政策
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「仮設の早期建設を」 熊本県町村会長ら国交相に緊急要望
住宅新報 4月26日号 お気に入り熊本県町村会の荒木泰臣会長と全国町村会の藤原忠彦会長が4月21日、国土交通省を訪れ、「平成28年熊本地震に関する緊急要望」を石井啓一国土交通大臣に対して行った。インフラ整備と、仮設住宅の早急な供給を強く(続く) -
平成28年熊本地震 業界から支援の手 物件提供、救援物資、義援金も
住宅新報 4月26日号 お気に入り応急仮設住宅の建設を担うプレハブ建築協会は、熊本県からの協力要請を受けた場合、すぐにでも着手できる体制を整えている。 不動産情報サイトで 「被災者向け物件」 全国宅地建物取引業協会連合会は4(続く) -
国交省、住まい確保急ぐ 避難にホテル、フェリー活用 民賃借り上げ、団体に要請
住宅新報 4月26日号 お気に入り熊本地震への対応として、国土交通省は「住環境」の整備を重点課題の一つに位置づけている。車や体育館などでの避難生活を余儀なくされている被災者に対して、「二次的避難場所」を提供し、その後「応急的な住まい(続く) -
熊本県「全壊」約1500棟 住宅被害、約1万棟か 進まぬ住宅の耐震化-
住宅新報 4月26日号 お気に入り熊本地震における熊本県の住宅の被害状況は、全壊が1526棟、半壊が1407棟、一部損壊が2338棟(消防庁調べ、4月22日時点)。被害分類が確定していない事例を含めると、住宅被害は約1万棟に上ると見られる。 また(続く) -
「自然災害被災者向け指針」の二重ローン問題 当事者合意で債務減免 熊本地震に適用可 金融庁が周知要請
住宅新報 4月26日号 お気に入り熊本地震の被災者は、15年末に策定され今年4月から適用が始まった「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく債務整理を受けることができる。住宅ローンなど、災害の発生前から負担していた(続く) -
住宅セーフティネット小委が初会合 空き家活用の登録制度 検討開始、今夏中間まとめ
住宅新報 4月26日号 お気に入り国土交通省は、空き家や民間賃貸住宅を活用する住宅セーフティネットの創設に向けて検討を始めた。このほど、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の下に設置した新たな住宅セーフティネット検討小委員会の初会合を開(続く) -
不動産DB実証実験 横浜市で16年度末まで 国交省
住宅新報 4月26日号 お気に入り国土交通省は、横浜市で実施している不動産総合データベースの試行運用期間を延長した。16年度末までとする予定。 同DBは国交省が構築を進めている、不動産情報を集約したシステム。15年4月から横浜市限定で試行(続く) -
今週のことば 応急危険度判定
大地震による被災建築物を調査し、二次被害の防止のため倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下の危険性を判定する。結果は赤「立ち入り危険」、黄「立ち入るときは要注意」、緑「使用可能」の3色のステッカーのいず(続く) -
国交省 用途変更の円滑化促す 自治体に通知 解釈ばらつき解消へ
住宅新報 4月19日号 お気に入り国土交通省は、用途変更の円滑化に向けた取り組みを促進する。現状では既存建築物を特殊建築物へ用途変更する際、建築確認の手続きの要否や、適用規定の範囲に関する判断が特定行政庁によって異なる。そこで運用解(続く) -
「自治体に寄付」空き家 地域連携での活用支援へ 国交省、仕組みを検討
住宅新報 4月19日号 お気に入り国土交通省は、空き家など地方自治体に寄付された遊休不動産を活用する仕組みの検討を始めた。自治体と、宅建業者など地域の事業者が連携する体制を想定している。各地の空き家バンクの活用促進に向けた、自治体と(続く) -
IT重説 登録業者を追加募集 国交省、4月28日まで
住宅新報 4月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「ITを活用した重要事項説明(以下、IT重説)に係る社会実験」の登録事業者の追加募集を始めた。4月28日まで募集し、6月から新規登録事業者が始められるようにする。事業者数の制限はなく、書(続く) -
〝先駆的〟空き家対策 モデル事業を募集 国交省
住宅新報 4月19日号 お気に入り国土交通省は、16年度「先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。15年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく先駆的な取り組みを支援し、成果を全国に波及させるのが目的。 空き家(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 9 海外からの投資資金活用 米国経済に確かな効果
前回に引き続き、米国のEB-5プログラムについて紹介してもらう。 ◇ 米国では雇用創出のためのプロジェクトに海外資金を活用する制度として、EB-5プログラム(以下EB5)という制度が導入されている(続く)
