政策
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今週のことば ●MICE(2面)
企業などの会議(Meeting)、企業などが行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会などが行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことで、多くの集客交(続く) -
13年度検討内容を取りまとめ 新たな省エネ表示制度、開始 環境不動産普及促進委
住宅新報 3月18日号 お気に入り国土交通省は3月13日、環境不動産普及促進検討委員会の第3回会合を開き、13年度に検討した内容について取りまとめた。 13年度は、「情報の可視化・流通」と「既存ストックの環境対応促進」について、それぞれワ(続く) -
東日本流通機構 14年度事業計画を決議 システム基盤、再構築へ
住宅新報 3月18日号 お気に入り東日本不動産流通機構(池田行雄理事長)はこのほど、都内で理事会と評議員会を開き、14年度事業計画と収支予算を決議した。今後、関係省庁への届け出などを行う。 14年度事業計画の主な重点事業は、(1)レインズシ(続く) -
2社の入会を承認 マンション管理協
住宅新報 3月18日号 お気に入りマンション管理業協会(山根弘美理事長)は3月12日に開いた理事会で、協会入会2社と協会・保証機構会員資格承継1社を承認した。 協会入会はグローバル・ハート(東京都新宿区、資本金5000万円、高野滋代表)と森ビル(続く) -
政経懇談会を開催 上田知事など講演 日政連埼玉県本部
住宅新報 3月18日号 お気に入り全日本不動産政治連盟埼玉県本部(菊田邦彦本部長)は3月12日、さいたま市大宮区の大宮ラフォーレ清水園で、佐藤正久参院議員、上田清司埼玉県知事を招き、「政経懇談会・懇親会」を開催した。 佐藤参院議員は、「(続く) -
瑕疵保証を特別提供 ネクスト全宅連会員向けに
住宅新報 3月18日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の会員からなるハトマーク支援機構(和氣猛仁理事長と、不動産ポータルサイト「ホームズ」を運営するネクスト(井上高志社長)はこのほど、ネクストが提供する中古住宅瑕疵保証(続く) -
不動協、事業計画 15年度税制改正に重点 競争力強化の都市再生も
住宅新報 3月18日号 お気に入り不動産協会(木村惠司理事長)は3月13日に開いた理事会で、内需主導の経済成長のための政策活動を核とした14年度事業計画を決めた。 政策活動の重点課題のトップに据えたのは、「税制改正に関する取り組み」。15年(続く) -
「相続」で公開セミナー 中野区支部が区と共催
住宅新報 3月18日号 お気に入り東京都宅地建物取引業協会中野区支部(米田保洋支部長)は3月8日、中野区との共催で「相続税と遺言書の話」と題した「不動産・お悩み解決公開セミナー」を開き、一般区民など約60人の参加者を集めた。田中大輔・中野(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第25回 交通事故多発地域に打開策 人が主役の道で地域価値も
【学生の目】 まっすぐな道を曲げて使う、不思議な道路に出会った。土地区画が整然とした浦安市北栄地区では1985年から89年にかけて交通事故発生件数が約2倍に増加した。原因を調べると狭い道路に1日約2万台も(続く) -
PPP・PFI推進案件を募集 先導的官民連携など3事業 国交省 今夏に追加募集も
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省は、新たな官民連携事業(PPP・PFIなど)についての具体的な案件の形成を推進しているが、このほど、課題についての調査・検討や官民連携事業の導入・実施に向けて準備する地方公共団体などに対し、調査委(続く) -
建基法改正案が閣議決定 構造適判見直しなど
住宅新報 3月11日号 お気に入り政府は3月7日、建築基準法の一部を改正する法律案を閣議決定した。 これは、より合理的かつ実効性の高い建築基準制度にするため、木造建築関連基準の見直し、構造計算適合性判定制度の見直し、容積率制限の合理(続く) -
報酬告示を改正 消費増税受け、3%分上乗せ 不動産業課長名で業界に通知
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省はこのほど、4月1日から消費税率が5%から8%へ引き上げられることに伴い、報酬告示を改正し、不動産業課長名で各業界団体に通知した。 それによると、改正されたのは報酬告示のパーセンテージ部分。告(続く) -
地下街の避難対策検討委 ガイドライン案まとまる
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省は3月5日、地下街を安心に避難できるよう対策を検討する委員会を開き、ガイドライン案をまとめた。 これは、多くの人が利用する重要な歩行者空間である地下街の公共用通路について、整備から数十年経(続く)
