政策
-
住生活基本計画を見直し 多様化する居住ニーズに対応 住宅宅地分科会 空き家対策の必要性も
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(浅見泰司東大大学院教授)を開き、住生活基本計画の見直しに着手することを発表した。 現行の住生活基本計画は、11年3月に閣議決定され、20年度までの10(続く) -
新たに90棟が性能不足 東洋ゴム免震改ざん 判断不能も9棟
住宅新報 4月28日号 お気に入り東洋ゴム工業と国土交通省は4月21日、これまで建築基準に満たない免震材料を使った55棟以外に新たに90棟で性能不足の免震装置を使った物件があると発表した。可能性のある154棟を対象に調査した。他にデータ不足で(続く) -
昨秋出荷停止も撤回 東洋ゴム経営陣
住宅新報 4月28日号 お気に入り東洋ゴム工業は4月24日、社外調査チームによる大臣認定不正取得の中間調査報告書を発表した。 それによると、大臣認定を取得する担当者は、認定対象の一部の規格の性能に関し、補正を名目として技術的根拠なく算(続く) -
住宅着工 15年度は91万戸台 建設経済研予測 持家は増加へ
住宅新報 4月28日号 お気に入り建設経済研究所は4月22日、14年度と15年度の住宅着工戸数の見通しを発表した。それによると、14年度の住宅着工戸数は87.9万戸(前年度比11.0%減)、15年度は91.7万戸(同4.4%増)とした。15年2月の数値と比較すると、1(続く) -
都市のコンパクト化など 国土利用計画素案が決定
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省はこのほど、国土審議会計画部会の第8回の会合を開き、第5次国土利用計画の素案を発表した。 国土利用計画は74年に成立した国土利用計画法で、国土を限られた資源ととらえ、総合的かつ計画的な国土(続く) -
今週のことば ●グリーンインフラ
社会資本整備や土地利用などで、生息の場の提供、気温上昇の抑制など自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能でな国土づくりや地域づくりを進めること。地域の魅力の向上や生物多様性の保全、防災・減災が可(続く) -
「不動産流通推進C」に 近代化センターが名称変更
住宅新報 4月21日号 お気に入り不動産流通近代化センター(東京都千代田区)は4月17日付で、新たな組織名称「不動産流通推進センター」に変更した。 1980(昭和55)年設立の同センターは、設立35年を経て「近代化」という名称が「今の時代にふさわ(続く) -
総合戦略本部 地方創生にIT利活用 人材、ベンチャー、中小企業など支援 オープンデータ活用推進も
住宅新報 4月21日号 お気に入り政府のIT総合戦略本部はこのほど、地方創生IT利活用推進会議の第2回会合(写真)を開き、地方創生に役立つIT利活用促進プランの中間とりまとめ案を明らかにした。 全国各地でITを活用するため挑戦的な取り組み(続く) -
国交省 「所有者不明土地」改善へ ガイドライン策定 災害復興など対応
住宅新報 4月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、所有者不明土地への対応方策に関する検討会の初回会合(写真)を開いた。 11年に起きた東日本大震災において、高台移転や公共整備のため用地取得の弊害になったのが、この所有者不明の土(続く) -
囲い込み、空き家活用など議論 自民党中古市場委 GW明けにも提言
住宅新報 4月21日号 お気に入り自民党の中古市場活性化小委員会(委員長・鶴保庸介元国交副大臣=写真中央)は4月16日、会合を開き、近くまとめる「中古住宅市場活性化に向けた提言(案)」に関するフリーディスカッションなどを行った。 同提言は(続く) -
5年後には65万区域に 土砂災害警戒区域 調査完了目標を設定
住宅新報 4月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、土砂災害防止法に基づく基礎調査の実施目標を発表した。それによると、すべての都道府県で5年以内(19年度末まで)に基礎調査を完了させる目標が設定され、土砂災害警戒区域は基礎調査の完了(続く) -
避難ガイドライン改訂 国交省
住宅新報 4月21日号 お気に入り国土交通省は4月17日、土砂災害に対する警戒避難体制の充実・強化のため、避難ガイドラインを改訂し、ホームページ上で公開した。主な改定内容は、土砂災害の危険性などの継続的な周知▽防災情報の住民などへの確実(続く) -
受注高5カ月連続増 民間は26%増加 2月建設工事
住宅新報 4月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、2月の受注動態統計をまとめ、発表した。 2月の受注高は5兆9280億円で、前年同月比8.3%増となり、5カ月連続で前年同月比増となった。このうち、元請け受注高は4兆882億円(同15.9%増)で5カ(続く)
