政策
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改正土砂災害防止法が閣議決定 警戒情報通知義務を新設 広島災害受け 基礎調査結果公表も
住宅新報 10月21日号 お気に入り政府は10月14日、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)の一部改正法案を閣議決定した。8月に起こった広島市安佐南区などでの土砂災害を受けて改正されたもの。 改正点(続く) -
旅館業法特例施設 重説不要を明確化 国家戦略特区
住宅新報 10月21日号 お気に入り政府はこのほど、国家戦略特区諮問会議を開き、特区で行う規制改革事項の追加について議論した。 この中で、旅館業法の特例対象となる施設については宅建業法の適用はなく、滞在者への重要事項説明が不要である(続く) -
3点に公共建築賞 梼原町総合庁舎など
住宅新報 10月21日号 お気に入り公共建築協会は10月14日、第14回公共建築賞を発表した。全国から88点の応募があり、今年4月に選定された30点の優秀賞受賞建築物の中から現地調査などを行い、決定した。 公共建築賞(国土交通大臣表彰)として、行(続く) -
5提案を採択 14年度創蓄省エネ支援
住宅新報 10月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、14年度の「創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」において5地域のモデル構想を採択した。これは、まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化に向けて、都市規模、地域特性などに応じたモデ(続く) -
社説 「取引士」誕生で考えるべきこと 市場の透明度高める制度に
宅地建物取引主任者の名称が来年度から「宅地建物取引士」に変更されるが、その名称で最後となる試験が10月19日、全国で行われた。いよいよ「主任者」から「士」への昇格である。宅地建物取引業法が改正され、現在(続く) -
今週のことば ●基礎調査(土砂災害防止法・2面)
土砂災害警戒区域を指定する際に行うもので、航空写真から作成した三次元デジタル地図をベースに、現在の地形、対策施設の整備状況、土地の利用状況などを調査する。机上での調査を行い、更にその結果や土地利用状(続く) -
ひと 五輪後見据えた事業を 20年東京五輪を側面支援する日本不動産研究所の推進室長阿部進悦さん
正式な肩書は「東京五輪関連事業推進室長」。東京事業部次長、都市開発推進室長を兼務する。東京五輪と密接に関係する国家戦略特区を含めた首都圏の都市開発、街づくりを守備範囲に、調査研究や鑑定評価、コンサル(続く) -
新たなステージの災害に対応 豪雨・竜巻・噴火から命を守る 国交省 有識者懇談会を設置
住宅新報 10月14日号 お気に入り国土交通省は10月8日、「新たなステージに対応した防災・減災のあり方に対する懇談会」を開いた。 これは、時間雨量50ミリを超える雨が頻発するなど降雨の集中化・局地化・激甚化していて、災害が新しいステージ(続く) -
火山対策で検討会 「観測体制」と「情報提供」 気象庁 14年度末にも最終報告
住宅新報 10月14日号 お気に入り気象庁は10月10日、戦後最悪の死傷者を出した御嶽山の噴火を受け、活火山の観測体制の強化と火山活動の情報提供のあり方を検討するため、火山噴火予知連絡会の下に検討会を設置すると発表した。 活火山の観測体(続く) -
学研ココファンなど3社 リート高齢者向け住宅モデル
住宅新報 10月14日号 お気に入りデロイトトーマツはこのほど、国土交通省から委託された「リート等による高齢者向け住宅等の取得等に関するモデル事業」の実施事業者を選定し、発表した。 それによると、選ばれた事業者は、ヘルスケアアセット(続く) -
受注高9カ月ぶり減少 民間は9.7%減 14年8月建設工事
住宅新報 10月14日号 お気に入り国土交通省は10月10日、14年8月の受注動態統計をまとめ、発表した。 8月の受注高は6兆1135億円で、前年同月比4.4%減となり、9カ月ぶりの減少となった。このうち、元請け受注高は4兆1726億円(同6.3%減)で6カ月ぶ(続く) -
計画部会をスタート 来夏めどに最終報告 国交省 国土形成計画改定に向け
住宅新報 10月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、国土形成計画などを決める国土審議会(今週のことば)の専門部会として国土計画部会を設置し、初回の会合を開いた。 国土形成計画は08年7月に策定されたが、その後の東日本大震災の発生、急(続く) -
今週のことば ●国土審議会(2面)
国土交通省設置法6条に定められた、同省に置かれる審議会の一つ。国交相の諮問に応じて国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策についての調査審議、国土形成計画・国土利用計画の改定などを行う(続く)
