政策
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「空き家管理」の活用提案も 賃貸流通促進検討会、報告書案で
住宅新報 3月4日号 お気に入り流通市場の活性化を目的とした国交省の「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」はこのほど、報告書案をまとめた。 個人住宅の所有者や利用者、関係事業者、行政関係者などの当事者に向けて、個人住宅活用の(続く) -
住宅着工、17カ月連続増
住宅新報 3月4日号 お気に入り国土交通省の調査によると、1月の新設住宅着工戸数は7万7843戸となり、前年同月を12.3%上回り、17カ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値では98万7000戸で、前月比6.5%減となり、5カ月ぶりに100万戸を割(続く) -
政経懇談会開催 上田知事ら講演 日政連埼玉本部
住宅新報 3月4日号 お気に入り全日本不動産政治連盟埼玉県本部は3月12日、さいたま市大宮区の大宮ラフォーレ清水園で「政経懇談会・懇親会」を開催する。一般消費者・会員ともに参加可能(無料)。 参議院議員の佐藤正久氏、埼玉県知事の上田清(続く) -
あべのキューズで 無料相談会を実施 全日大阪
住宅新報 3月4日号 お気に入り全日本不動産協会大阪府本部(桑畑信之本部長)は2月22日、大阪市阿倍野区内の大型ショッピングセンター・あべのキューズモールで「不動産無料相談会」を開催した。 同協会にとっては、去年4月の公益社団法人移行(続く) -
再三の報告命令違反 都が免許取消し処分 東京・渋谷の事業者
住宅新報 3月4日号 お気に入り東京都は2月25日、東京都渋谷区の(株)Room Place(東京都知事(1)第91744号)に対して免許取り消し処分を行ったと発表した。 同社は複数の顧客に対して、自ら売主として土地の売買・交換契約を行ったが、そのこと(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第23回 マンションの外階段、内階段 デザインなどに配慮が必要 久田高央 不動産学部3年
【学生の目】 浦安市北栄3丁目地区は土地区画が整然としていて、中高層マンションが多く立地する。そこで目についたのは多くの建物で、エレベーターのほかに外階段を使っていることだ。戸建て住宅が例外なく内階(続く) -
不特事業で実務指針 国交省が14年度に再生案件の活用促す
住宅新報 2月25日号 お気に入り国土交通省は、投資家から出資を受けて実物不動産の取引を行い、その収益を投資家に分配する証券化スキームである不動産特定共同事業法(不特法)に基づく不特事業のガイドラインを策定する方針だ。14年度内をメドに(続く) -
公的不動産活用調査 地方公共団体に提案募集 国交省 ガイドライン作成も
住宅新報 2月25日号 お気に入り国土交通省は2月21日、まちづくりと連携した公的不動産(PRE・今週のことば)の全体のあり方や個別PREの有効活用方策の検討のため、その取り組みの提案を募集し、優れたものを国の委託調査として実施する。 背景に(続く) -
緑地と調和の都市環境を 実証調査の提案募集 国交省
住宅新報 2月25日号 お気に入り国土交通省は、緑地・農地の保全・活用に関する課題の解決に向けた取り組みの提案を募集し、その中から選定した団体へ調査を委託する、「緑地環境形成実証調査に関する提案募集」を開始する。 緑地・農地の保全(続く) -
景品表示法改正 国・知事の体制と権限を強化 消費者庁 通常国会に提出へ
住宅新報 2月25日号 お気に入り消費者庁は現在、不当景品類及び不当表示防止法などの改正を進めている。これは、ホテルや百貨店などでメニュー表示と異なる食材を使用して料理を提供していた食品表示などの不正事案の多発や、高齢者などの消費者(続く) -
一時7都県で3000世帯が孤立 物流などにもいまだ影響 大雪、関東甲信に打撃
住宅新報 2月25日号 お気に入り2月14日から降り続いた大雪の影響で、関東甲信を中心に集落の孤立や電車の運行不能などの被害が起きていることが分かった。 このうち、山梨県早川町、群馬県南牧村、東京都檜原村など7都県で一時3000世帯以上が(続く) -
1月の訪日外国人は94万人 観光庁前年比41%増で過去最高
住宅新報 2月25日号 お気に入り観光庁は2月19日、14年1月に日本を訪れた外国人旅行者の数(訪日外客数)を発表した。前年同月比41.2%増の94万3900人で、1月としては過去最高となった。 国、地域を見ると1位が韓国で25万5500人。以下、台湾の19万(続く) -
地下室特例を拡大 建築基準法改正
住宅新報 2月25日号 お気に入り国土交通省が今通常国会に提出を予定している建築基準法改正案が、3月上旬にも閣議決定されることになった。2月26日に行われる自由民主党国土交通部会で了承される見通し。 改正建築基準法については、適合性判(続く)
