政策
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社会資本整備重点計画 危機切迫、異例の見直し インフラ老朽、激甚化災害で
住宅新報 12月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、社会資本整備重点計画を見直すことを決定した。 同計画は12年に5年計画として策定され、現在その中間年。しかし、計画策定後、笹子トンネル事故に見られる加速するインフラ老朽化▽南海ト(続く) -
住金機構 栃木県と災害時協定を締結 第1号 従前取り決めを見直し
住宅新報 12月16日号 お気に入り住宅金融支援機構は12月10日、栃木県と「災害時における住宅の早期復興に向けた協力」を目的とした協定を締結した。 同機構は、これまでも被災した住宅の早期復興のため、災害復興住宅融資を行うと共に地方公共(続く) -
「悪化」が3倍超増加 14年景気動向
住宅新報 12月16日号 お気に入り帝国データバンクがこのほどまとめた景気見通しに対する企業の意識調査で、14年が回復局面だったと判断する企業は7.8%となり、13年の26.2%から18.4ポイント減少した。一方、悪化局面と見ている企業は28.9%で、13年(続く) -
受注高3カ月ぶりの増加 民間は約9%増 景気やや持ち直しか
住宅新報 12月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、14年10月の受注動態統計をまとめ、発表した。 10月の受注高は6兆7434億円で、前年同月比1.9%増となり、3カ月ぶりに増加した。このうち、元請け受注高は4兆6726億円(同6.2%増)で3カ月ぶり(続く) -
PRE戦略を証券化で 国交省検討会 年度末めどに事例集
住宅新報 12月9日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「不動産証券化等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」の第2回会合(写真)を開いた。 この中で、PREを不動産証券化手法で活用していく上での課題とその対応をまとめた。(続く) -
「対流促す国土を」 中間整理案を公表 国土審議会 第二次形成計画
住宅新報 12月9日号 お気に入り国土審議会はこのほど、将来の日本の国土のあるべき姿を示す「国土形成計画」の改定(第二次国土形成計画)にあたり、中間整理案を公表した。 その中で、国土の「基本構想」として挙げられたのが、「対流促進型国(続く) -
1万5000人が受験 14年度マン管試験
住宅新報 12月9日号 お気に入り14年度マンション管理士試験が11月30日に行われた。 指定試験機関のマンション管理センターの発表によると、全国8試験地で1万4937人が受験した。申込者は、1万7449人、受験率は85.6%だった。同試験の合格発表は1(続く) -
建築確認、8.9月は減少 木造3階と丸太組構法
住宅新報 12月9日号 お気に入り国土交通省はこのほど、木造3階建て住宅と丸太組構法建築物の14年7月から9月までの建築確認統計を発表した。これは、建築基準法の改正などにより、一定の基準以上であれば防火地域における建設や4階建て以上の建設(続く) -
11月は4社に措置処分 広告開始違反目立つ 首都圏公取協
住宅新報 12月9日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、11月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、4社に対して措置処分を行った。そのうち2社で広告表示の開始時期の制限等の違反行為を行っていた。(続く) -
立ち往生車両を排除 改正災対法を初適用
住宅新報 12月9日号 お気に入り愛媛、徳島両県を通る国道192号で12月5日、大雪で立ち往生車両が発生したため、四国地方整備局は災害対策基本法76条の6を適用し、車両の撤去作業を行い、移動を完了した。 今回の対応は、11月に施行された改正災(続く) -
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今週のことば ●NISA(3面)
14年1月から導入された。株や投資信託などの値上がり益や配当金に対して毎年100万円までの非課税枠が設定されることにより、投資金額100万円分までの値上がり益などが非課税となる。23年まで毎年新たに100万円の非(続く) -
子育て世帯の住まい 持家、借家とも指針検討 国交省 先導的取り組み支援も
住宅新報 12月2日号 お気に入り国土交通省はこのほど、子育て世帯や高齢者世帯、障害者世帯など住宅確保要配慮者の安心居住政策を検討する有識者会議の第3回会合を開いた。子育て世帯の安心な住まいの確保について今後の取り組みの方向性を示す(続く)
