政策
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取引士法定講習充実へ 要領改正 15年4月1日から
住宅新報 11月11日号 お気に入り国土交通省はこのほど、宅地建物取引主任者に係る法定講習の実施要領を一部改正する告示を施行した。 本紙既報の通り、15年4月1日から宅地建物取引主任者を宅地建物取引士と改称するのに併せ、宅地建物取引士の(続く) -
目隠しシール可能に 取引士証の住所欄 個人情報保護で
住宅新報 11月11日号 お気に入り国土交通省はこのほど、重要事項説明を行う際に取引の相手方に提示する宅地建物取引士証(現・取引主任者証)について、その住所欄をシールで隠すことを認めることにした。 法律では、重要事項説明をするときには(続く) -
法人土地・建物調査 所有率は下げ止まり 景気上昇で底打ちか
住宅新報 11月11日号 お気に入り国土交通省は10月31日、「13年法人土地・建物基本調査」の速報を発表した。 それによると、資本金1億円以上の会社法人のうち、土地・建物を所有しているのは6割だった。業種別に見ると、建設業や製造業、不動産(続く) -
危険度マップづくり支援 宅地液状化対策で 国土技術総研
住宅新報 11月11日号 お気に入り国土技術政策総合研究所(国総研)は11月4日、ハザードマップの一種で宅地の液状化の危険度を表す「液状化マップ」作成を支援する、宅地液状化マップ作成支援ソフトの開発に着手したと発表した。 宅地液状化マップ(続く) -
10月は5社に措置処分 全社「おとり広告」行う 首都圏公取協 再処分事例も
住宅新報 11月11日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、10月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、5社に対して措置処分を行った。5社すべてがおとり広告を行っていた。 (1)東京都渋谷区に所在するA(続く) -
海外展開をアドバイス 弁護士・企業OBなど 建設・不動産業
住宅新報 11月11日号 お気に入り国土交通省は11月5日、建設・不動産企業の海外展開を支援するため、海外プロジェクトの豊富な経験があるOBや弁護士など専門家から、海外事業に必要な知識・ノウハウのアドバイスを受けられる「海外展開支援アドバ(続く) -
建設投資、前年比増続く 不動産業・10～12月期
住宅新報 11月11日号 お気に入り建設物価調査会は11月7日、民間企業設備投資動向調査の結果を発表した。この調査は、民間企業で資本金1億円以上の企業1969社を調査対象として、建設投資の実績と計画を四半期ごとに把握するもの。 14年10～12月(続く) -
19カ月連続でプラス マンション価格指数 7月・国交省調べ
住宅新報 11月11日号 お気に入り国土交通省は10月29日、14年7月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、7月は91.5(前年同月比0.7%減)で、13年9月から11カ月連続の対前年同月比減少となった。 更地・(続く) -
今週のことば ●窓先空地
共同住宅などで避難通路を確保するためなどに設けられる敷地周りの空地。住戸の窓に面する敷地の部分を、一定幅で建物を建てられない状態にすることから、こう呼ばれる。一部の自治体が条例で規定しているもので、(続く) -
新築住宅 省エネ基準義務化へ 社整審建築部会 15年1月下旬とりまとめ
住宅新報 11月4日号 お気に入り国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会建築部会を開き、新築住宅などの省エネルギー基準適合義務化を目指し、審議を開始した。 今年4月に新・エネルギー基本計画が閣議決定され、その中で30年までに新築建築(続く) -
9月住宅着工 7.6万戸で7カ月連続減 反動続くも前々年並み確保
住宅新報 11月4日号 お気に入り国土交通省が10月31日発表した14年9月の新設住宅着工戸数は7万5882戸で前年同月比14.3%減となり、7カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では88.0万戸で同4.1%増と2カ月連続の増加となった。 利用関係(続く) -
14年秋・叙勲・褒章受章者一覧
住宅新報 11月4日号 お気に入り国土交通省はこのほど、14年秋の叙勲・褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。年齢は発令日である11月3日現在。 【旭日双光章】 川口忠人(瀬谷総合開発(株)代表取締役、元神奈(続く) -
バリアフリーWGを設置 東京五輪・パラ準備本部
住宅新報 11月4日号 お気に入り国土交通省はこのほど、20年五輪・パラリンピック東京大会準備本部のバリアフリーワーキンググループ(WG)を開いた。 これは、東京五輪・パラの円滑な実施やその後の超高齢社会も見据えたバリアフリー施策をより(続く)
