政策
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9月にも最終結論 法定講習充実委 「取引士」の能力向上へ
住宅新報 8月12日号 お気に入り国土交通省はこのほど、法定講習充実検討委員会(座長・松田弘弁護士)の第1回会合(写真)を開いた。 会合では、法定講習制度の意義と現状、改正宅建業法の経緯などを確認し、業界団体代表の委員や東京都、大阪府の(続く) -
土地総合情報システム 8月からリニューアル 国交省
住宅新報 8月12日号 お気に入り国土交通省土地・建設産業局は8月1日から、一般向けに公開している「土地総合情報システム」(今週のことば)をリニューアルオープンした。同システムの構築はNECが行った。 従来は、地価公示公開の際にアクセスが(続く) -
全宅連専務に市川氏 保証は愛知の木全氏
住宅新報 8月12日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)はこのほど、役員人事を発表した。全宅連の専務理事には、市川三千雄氏(山梨県宅建協会会長)、全宅保証専務理事は、木全紘一氏(愛知(続く) -
マンション、16カ月連続でプラス 4月不動産価格指数
住宅新報 8月12日号 お気に入り国土交通省は7月30日、14年4月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、4月は89.9(対前年同月比4.1%減)となり、13年9月から8カ月連続の対前年同月比減少となった。 更(続く) -
社説 中古市場拡大の狙いは 具体的成果に期待高まる
国土交通省はこのほど、中古住宅流通市場活性化策を継続させるため、モデル事業推進団体として改めて17団体を指定した。13年度は14団体が活動していたが、既存協議会の再編、さらに新規採択が4団体あった。同省は1(続く) -
今週のことば ●土地総合情報システム(2面)
06年4月から国土交通省土地・建設産業局が運用しているシステムで、不動産取引価格情報、地価公示、都道府県地価調査などの情報が閲覧可能。知りたい情報に地図データからのアクセスも可能で、国土地理院との連携(続く) -
マンション管理50社に是正指導 国交省、立ち入り調査で
住宅新報 8月12日号 お気に入り国土交通省はこのほど、13年10月から3カ月間行ったマンション管理業者への全国一斉立ち入り検査の結果を取りまとめ、発表した。 それによると、全国128社に対して立入検査を行い、50社に対して是正指導を行った(続く) -
都市近郊の住宅団地を再生 生活支援施設など導入も 国交省 権利調整・建築規制を検討
住宅新報 7月29日号 お気に入り国土交通省はこのほど、高度経済成長期に都市近郊を中心に建てられた大規模な住宅団地について、建て替え、改修を含めた再生を進めていくことを明らかにし、総合的に検討する会合を開いた。 少子高齢社会が進み(続く) -
法定講習見直しに着手 取引士誕生を受け 国交省
住宅新報 7月29日号 お気に入り国土交通省は7月29日に、法定講習充実検討委員会の第1回会合を開く。 法定講習とは、宅地建物取引主任者証の交付を受ける者が受ける講習で、最近の法改正や新しい制度について理解を深めるために宅建業法で定め(続く) -
改正宅建業法、来年4月施行 取引士証、満了前でも切り替えへ
住宅新報 7月29日号 お気に入り宅建取引主任者から宅地建物取引士への名称変更などが規定された改正宅地建物取引業法について、国土交通省は15年4月1日施行に向けて準備を進めていることが分かった。今年9月をメドに、施行期日政令を出して定め(続く) -
重要事項説明IT化 中間とりまとめを公表 意見募集も
住宅新報 7月29日号 お気に入り国土交通省は7月23日、不動産取引の契約前に行うことが義務付けられている重要事項説明について、ITを活用して行うことを可能とする検討を進め、中間とりまとめを公表した。 中間とりまとめでは、賃貸借契約や法(続く) -
14年度90.7万、15年度は91万戸 駆け込み反動で減少 住宅着工 建設経済研予測
住宅新報 7月29日号 お気に入り建設経済研究所はこのほど、14年度(14年4月～15年3月)の住宅着工戸数は90万7000戸になるという見通しを発表した。4月に発表した数字のまま、同じ見込みとなっている。13年度住宅着工戸数98万7254戸に比べて8.1%減(続く) -
長期優良リフォーム 最高基準型、提案募集
住宅新報 7月29日号 お気に入り国土交通省は7月18日、長期優良住宅化リフォーム推進事業のうち、評価基準に基づき、すべての評価項目でS基準(新築の長期優良住宅と概ね同程度の水準)を満たす、評価基準型事業の募集を開始した。 補助率は工事(続く)
