政策
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不動産業は前年比倍増 建設投資・1～3月期
住宅新報 3月3日号 お気に入り建設物価調査会はこのほど、民間企業設備投資動向調査の結果を発表した。この調査は、民間企業で資本金1億円以上の企業1963社を調査対象として、建設投資の実績と計画を四半期ごとに把握するもの。 15年1～3月の(続く) -
「訃報」 小此木 健次(おこのぎ・けんじ=東京都宅地建物取引業協会元副会長・相談役)
住宅新報 3月3日号 お気に入り2月25日、死去。98歳。通夜は3月2日、告別式は3日。場所は東京都中野区江古田の蓮華寺で、喪主は長女・千恵子さん。 -
無電柱化低コスト化手法 直接埋設など基準緩和 国交省 検証実験で影響測る
住宅新報 2月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」を開き、土木研究所などで実施した電力ケーブルなどを様々な方法、深さで埋設した試験結果を発表した。 それによると、まず、ケーブルの小型管(続く) -
帰宅困難者の一時滞在施設 運営ガイドラインを改定 内閣府と東京都 建物チェックシートも充実
住宅新報 2月24日号 お気に入り内閣府と東京都は2月20日、首都直下地震が起きた場合の帰宅困難者対策を行う連絡会議を開いた。 首都直下地震が起こった場合に帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設について、12年9月に運営ガイドラインを作成し(続く) -
15年国交省重点施策を見る 第3回 住宅取得資金の贈与税非課税特例 消費増税にらみメリハリつける
今回は、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を取り上げる。恐らく、15年の国土交通省施策の中で、住宅分野に関して言えば、最も影響があり、大きい税制改正だろう。 この制度は、祖父母、父母から子供、(続く) -
民間減少続く 12月建設工事出来高
住宅新報 2月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど、建設総合統計の14年12月分を発表した。 これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開し(続く) -
分譲は8期連続プラス 不動産業況調査 1月・土地総研
住宅新報 2月24日号 お気に入り土地総合研究所は2月18日、1月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果をまとめた。住宅・宅地分譲業は8期連続のプラス水準となったが、不動産流通業は2期連続のマイナス水準となった。また、ビル賃貸業は前回(続く) -
1月として過去最高に 訪日外国人 免税制度拡大が奏功
住宅新報 2月24日号 お気に入り日本政府観光局は2月18日、今年1月の訪日外国人旅行者数を発表した。それによると、1月に訪日した外国人旅行者は121万8400人で、前年同月比29.1%増だった。24カ月連続増となり、1月として過去最高を記録した。 (続く) -
今週のことば ●長周期地震動
地震の揺れで、振動が1回往復する時間(周期)が数秒以上の長いもの。免震構造の高層ビルでは揺れが増幅する。被害地域が大規模な平野や盆地だと、その直下にある堆積層で更に増幅するため、南海トラフ巨大地震によ(続く) -
民法改正案、3月国会に提出 施行は3年以内 国民周知が課題
住宅新報 2月17日号 お気に入り法制審議会民法(債権関係)部会はこのほど、民法の改正について最後までまとまらないでいた「約款」(定型約款)の規定について、消費者の利益を一方的に害する契約条項などは無効とすることなどで了承し、民法で初め(続く) -
15年度は92万戸台 住宅着工 前年度比5%増 建設経済研予測
住宅新報 2月17日号 お気に入り建設経済研究所は2月9日、14年度と15年度の住宅着工戸数の見通しを発表した。それによると、14年度の住宅着工戸数は88.4万戸(前年度比10.5%減)、15年度は92.8万戸(同5.1%増)とした。14年10月の数値と比較すると、1(続く) -
15年国交省重点施策を見る 第2回 消費税率引き上げ時期の変更対応 19年6月入居まで延伸給付金は見直しも
14年予算から新設されたすまい給付金や既に優遇措置として定着している住宅ローン減税については、消費税率10%への引き上げが15年10月から17年4月に1年半延期されたため、それぞれ適用時期が19年6月末までと延伸さ(続く) -
愛知・福岡でイケアとコラボ UR都市機構
住宅新報 2月17日号 お気に入り都市再生機構(UR)とイケア・ジャパン(イケア)はこのほど、URの賃貸住宅をイケアキッチンの導入などでリノベーションする取り組みについて、愛知県と福岡県でも開始すると発表した。これまで、神奈川県や埼玉県の一(続く)
