政策
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明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第31回 イタリアの道 古きよきものを大事に
【学生の目】 浦安を飛び出してイタリアに行ってきた。ヨーロッパの多くの地域では地震があまり起こらないため、耐震性能に特別の配慮がいらない背景はあるが、新しい物よりも古きよき物を大事にしており、築年(続く) -
おためし移住 ワープステイという提案（2） 交流が日本を救う(上) 都会と地方をつなぐ〝風の人〟
高齢化率は40%へ 現在の日本の高齢化社会の現状は、高齢者(65歳以上)比率が総人口1億2000万人の25%(世界最高)で約3000万人。前期高齢者(65～74歳)と後期高齢者以上がほぼ同数となっている。 今後、数十年(続く) -
自民党部会 「主任者」名称変更で議員立法 「宅地建物取引士」へ前進 信用失墜行為禁止など盛る
住宅新報 4月22日号 お気に入り自由民主党は4月17日、国土交通部会を開き、宅地建物取引主任者から「宅地建物取引士」への名称変更を含む宅建業法の一部を改正する法律の概要説明を行った。 名称変更の理由として、不動産関連団体の要望を受け(続く) -
東京都は9区に限定 国家戦略特区 政令まとまる
住宅新報 4月22日号 お気に入り政府はこのほど、大胆な規制緩和を地域を指定して行う、国家戦略特区の対象区域を決める政令をまとめた。東京圏については、3月末に区域指定された際に、東京都・神奈川県の全部または一部、千葉県成田市となって(続く) -
20年五輪準備本部を設置 国交省 太田大臣が本部長に
住宅新報 4月22日号 お気に入り国土交通省は4月18日、「20年オリンピック・パラリンピック東京大会準備本部」を開いた。関係部局の緊密性を強め、20年東京五輪・パラリンピックを成功させる関連施策を、強力かつ総合的に推進するため設置するも(続く) -
住宅ゼロエネ事業 費用増の半分を補助 国交省・経産省 公募を開始
住宅新報 4月22日号 お気に入り国土交通省住宅局と経済産業省資源エネルギー庁は4月21日から、「14年度住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の公募を開始した。 この事業は、住宅の省エネルギーを更に促進するため、戸建て住宅供給の相当程度を(続く) -
地域の木造住宅を補助 国交省 グループ募集を開始
住宅新報 4月22日号 お気に入り国土交通省は5月12日まで、14年度「地域型住宅ブランド化事業」のグループ募集を受け付けている。 これは、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を図り、森林・林業等再生などを目的としたもの。中小住(続く) -
民間受注、横ばい続く 14年2月建設工事
住宅新報 4月22日号 お気に入り国土交通省はこのほど、14年2月の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。 2月の受注高は5兆4749億円で、前年同月比2.0%増とほぼ横ばいだった。このうち、元請け受注高は3兆5288億円(同0.6%減)、下請け受(続く) -
官民連携で地域活性化を 14年度実施案件決まる
住宅新報 4月22日号 お気に入り国土交通省はこのほど、14年度「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進事業」の第1回募集分について13件の実施を決定した。 これは、道路、河川、港湾、都市公園などの公共土木施設の事業化に向けた必要(続く) -
中小規模案件対応や自主評価事業を推進 日本建築センター 14年度
住宅新報 4月22日号 お気に入り一般財団法人日本建築センター(松野仁理事長)はこのほど、14年度事業計画をまとめた。13年度が順調だったこと(別掲)を受け、引き続き「顧客との信頼関係の構築とサービス向上に努め、建築確認検査などの件数確保を(続く) -
今週のことば ●掛かり増し費用(2面)
官公庁が行う補助事業などで、例えば先導的取り組みをした場合の工事費と、それを行わなかった場合の工事費の差額のこと。先導的事業と言っても、そのすべてを補助するわけではなく、それによって効果が出た部分に(続く) -
ひと 成長は心掛け次第 女性で初めて住宅金融支援機構の支店長に就任した船越恵子さん
4月14日付で北陸支店長に就任した。新人時代から4年間お世話になった支店で、今回で3回目。「恩返しをする絶好の機会」。一人ひとりの顧客に向き合い、人生設計に寄り添う支店長を目指す。 男女雇用機会均等法が(続く) -
エコ・ファースト推進協 和田勇氏(積水ハ会長)が議長に 業界の垣根超えた活動を
住宅新報 4月22日号 お気に入り異業種大手38社が加盟するエコ・ファースト推進協議会は4月14日、14年度の通常総会を東京国際フォーラムで開き、新議長に積水ハウスの代表取締役会長兼CEOの和田勇氏を選任し、14年度の事業計画などを承認した。(続く)
