政策
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重要事項説明IT化 中間とりまとめを公表 意見募集も
住宅新報 7月29日号 お気に入り国土交通省は7月23日、不動産取引の契約前に行うことが義務付けられている重要事項説明について、ITを活用して行うことを可能とする検討を進め、中間とりまとめを公表した。 中間とりまとめでは、賃貸借契約や法(続く) -
14年度90.7万、15年度は91万戸 駆け込み反動で減少 住宅着工 建設経済研予測
住宅新報 7月29日号 お気に入り建設経済研究所はこのほど、14年度(14年4月～15年3月)の住宅着工戸数は90万7000戸になるという見通しを発表した。4月に発表した数字のまま、同じ見込みとなっている。13年度住宅着工戸数98万7254戸に比べて8.1%減(続く) -
長期優良リフォーム 最高基準型、提案募集
住宅新報 7月29日号 お気に入り国土交通省は7月18日、長期優良住宅化リフォーム推進事業のうち、評価基準に基づき、すべての評価項目でS基準(新築の長期優良住宅と概ね同程度の水準)を満たす、評価基準型事業の募集を開始した。 補助率は工事(続く) -
4カ月連続100万人超え 6月訪日外国人旅行者
住宅新報 7月29日号 お気に入り日本政府観光局はこのほど、6月に訪日した外国人旅行者数を発表した。 それによると前年同月比17.3%増の105万7100人となり、17カ月連続のプラスで4カ月連続で100万人を超えた。 6月の訪日外国人旅行者の多い国(続く) -
986件に是正指導 違法貸しルーム 6月末時点
住宅新報 7月29日号 お気に入り国土交通省は7月25日、シェアハウスなどの「貸しルーム」の是正指導などの6月末現在の状況を発表した。それによると、「貸しルーム」について建築基準法違反が判明したものは986物件に上ることが分かった。 同省(続く) -
今週のことば ●スマートウェルネス住宅(5面)
高齢者をはじめ多様な世代が交流し、安心・健康・省エネでバリアフリーにも配慮した住宅。サービス付き高齢者住宅の整備・ICTを活用した見守りや生活支援・在宅介護・医療サービスの提供などの取り組みや既存住宅(続く) -
車両排除など8方位同時に 国交省 首都直下地震の重点対策
住宅新報 7月22日号 お気に入り国土交通省は7月17日、南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部を開き、対策計画のフォローアップと15年度の重点対策個所をまとめた。 その中で、巨大地震発生時に、都心部の道路で放置車両などによる幹線道路(続く) -
子どもの事故を防ぐ 公園の遊具、安全指針を改訂 国交省 年1回以上定期点検義務
住宅新報 7月22日号 お気に入り国土交通省はこのほど、都市公園内の安全管理の強化を図るため、遊具の安全確保に関する指針を改訂し、発表した。 遊具指針は02年に作成され、08年に一部を改訂したが、都市公園の遊具について、最近では足つぼ(続く) -
緊急停止装置など対策 立駐工業会 機械式駐車場基準を改定
住宅新報 7月22日号 お気に入り機械式駐車場メーカー34社で組織する立体駐車場工業会(佐野博一会長)はこのほど、自主基準である「機械式駐車場技術基準」(今週のことば)を改定した。 これは、機械式立体駐車場における死亡事故などを受け14年3(続く) -
土砂災害の前兆把握にツイッターなど活用 国交省
住宅新報 7月22日号 お気に入り国土交通省は7月14日、土砂災害の前兆現象を把握するため、ツイッターなどの「つぶやき情報」を活用するための官民共同研究を始めると発表した。 自然災害による死者のうち、約4割が土砂災害によるもので、適切(続く) -
新潟市・養父市 特定事業者決まる 戦略特区・農業分野
住宅新報 7月22日号 お気に入り国家戦略特区会議の構成員(特区内で特定事業を実施すると見込まれる者)について、農業分野の特区である新潟市と兵庫県養父市の構成員が決まった。 新潟市では3事業者で、フジタファーム、ローソン、アイエスエフ(続く) -
人事・国土交通省
住宅新報 7月22日号 お気に入り(7月15日) 辞職・都市再生機構理事(住宅局安心居住推進課長)瀬良智機▽住宅局安心居住推進課長(土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室長)中田裕人▽住宅局住宅政策課企画専門官(大臣官房人事課長補佐)清水充(続く) -
社説 台東区の保育施設併設要請条例 開発と地域貢献の在り方示す
東京都台東区議会は6月25日、大規模マンションやビルを建設する際、保育施設を建物内に併設するよう事業者に求める条例案を可決した。全員賛成で成立したところに待機児童問題を抱える地域事情が表れている。施行(続く)
