政策
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消費税率10%への引き上げ 消費者、「購入に影響」が72% 軽減税率など負担軽減策を要望 欧米諸国は「重要財」で判断
住宅新報 10月28日号 お気に入り工業市場研究所が、首都圏・近畿圏在住の25～65歳のマンション購入検討者450人に対して行ったアンケート(調査時期・10月中旬)によると、消費税率が10%に引き上げられた際、購入計画に「影響する」と答えた割合は72(続く) -
14年度住宅着工は88万戸台 建設経済研 7月予想を下方修正
住宅新報 10月28日号 お気に入り建設経済研究所は10月22日、14年度(14年4月～15年3月)の住宅着工戸数は88万8000戸になる見通しを発表した。7月の数値(90.7万戸)を約2万戸減らした。13年度住宅着工戸数98万7254戸に比べ10.0%減。消費税駆け込みの(続く) -
大言小語 規律よりも実体を
このところ、景気を判断する数字が悪くなってきた。記事にもあるように、建設経済研究所が発表している住宅着工予測も、消費増税の駆け込み需要による〝異常値〟である前年比はもちろん、その影響を受けない12年度(続く) -
団地を医療福祉拠点に UR都市機構 全国23団地で先行実施
住宅新報 10月28日号 お気に入りUR都市機構はこのほど、団地を中心に住み慣れた地域で最期まで住み続ける環境を作るため、現在管理している団地に地域医療福祉拠点を形成すると発表した。 これは、地方公共団体や自治会など地域関係者と連携(続く) -
健康寿命をサポート 転倒防止で手すりなど UR 住宅を改修
住宅新報 10月28日号 お気に入りUR都市機構は高齢者が安全に住み続けられるような住宅整備の取り組みとして、「健康寿命サポート住宅」を提唱し、先行住戸の募集と意見収集の取り組みを開始した。 心身機能が低下した高齢者にとっては、住宅内(続く) -
地域の個性重視 形成計画 国交省が試案
住宅新報 10月28日号 お気に入り国土交通省は10月24日、国土審議会の計画部会を開き、見直しを進めている国土形成計画についての基本的な考え方(試案)をまとめた。 この中で、国土形成計画を「国民が幸せな暮らしを実現し、豊かさと安全・安心(続く) -
リニア前提にまちづくり 藤田耕三鉄道局長に聞く
住宅新報 10月28日号 お気に入り国土交通省の藤田耕三鉄道局長が建設専門紙記者会のインタビューに応じた。最近の鉄道行政について、リニア中央新幹線、首都圏交通、インフラメンテナンスなど現状と展望について語った。 先日、太田昭宏国土交(続く) -
7カ月連続100万人超え 9月として過去最高 訪日旅行者数
住宅新報 10月28日号 お気に入り日本政府観光局はこのほど、9月に訪日した外国人旅行者数を発表した。 それによると前年同月比26.8%増の109万9100人となり、20カ月連続のプラスに加え、7カ月連続で100万人を超えると共に、9月として過去最高の(続く) -
今週のことば ●上野東京ライン(2面)
現在、上野止まりとなっているJR東日本の宇都宮線、高崎線、常磐線を東京まで延伸させる東北縦貫線。東京駅からは東海道線とつなげ、開業は15年春の予定。上野-東京間は山手線と京浜東北線が運行しているが、ラッ(続く) -
ひと エネルギーの多様性に貢献 インフラファンド上場を目指すタカラアセットマネジメント社長菊池正英さん
太陽光発電搭載マンション供給3年連続1位のマンションディベロッパータカラレーベンが約1年前に設立したタカラアセットマネジメント。 同社は、東証が設立を予定しているインフラ市場において、インフラファンド(続く) -
不動産価格指数 14年度中の本格運用目指す 「住宅」「商業用」など項目を分離
住宅新報 10月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、不動産価格指数の整備研究会を開いた。14年度では第1回目となる。 昨年度までの整備研究会で、現在試験運用している同指数について、14年度中に本格運用を行っていく目標を定めたが、試験(続く) -
再生エネ買取、抜本的見直しへ 経産省 太陽光優遇停止、価格制限も
住宅新報 10月21日号 お気に入り経済産業省は10月15日、再生可能エネルギーの有識者会議(新エネルギー小委員会)を開き、再生可能エネルギーで発電した電力の買い取り手続きを中断する動きがある問題について議論した。 会議では、すべての原(続く) -
電柱、新設道路で禁止 法案、臨時国会に
住宅新報 10月21日号 お気に入り自民党の無電柱化小委員会は10月16日、無電柱化の推進に関する法律(仮称)の骨子をまとめた。 それによると、全国で無電柱化を進めるため、無電柱化推進計画を国土交通省に策定させることを義務付け、この計画(続く)
