政策
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ひと 特殊用途物件の〝出口〟に専念 尾久駅前に店舗を構えるヤマックス・エステート社長山森浩之さん
不動産の買い取りや有効活用を手掛ける(関連記事)。早稲田大学校友会・不動産稲門会会長、大学不動産連盟(UREL)副理事長など、自社の代表のほかに複数の肩書をもつ。 建築業を営む実家の影響で不動産に興味を(続く) -
国交省、物流部会を設置 効率化、災害対策で方針 「モーダルシフト」「広域」「地域」など
住宅新報 5月12日号 お気に入り国土交通省はこのほど、交通政策審議会交通体系分科会の物流部会の第1回会合を開いた。社会資本整備市議会道路分科会の基本政策部会(部会長・家田仁東大大学院教授)との合同会議で、物流部会の部会長には、野尻俊(続く) -
サ高住整備事業、募集開始 新築、改修に最大100万円 デイサービス施設などにも
住宅新報 5月12日号 お気に入り国土交通省は、15年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集を始めた。対象となるのは、高齢者住まい法に規定されたサービス付き高齢者向け住宅として登録されていること。 サ高住の新築・改修が補助される(続く) -
魅力ある地域づくり 事業公募を開始 観光庁
住宅新報 5月12日号 お気に入り観光庁はこのほど、地域資源を活用した観光地魅力創造事業の公募を始めた。 観光地域づくりには、地方公共団体と観光協会、旅行会社、交通事業者などの総力を結集することが求められる。こうした取り組みを加速(続く) -
4月は5社に措置処分 首都圏公取協
住宅新報 5月12日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、4月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、5社に対して措置処分を行った。このうち、すべての社でインターネット上のおとり広告違反があった。(続く) -
社説 地方創生待ったなし 格差放置すれば日本全体が衰退
「東京一極集中」の是正が国の方針として正式に決定された(まち・ひと・しごと創生長期ビジョン14年12月)にもかかわらず、肝心の国民が本気にしていないフシがある。20年の東京オリンピック開催を背景にインフラ整(続く) -
今週のことば ●モーダルシフト
幹線輸送においてトラック輸送からCO2排出原単位の小さい、大量輸送が可能な鉄道、海運に輸送モードを転換すること。CO2排出原単位(G-CO2/トンキロ)を見ると、営業用貨物車が205であるのに対し、内航船舶が41、鉄(続く) -
フラット35金利 3カ月ぶり低下
住宅新報 5月12日号 お気に入り住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の5月の適用金利(融資率9割以下、返済期間21年以上35年以下、最頻値)が、1.46%に低下した。3カ月ぶりに前月を下回った。なお、借入期間が20年以下の(続く) -
インスペクション 重説項目に付加へ 政府検討
住宅新報 5月5日号 お気に入り政府・与党が中古住宅の流通市場活性化を促進するため、取引前の中古住宅について、建物検査(インスペクション)を徹底させる方針を示したことが分かった。 インスペクションは、住宅に精通した専門家が第三者的(続く) -
住宅着工、5年ぶりの減少に 14年度は10%減の88万戸 持家21%減 駆け込み反動大きく
住宅新報 5月5日号 お気に入り国土交通省が発表した建築着工統計によると、14年度の新設住宅着工戸数は88万470戸で前年度比10.8%減となり、5年ぶりの減少となった。消費増税の駆け込み需要の反動減が大きかった。 利用関係別に見ると、持家は(続く) -
大都市の耐震化を推進 国土強靱化アクションプラン素案
住宅新報 5月5日号 お気に入り内閣官房は4月28日、防災・減災について話し合うナショナル・レジリエンス懇談会(今週のことば)を開き、国土強靭化アクションプラン2015の素案資料を示した。 これは、国土を強靭化するための指針である国土(続く) -
震度7でも倒壊せず 不正99棟中77棟 東洋ゴム調査 残りの検証急ぐ
住宅新報 5月5日号 お気に入り東洋ゴム工業は4月30日、免震改ざんを行った当初の55棟以外の物件で大臣認定性能評価基準に適合しない製品を納入し、対応が必要な99棟の建築物のうち、77棟について構造安全性の検証を終了し、震度7の地震でも倒壊(続く) -
建設業の人材確保と育成 国交省、厚労省が連携
住宅新報 5月5日号 お気に入り国土交通省はこのほど、建設業の人材確保・育成に向けて、厚生労働省と連携して建設業の人材確保・育成策を取りまとめた。 東日本大震災の復興需要、東京五輪・パラリンピックによる建設業の人材確保・育成の必(続く)
