(続く) -
社説 16年地価公示 一部突出状況に注視を
16年地価公示が発表され、全用途平均で、0.1%ながら8年ぶりに上昇に移行した。全体的な傾向は、ここ数年の流れをそのまま受ける形となり、住宅地では、わずかな下落ながらも、商業地では上昇に転換。特に地方中枢(続く) -
今週のことば 不動産証券化
不動産の保有のみを目的とする特別目的会社(SPCなど)に不動産を移し、当該不動産からの賃料収益を原資に資金調達を行う仕組み。事業者は不動産事業の収益・信用力に依拠した資金調達が可能。投資家は小口の投資資(続く) -
民泊で「新法」を検討
住宅新報 3月22日号 お気に入り民泊を反復継続して有償で行う場合は旅館業に該当するため、厚労省所管の旅館業法の許可を得なければならない。そうでないなら、国家戦略特区法の民泊(特区民泊)を除いて違法だ。しかし実際には、大半が許可を得ず(続く) -
国交省 IT重説で初の検証検討会 登録事業者、追加募集へ 肯定意見目立つも件数少なく
住宅新報 3月22日号 お気に入り国土交通省は8月末から実施している「ITを活用した重要事項説明(以下、IT重説)に係る社会実験」の途中経過報告をまとめた。このほど開催したIT重説実験の検証検討会(座長・中川雅之日本大学経済学部教授)で、検証(続く) -
国交省 地方のストック再生後押し 事業者向けに事例集
住宅新報 3月22日号 お気に入り国土交通省はこのほど、地方における遊休不動産の再生・活用の事例集を作成した。先進的な取り組み事例から学ぶノウハウを紹介している。 不動産事業者やリノベーション事業者などに、ストック再生や活用に取り(続く)
