政策
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敷地売却制度などシンポジウム開催 不動産学会が5月24日
住宅新報 4月15日号 お気に入り日本不動産学会は5月24日、「マンション老朽化への対処 区分所有権解消・敷地売却制度はどう使われるか」と題するシンポジウムを開催する。現在、国会で審議中の区分所有権解消と敷地売却制度。同制度の具体的仕(続く) -
新会員獲得目的に期間限定サービス ハトマーク支援機構
住宅新報 4月15日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の会員業務支援を目的に設立されたハトマーク支援機構は、新規会員の獲得を目的に期間限定で新会員向けサービスを提供している(一部提携企業の商品)。 同機構は、引っ越し(続く) -
マンションが最高値 12月の不動産価格指数
住宅新報 4月15日号 お気に入り国土交通省が発表した13年12月の不動産価格指数(住宅)によると、全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、12月は91.9(前年同月比0.9%減)となったが、11月分と比べて前年同月比の下落幅は縮小した(同2.2%減)。(続く) -
競売物件特化のサイト 登録会員が4万人突破
住宅新報 4月15日号 お気に入り不動産競売流通協会が運営する競売物件情報サイト「981.jp」(http://981.jp/)のエンドユーザー会員が、このほど4万人を突破した。同協会の青山一広代表理事は、「競売物件に興味を抱くエンドユーザーは着実に増え(続く) -
マンガで解説「中古購入」 首都圏流通協議会が制作
住宅新報 4月15日号 お気に入り首都圏既存住宅流通推進協議会はこのほど、平成26年度版「マンガでわかる・中古住宅の購入時に知っておきたい支援制度」を制作した(表紙写真)。北海道既存住宅流通促進協議会、東北地区中古住宅流通促進協議会、既(続く) -
中古住宅流通活性化の税制特例 適用要件・対象工事など決定 買取再販は築10年以上
住宅新報 4月8日号 お気に入り国土交通省はこのほど、14年税制改正で創設した買取再販の住宅取得に係る登録免許税の特例措置と中古住宅を取得後に耐震改修工事を行う場合の住宅ローン減税適用について、特例措置の適用要件や必要書類などを発表(続く) -
住宅着工 18カ月連続増も伸び鈍化 マンションは大幅減
住宅新報 4月8日号 お気に入り国土交通省の調査によると、2月の新設住宅着工戸数は6万9689戸となり、前年同月比1.0%増。18カ月連続の増加となった。これは、92年6月から94年2月までの21カ月連続の増加以来の記録。ただし、季節調整済み年率換算(続く) -
グランドデザイン骨子決まる 国交省 2050年を視野に
住宅新報 4月8日号 お気に入り国土交通省はこのほど、国土のグランドデザインの骨子をとりまとめ発表した。13年秋から有識者懇談会を6回開催し、検討してきたもの。 この中で、まず2050年の未来に向けて、南海トラフ巨大地震など巨大災害の切(続く) -
長期優良住宅化リフォーム事業 採択は6458戸
住宅新報 4月8日号 お気に入り国土交通省はこのほど、13年度補正予算で行った長期優良住宅化リフォーム推進モデル事業の応募状況と採択状況を発表した。 それによると、応募件数は659件で、補助申請額は約106億円。戸数では合計で1万8151戸に(続く) -
巨大地震対処計画を策定 首都直下・南海トラフ 木密地域、20年度までに解消
住宅新報 4月8日号 お気に入り国土交通省は4月1日、マグニチュード7クラスの地震が首都及びその周辺地域で発生する可能性がある、いわゆる首都直下地震への対策計画を策定した。 地震被害の想定では、東京都の都心部を中心に約18万棟の家屋な(続く) -
安全対策ガイドラインを策定 機械式駐車場 死亡事故など受け
住宅新報 4月8日号 お気に入り国土交通省はこのほど、機械式立体駐車場の安全対策ガイドラインを策定した。マンション敷地内などの機械式立体駐車場施設で、子供を含む一般利用者が機械に体を挟まれ死亡する事故が発生しているためで、07年6月(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 4月8日号 お気に入り(4月1日) 辞職・中日本高速道路常務執行役員兼倫理・法令遵守担当役員(大臣官房審議官)樺島徹▽大臣官房付・休職・土地総合研究所主任研究員(土地・建設産業局地価調査課長)姫野和弘▽土地・建設産業局地価調査課長(続く) -
今週のことば ●国土強靭化(3面)
国民の生命と財産を守るため、事前防災・減災の考え方に基づき、強くてしなやかな国をつくるため、社会インフラの老朽化対策や耐震化などを推進し、産業・生活基盤の強化を図るもの。この政策を実現するため、国土(続く)
