政策
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社説 新年、住宅・不動産業界の課題 まず住宅需要の回復策を
衆院総選挙で自民、公明連立与党が3分の2の議席を確保したのを受け、12月24日、第3次安倍内閣がスタートした。安倍首相は、この難局を「経済重視」で臨む方針を打ち出した。柱はアベノミクスの推進だが、中でも3本(続く) -
今週のことば ●贈与税(2面)
生存している人の財産などを受けたときに掛かる税金。死亡した人の財産を受けたときに掛かる相続税だけを規定していると、生前に贈与することで税金逃れが発生してしまい、相続税の意味がない。そのための税。相続(続く) -
IT重説 社会実験を15年夏から実施へ スカイプなど双方向性重視 最終取りまとめ案を発表
住宅新報 1月6日号 お気に入り国土交通省は12月25日、宅建業法の重要事項説明(重説)をインターネット上で行えるようにする検討会の6回目の会合を開き、最終取りまとめ案を発表した。 それによると、重説にITを活用するメリットとして、取引に(続く) -
住宅団地再生で課題提示 一括建て替え要件など障壁に 国交省 都市計画手法も導入へ
住宅新報 12月23日号 お気に入り国土交通省はこのほど、住宅団地の再生について有識者会議を開き、団地再生の課題を提示した。 課題を、合意形成に係るもの、事業資金の確保などに係るもの、建築規制上の課題、その他に分け、それぞれについて(続く) -
新築省エネ対策 まずは大規模非住宅から 骨子案発表既存は誘導策で
住宅新報 12月23日号 お気に入り国土交通省は12月18日、社会資本整備審議会建築部会を開き、新築住宅などの省エネルギー対策について第一次報告の骨子案を提示した。 骨子案によると、基準適合義務化については段階的に行うとし、大規模非住宅(続く) -
中間整理素案を提示 「イノベーション創出」を追加 新国土形成計画
住宅新報 12月23日号 お気に入り国土交通省はこのほど、国土審議会計画部会を開き、見直しを行っている国土形成計画の中間整理素案を提示した。 これまでの議論を踏まえ、「対流促進型国土」を形成するため「コンパクト+ネットワーク」を国土全(続く) -
都市施設管理に新基準 地下街、駐車場など エリア管理も検討
住宅新報 12月23日号 お気に入り国土交通省はこのほど、都市マネジメントに関する小委員会を開催し、都市の施設・インフラの抱える問題をまとめた。 それによると、地方公共団体の管理する施設は法令で、同団体が管理する施設で公物管理法がな(続く) -
資格者育成を充実 アスベスト対策 実態調査推進も急務
住宅新報 12月23日号 お気に入り国土交通省はこのほど、アスベスト対策部会を開き、検討課題についての報告を行った。 前回の部会では、検討課題として実態調査を行う者の資格制度などが示されていた。 建築物にアスベストが含まれているかの(続く) -
受験者、前年比増 ビル経営管理士試験
住宅新報 12月23日号 お気に入り日本ビルヂング経営センターは12月14日、全国6都市で「ビル経営管理士試験」を実施した。それによると、受験者数は668人で、前年度を98人上回った。申込者数は735人(前年度610人)だった。 合格発表は来年1月30日(続く) -
初の1200万人超え 11月訪日外国人
住宅新報 12月23日号 お気に入り日本政府観光局はこのほど、14年11月の訪日外国人客数が116万人を超え、1月から11月の累計で1217万7500人に上ったと発表した。1200万人を超えたのは史上初。 11月の訪日外国人客数の多い国・地域を見ると、1位が(続く) -
防火シャッターで建基法違反 大和ハ施工
住宅新報 12月23日号 お気に入り国土交通省は12月16日、大和ハウス工業が施工した住宅で、防火シャッター雨戸が大臣認定仕様と異なる仕様で施工されたため、建築基準法違反であることが判明したと発表した。シャッターのガイドレール下地枠を躯体(続く) -
今週のことば ●一団地認定(2面)
建築基準法86条に規定している制度。特例的に複数の建築物を同一敷地内にあるとみなして建築規制を適用するもの。例えば、2つの敷地の1つのみが幅員の広い道路に接している場合、接していない敷地についても容積率(続く) -
ひと 学ぶことが多い管理の現場 業界若手社員の台湾研修を行ったマンション管理業協会専務理事大島宏志さん
12月3日から6日までの4日間、マンション管理業協会が会員社の30代フロントマンを中心に編成した「マンション管理海外研修(台湾)」を実施した。25社から34人と事務局、合わせて37人の大人数になった。日系と現地資(続く)
