政策
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「取引士」改正を了承 公明とWTで調整 自民党国交部会
住宅新報 4月29日号 お気に入り自由民主党は4月22日、国土交通部会を開き、宅地建物取引主任者を「宅地建物取引士」と名称変更することなどの宅建業法改正法案について全会一致で了承した。 今後は、与党である公明党とワーキングチームを作り(続く) -
14年春・褒章受章者一覧
住宅新報 4月29日号 お気に入り国土交通省はこのほど、14年春の褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。 【黄綬褒章】 牛田久(豊田宅建代表、静岡県宅地建物取引業協会副会長)63歳▽尾形憲二(丸和不動産(有)代(続く) -
過去最高100万人超え 3月訪日外国人旅行者
住宅新報 4月29日号 お気に入り日本政府観光局は4月23日、3月に訪日した外国人旅行者数を発表した。それによると前年同月比22.6%増の105万500人となり、単月ベースとしては13年7月の103万3000人を上回り、64年の調査開始以来、最高となった。 (続く) -
14年度着工は90.7万戸 駆け込み反動で減に 建設経済研予測 マンション建設で人手不足も
住宅新報 4月29日号 お気に入り建設経済研究所はこのほど、14年度(14年4月～15年3月)の住宅着工戸数は90万7000戸になる見通しを発表した。13年度見込み比で8.2%減となる。 この予測は、同研究所が四半期ごとに発表しているもので、「15年から(続く) -
選定結果決まる まちづくりPRE活用
住宅新報 4月29日号 お気に入り国土交通省は4月25日、「14年度都市再興のための公的不動産活用検討委託調査」に関する提案の選定結果を発表した。これは、コンパクトシティを推進するなど、都市の中心部や生活拠点に公共サービス・医療・福祉な(続く) -
853件で法律違反 違法貸しルーム・3月末
住宅新報 4月29日号 お気に入り国土交通省によると、シェアハウスなどの「貸しルーム」について建築基準法違反が判明したものは853物件に上ることが分かった。 同省では、違法性の高い「貸しルーム」について13年6月から特定行政庁に情報提供(続く) -
社説 住宅・不動産に多様なリスク 経験と知恵が資産価値を守る
国民の生活基盤であると同時に大事な資産であり、近年は社会的な財としても見なされるようになった住宅・不動産だが、資産デフレに加え最近は資産劣化というリスクにもさらされ始めている。劣化の要因も多様化しつ(続く) -
今週のことば ●ITリテラシー(2面)
情報リテラシーともいい、コンピューターやネットワークを活用して、情報やデータなどを取り扱う能力のこと。リテラシーは、本来は識字力を意味する。広義では、情報手段の特性の理解や目的に応じた適切な選択、情(続く) -
谷澤総合鑑定所G 「コリアーズ」と業務提携 海外不動産鑑定評価などで
住宅新報 4月29日号 お気に入り谷澤総合鑑定所(東京都千代田区、岡村秀樹代表取締役)とグループ企業のティーマックス(同、原田毅代表取締役)はこのほど、ハリファックス・アソシエイツ(通称社名コリアーズ・インターナショナル、東京都港区、リ(続く) -
ビル協総会 東京の国際競争力向上へ 「英知とエネルギーを結集」
住宅新報 4月29日号 お気に入り東京ビルヂング協会(高木丈太郎会長=写真)は4月23日に開いた定時総会で、平成26年度事業計画などを決めた。高木会長は、「政府が指定した国家戦略特区と20年開催の東京オリンピックを起爆剤とし、都市インフラの刷(続く) -
東大阪市で全国大会 住宅安全ネットなどで 5月に居住福祉学会
住宅新報 4月29日号 お気に入り日本居住福祉学会(会長・早川和男神戸大名誉教授)は5月17日、大阪府東大阪市の大阪商業大学蒼天(大学ホール)で14年度全国大会を開く。午前中に総会を行い、シンポジウムは午後2時から。「民間住宅を活用した住宅セ(続く) -
「災害復興住宅融資」 3年で1万2千件超 住宅金融支援機構
住宅新報 4月29日号 お気に入り住宅金融支援機構によると、災害復興住宅融資の申し込み件数が、11年3月～14年3月の3カ年で1万2571件に上った(速報値)。このうち、8831件が実行されており、金額は1490億5420万円となっている。 同融資は、東日(続く) -
新小学1年生対象に 「連絡帳」無料配布 全日東京が1万冊
住宅新報 4月29日号 お気に入り全日本不動産協会東京都本部はこのほど、新入学の小学1年生の学校生活支援を目的に、学校と保護者を結ぶ「連絡帳」を無料で配布した。 東京都内の小学校のうち、任意で抽出した110校・1万人の新小学1年生が対象(続く)
