政策
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リフォーム産業育成に推進官 国交省組織改正
住宅新報 1月20日号 お気に入り国土交通省はこのほど、リフォーム産業育成のために、住宅局住宅生産課に「住宅産業適正化推進官」を4月1日から設置すると発表した。14年9月にスタートした住宅リフォーム事業者団体登録制度などを担当。中古住宅(続く) -
今週のことば ●地籍調査
国土調査法に基づく国土調査の1つ。主に市町村が主体となって、土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する。14年3月末までの進捗(ちょく)率が51%と、現状進んでいないため、15年度予算でも担(続く) -
社説 阪神・淡路大震災から20年 絶対に風化はさせない
被害総額10兆円、全壊した住宅約10万棟、6434人の尊い犠牲。阪神・淡路エリアに甚大な被害をもたらした大地震の発生から20年が経過した。 時間の経過と共に復旧・復興は進み、街にはもう深い〝傷痕〟はない状況(続く) -
ひと 〝住まいから心の復興〟に挑戦 災害に備えるLCPの研究に取り組むミサワホーム総合研究所富田晃夫さん
「シンサイ思考。」と題した企画展が1月11日から3日間、東京・六本木で開かれた。度重なる震災や災害を受けて、被災者の心と体の守り方を考えることを大テーマに、ミサワホーム総合研究所と首都大学東京が昨春から(続く) -
エコポイントに805億円 政府 14年度補正予算を決定
住宅新報 1月13日号 お気に入り政府は1月9日、消費増税の反動などで冷え込んだ消費を喚起するため、地方の活性化を促す経済対策などを盛り込んだ14年度補正予算案を閣議決定した。補正予算案の総額は3兆1180億円、経済対策の総額は3.5兆円。(続く) -
新年景況アンケート内容と結果(回答55人)
住宅新報 1月13日号 お気に入り関連記事： 住宅・不動産業界経営トップ14年の景況見通し 8割が「回復期待」 「増税延期」が好要因に Ⅰ.15年の日本経済(景気)の見通しについて。 (1)全体的に景気の回復基調強まる…25.0% (2)前(続く) -
15年度税制改正大綱決まる 買取再販業者の取得税軽減 政府 住宅分野に手厚く
住宅新報 1月13日号 お気に入り政府は14年12月30日、15年度税制改正大綱をまとめた。 国土交通省提出分では、買取再販事業者が中古住宅を買い取り、一定の改修工事を行った後、住宅を再販売する場合に買取再販事業者が負担する不動産取得税につ(続く) -
住宅・ビル省エネに150億円 14年度補正予算 コンパクトシティ対応も 経産省
住宅新報 1月13日号 お気に入り経済産業省は1月9日、14年度補正予算案を発表し、住宅・ビルの革新的省エネ技術の促進事業に150億円を計上した。 ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及を加速化し、価格低減を目指す事業やZEB(ゼロ・エネルギー(続く) -
今週のことば ●固定資産税の負担調整措置(2面)
94年度の評価替えから、それまで公示価格の2、3割程度で評価されていた土地の評価額が、7割水準に引き上げられたため、税額の急激アップを抑える目的で課税標準を引き下げるもの。それでも実効税率は上がっている(続く) -
緊急経済対策 住宅エコポイント復活 反動減対策で 35S金利下げも
住宅新報 1月13日号 お気に入り政府は、3.5兆円規模の経済対策を行うことを決め、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を14年12月27日に閣議決定した。 消費増税の反動が長く続き、実質GDP成長率が2四半期連続でマイナスになるなど(続く) -
本社地方移転に減税 雇用促進も後押し 経産省 15年度税制改正大綱
住宅新報 1月13日号 お気に入り政府がこのほどまとめた経済産業省分野の15年度税制改正大綱によると、地方における企業の拠点強化を促進するため、本社機能を地方に移転するなどした企業に対して、設備投資減税や雇用促進税制などの措置を創設す(続く) -
太田昭宏国交相が再任 「コンパクト」更に推進へ
住宅新報 1月6日号 お気に入り14年12月24日に誕生した第3次安倍政権で国土交通大臣に再任された太田昭宏国交相は記者会見を行い、昨年同省が制定した「国土のグランドデザイン2050」を更に実行に移すと話した。 各地域がそれぞれ特性を発揮し(続く) -
贈与税非課税枠 最大3000万円を検討 政府 住宅取得テコ入れ
住宅新報 1月6日号 お気に入り政府は、父母や祖父母からの贈与により住宅を取得した場合にかかる贈与税(今週のことば)の非課税措置について、適用期限を延長するとともに、非課税枠を最大3000万円(省エネ性や耐震性の高い住宅)まで拡充する検討(続く)
