政策
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民泊〝利用したくない〟理由 「トラブル対応に不安」5割 16年版情報通信白書
住宅新報 8月23日号 お気に入り「民泊を利用したくないのは、事故やトラブル時の対応に不安があるから」――。総務省がまとめた16年版情報通信白書によると、民泊を利用する意向をもたない人の半数以上がこう答えた。民泊のルール整備に当たり、民(続く) -
社説 若者の既存住宅取得支援 魅力あるメニューを期待
8月15日に内閣府が発表した16年4―6月期の実質国内総生産速報は前年比率0.2%とわずかながら増加した。この要因は、マイナス金利導入に伴う住宅ローン金利低下の影響で民間住宅投資が実質5.0%増加(1-3月期はマイナス(続く) -
今週のことば 建築基準法第48条ただし書き
用途規制に適合しない建築物でも特定行政庁が特別に立地を認めることができるとする特例。各用途地域における市街地の環境に影響を及ぼすおそれがなく、公益上やむを得ないと認められる場合が対象。公開による意見(続く) -
「金融」で流通活性化 良質な住宅ストック形成市場整備促進事業〝 新型ローン〟など開発へ
住宅新報 8月16日号 お気に入り残価設定ローン検討 こうちスマート住宅協 こうちスマートウェルネス住宅推進協議会が代表を務める団体の提案は、インスペクションや適切な維持管理が施された住宅ならば、年数が経っても適正に資産価値が評価さ(続く) -
毛利国土交通審議官に聞く 宅建業法改正で目指す市場とは 〝情報充実〟で円滑に成約
住宅新報 8月16日号 お気に入り6月21日付で就任した毛利信二国土交通審議官が、住宅新報社などのインタビューに応じた。毛利国交審はこれまで、土地・建設産業局長や総合政策局長などを歴任。中古住宅市場拡大による国民資産の顕在化などに携わ(続く) -
改造内閣が発足 石井国交大臣は留任
住宅新報 8月16日号 お気に入り安倍晋三首相は8月3日に内閣改造を行い、第3次安倍第2次改造内閣を発足させた。石井啓一国土交通大臣(写真)は留任した。 石井大臣は就任会見で、主な課題として東日本大震災からの復興の加速化、熊本地震からの(続く) -
副大臣が就任会見
住宅新報 8月16日号 お気に入り国土交通副大臣に就任した、末松信介氏と田中良生氏が就任会見を行った。末松副大臣は災害対策関係施策、土地・建設産業、水管理・国土保全、住宅、鉄道、自動車、国際・気象関係施策の総括を担当。田中副大臣は安(続く) -
特区民泊の最低宿泊 日数、短縮に向け検討
住宅新報 8月16日号 お気に入り内閣府は、国家戦略特区における旅館業法の特例(特区民泊)について、最低宿泊日数の短縮に向けた検討を始めた。現時点では「2泊以上」を念頭に置いている。 最低宿泊日数は、同法の政令で「7～10日までの範囲内(続く) -
国交省 新たな土地政策を策定 空きストック活用で新施策 相続登記も促進
住宅新報 8月16日号 お気に入り国土交通省は、土地政策に関して今後実施すべき施策をまとめた報告書「土地政策の新たな方向性2016」を策定した。このほど、国土審議会土地政策分科会企画部会の最終会合を開いて取りまとめた。17年度の予算概算や(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 14 国内での海外投資資金の活用実態(3) 北海道ニセコ税収増に直結
国土交通省による、北海道ニセコ地区での海外投資資金の活用事例調査について、前回に引き続き石田忠春国際企画係長に解説してもらう。外国人の不動産投資の急増は、財政や人口、住宅事情の側面で地域にどう影響し(続く) -
今週のことば 相続登記
相続時に不動産登記を行うこと。権利関係などの状況が分かるようになり、安全で円滑な取引につながる。なされていなければ、後の不動産売却時などに支障が生じ得る。東日本大震災後、相続登記が未了の土地が多く、(続く) -
経済対策まとまる 既存住宅取得で新施策 若年世帯を対象に
住宅新報 8月9日号 お気に入り政府・与党はこのほど、経済対策の原案をまとめた。財政措置の規模で13兆円、事業規模で28兆円超を想定。8月2日に閣議決定される予定。 住宅関連では既存住宅流通・リフォーム市場の活性化策の一環として、イン(続く) -
買取再販に住宅融資保険 中小事業者の借り入れ円滑化 住宅金融機構
住宅新報 8月9日号 お気に入り住宅金融支援機構は今年度から、住宅融資保険の取り扱い商品の一つとして「買取再販特定ローン保険」の提供を始めている。中古住宅を買い取り、リフォームした上で売却する事業を手掛ける住宅事業者向けのローンに(続く)
