政策
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国交省・新幹部略歴(2面参照)
住宅新報 7月8日号 お気に入り▼事務次官 本田勝氏(ほんだ・まさる) 岐阜県出身、61歳。東大法卒業後、76年運輸省(現国土交通省)入省。鉄道局長、航空局長、大臣官房長などを経て、12年9月から国土交通審議官。 ▼技監 徳山日出男氏(とく(続く) -
「宅建士」誕生で業界に変化 資質向上、全体を底上げ 「3人に1人」議論、終止符か
住宅新報 7月1日号 お気に入り今回の名称変更により、法律に加えられた特に大きな項目が、「信用失墜行為の禁止」「知識及び能力の維持向上」「従業員の教育」。業界全体の資質向上を意識したものだ。 信用失墜行為の禁止と知識・能力の維(続く) -
すまい給付金 「周知徹底」更に必要 業界アンケート 負担軽減のPRを
住宅新報 7月1日号 お気に入り調査は6月9日～23日にかけて実施。新築マンション、戸建て、仲介会社など合計73社から回答を得た。 「すまい給付金の申請状況」について聞いたところ、「想定していたより多い」と「想定通り」の回答割合が16%に(続く) -
全宅保証、保証協会 弁済業務で協定締結へ 非会員でも制限規約を適用
住宅新報 7月1日号 お気に入り全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)と不動産保証協会(保証協会)が、弁済業務に関する規約において所属会員以外の業者に対しても内部規約を適用する方針だ。6月26日に開かれた全宅保証の総会で審議事項として決(続く) -
重説IT化で中間まとめ 遠隔地賃貸から導入か 国交省 実証実験進める
住宅新報 7月1日号 お気に入り国土交通省は6月26日、ITを活用した重要事項説明等のあり方に関する3回目の検討会を開き、中間とりまとめを行った。 この中で、宅地建物取引の価額の高さ、権利関係の複雑さなどから様々な規制を行ってきたが、I(続く) -
中間まとめ案に修正意見 重説IT化 推進派・関委員など
住宅新報 7月1日号 お気に入り国土交通省が6月26日に発表した中間とりまとめ案では、まず概要として、宅地建物取引が高額のため、紛争の防止が大きな政策課題とし、その上で、現在多くの消費者がインターネットを通じての情報収集・物件選びを(続く) -
新しいエリアマネジメントを 国交省 民の力、ICTなど活用
住宅新報 7月1日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「新たな時代の都市マネジメント小委員会」を開き、都市空間の整備、管理運営の最適化で都市機能を高める方法について検討した。 まちづくりにおいて、単に従来から進めてきた施設や市街(続く) -
不動産情報システムで連携 国交省と横浜市
住宅新報 7月1日号 お気に入り国土交通省はこのほど、不動産情報ストックシステム(今週のことば)の整備のための、プロトタイプシステム(検証のための仮のコンピュータープログラム)を構築するに当たり、横浜市と連携して、同市の都市計画情報や(続く) -
戦略特区スピーディーに 再興戦略改訂と骨太の方針 政府 連鎖的に市街地を整備
住宅新報 7月1日号 お気に入り政府はこのほど、成長戦略「日本再興戦略」改訂版と骨太の方針を閣議決定した。 日本再興戦略では、「15年度までの2年間を集中取り組み期間とし、岩盤規制全般について突破口を開いていく」とし、各種取り組みを(続く) -
全宅連会長に伊藤氏 全政連は山田氏続投
住宅新報 7月1日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は6月26日、東京千代田区のホテルニューオータニで14年度定時総会を開き、新役員を発表した。 会長には、4期目となる伊藤博氏が就任。副会長は瀬川信義氏(東京都宅地建物取(続く) -
住宅瑕疵担保履行制度 民法改正などで見直し着手
住宅新報 7月1日号 お気に入り国土交通省はこのほど、今秋にも住宅瑕疵担保履行法が施行後5年を迎えるに当たり、法附則の見直し条項を受け、制度のあり方に関する検討会を開いた。 いわゆる姉歯事件を始めとする耐震偽装事件を受け、09年10月(続く) -
国土グランドデザイン案決まる 集約と連携を主軸に
住宅新報 7月1日号 お気に入り国土交通省は6月27日、新たな「国土のグランドデザイン」(案)を決めた。13年11月に立ち上げた有識者会議で、これまで議論されてきたものをまとめたもの。 まず、現状に触れ、急激な人口減少、少子高齢化、グロー(続く) -
「訃報」 石津 司郎氏(いしづ・しろう=元三井不動産代表取締役副社長)
住宅新報 7月1日号 お気に入り6月21日午後6時58分、下咽頭がんのため都内の病院で死去。82歳。葬儀・告別式は近親者で執り行った。喪主は長男滋人(しげと)氏。
