政策
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フラット35金利 2カ月連続で上昇
住宅新報 4月7日号 お気に入り住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の金利(融資率9割以下、最頻金利)が、前月よりも0.07%上昇の1.54%になった(借入期間21年以上35年以下)。これで、2カ月連続の上昇となった。15年2月(続く) -
東洋ゴム免震改ざん 55棟以外にも不適合の疑い 全国195棟を調査 問題製品は交換
住宅新報 3月31日号 お気に入り東洋ゴム工業は3月25日、免震材料改ざんによる大臣認定不適合製品について、これまで基準に適合していなかった製品(納入物件55棟)以外についても、性能評価基準(今週のことば)に適合していなかった製品が存在する(続く) -
標準管理規約改正 国交省 5月にもパブコメ実施
住宅新報 3月31日号 お気に入り国土交通省は3月27日、マンションの新たな管理ルールに関する検討会(座長・福井秀夫政策研究大学院大教授)を開き、標準管理規約の改正に向け、管理組合運営のあり方やコミュニティ条項削除などをまとめた報告書案(続く) -
省エネを義務化 店舗、マンションなど 性能向上法案、閣議決定
住宅新報 3月31日号 お気に入り政府はこのほど、延べ面積2000m2以上の大規模非住宅建築物について、新築時省エネ基準への適合を義務化する「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」を閣議決定した。 新築時に省エネ基準への適合義(続く) -
住所欄を削除 個人情報保護で 管理業務主任者証
住宅新報 3月31日号 お気に入り国土交通省は3月27日、管理業務主任者証の住所欄を削除するマンション管理適正化法施行規則の改正を行った。施行は4月1日。 管理業務主任者は、マンションの区分所有者など取引の相手方に管理受託契約の内容など(続く) -
新理事長に加藤利男氏 住金機構
住宅新報 3月31日号 お気に入り国土交通省は3月31日で任期満了となる住宅金融支援機構・宍戸信哉理事長の後任に加藤利男氏を新理事長に任命すると発表した。4月1日付。 加藤氏は一橋大商卒、62歳。76年建設省に入省、都市局都市計画課長、都市(続く) -
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社説 新卒で入社する皆さんへ 「大志」忘れず働く喜びを
4月、住宅・不動産業界に新たに吹き込まれる息吹。今年も多くの新卒者を迎え入れる。言うまでもないことだが、人間が生活する上で大切な基盤となる「住」の仕事。そのやりがいは計り知れない。今抱いている「大志(続く) -
今週のことば ●性能評価
建築基準法に適合しているか、一般的な検証方法以外の方法で検証された建築物や建築材料について、国土交通大臣が個別に認定する場合に、大臣に代わって行う評価。国交大臣が指定した「指定性能評価機関」が行う。(続く) -
東洋ゴム免震改ざん 16施設を公表
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省は3月17日、東洋ゴム工業が製造した大臣認定に適合しない免震材料を使用した建築物55棟のうち、初めて庁舎、病院、複合施設の16施設名を明らかにした。一部公表に踏み切ったのは不特定多数の人の出入り(続く) -
15年公示地価 商業地、横ばいに改善 三大都市圏は上昇継続
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど、15年公示地価(15年1月1日時点)を発表した。全国平均では住宅地が下落率が縮小し、商業地は横ばいとなった。 三大都市圏では、住宅地、商業地ともに上昇を継続した。また、地方圏では、(続く) -
安心居住政策研 「住まいのあり方」で骨子 多様な世帯に向け数値目標を明示
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど、若手研究者で構成された安心居住政策研究会で、高齢者や子育て世帯など住宅確保要配慮者の今後の住まいのあり方や施策の方向性の中間整理をまとめ、骨子を発表した。 人口減少や少子・高(続く) -
市町村を強力サポート コンパクトシティ支援でチーム
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省は3月19日、コンパクトシティの形成に向けた市町村の取り組みが円滑に進められるよう、関係省庁の施策が連携した支援策について検討し、市町村を強力にサポートするため、コンパクトシティ形成支援チー(続く)
