政策
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分譲・流通、4期連続プラス 不動産業業況 ビル賃貸は改善へ 土地総研1月調査
住宅新報 2月25日号 お気に入り土地総合研究所は2月20日、14年1月1日現在の不動産業業況等調査結果をまとめた。 それによると、「住宅・宅地分譲業」の経営状況は、前期比13.1ポイント低下の8.8ポイントとなったものの、4期連続でプラス水準と(続く) -
ケン・コーポ、田中会長 3月5日「お別れの会」
住宅新報 2月25日号 お気に入り昨年12月25日に死去したケン・コーポレーション代表取締役会長の田中健介氏の「お別れの会」が3月5日、東京都千代田区の帝国ホテルで開かれる。時間は正午～午後1時。喪主は長男・紳介氏。 -
今週のことば ●PRE(2面)
「Public Real Estate」の略称。公的不動産について合理的に所有・利用しようという考え。国土交通省は、地方公共団体の所有する庁舎・福祉施設・学校校舎などの公的不動産の廃止・建替え等が進展している中で、(続く) -
住金機構×タイ政府系金融機関 協力関係強化で覚書締結 長期安定のローン開発を支援
住宅新報 2月25日号 お気に入り住宅金融支援機構(宍戸信哉理事長)は2月18日、東京都文京区の同機構本店において、タイで住宅ローン証券化事業を展開している政府系金融機関の「タイ王国SMC」(ポーンニパ・ハチャイヤプーム総裁)と情報交換などを(続く) -
自民・片山氏 〝士〟へ前向き 倫理規定の盛り込みなども 全日神奈川、政経懇談会で
住宅新報 2月25日号 お気に入り全日本不動産協会神奈川県本部(秋山始本部長)は2月15日、横浜みなとみらいのインターコンチネンタルホテルで、片山さつき参院議員、黒岩祐治神奈川県知事を招き、政経懇談会を開催した。 片山さつき議員は講演の(続く) -
全コ協 「空き家対策」本格化 国の推進事業14年度も応募へ 独自資格創設も
住宅新報 2月25日号 お気に入り全国不動産コンサルティング協会(全コ協、林直清会長)は、国土交通省が進める「空き家管理等基盤強化推進事業」について、13年度に続き14年度も応募する方針だ。 同事業は、増加の一途をたどる「老朽空き家」を(続く) -
世不連日本支部会長 ビル協専務・藤田氏に
住宅新報 2月25日号 お気に入り世界不動産連盟日本支部はこのほど開いた通常総会で、任期満了(1年)に伴う役員改選を実施。日本ビルヂング協会連合会専務理事の藤田真氏(ふじた・しん)が会長に就任した。 藤田氏は、1947(昭和22)年7月生まれ。7(続く) -
地質DBを無料公開 情報サイトで提供開始 既存住宅品質サポートセンター 宅建業者の登録募る
住宅新報 2月25日号 お気に入りインスペクション(建物診断・検査)を通じて、中古住宅売買時の安心・安全の確保や適正評価の促進を目指す任意団体、既存住宅品質サポートセンター(愛知県名古屋市)がこのほど、不動産情報サイト「クラシロー」を開(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第22回 平側と妻側 街並み景観考える意識を
【学生の目】 元町地区は浦安市の中では古い地区で、古い民家や工場、比較的新しい住宅が一緒に並んでいる。その中でマンションが数棟連なる一角が目についた。まだそう年数の経っていないと思われるマンション(続く) -
土砂災害防止を訴え 最優秀賞決まる 国交省
住宅新報 2月25日号 お気に入り国土交通省はこのほど、13年度「土砂災害防止に関する絵画・作文」の入賞作品を決定した。 昨年の土砂災害防止月間(6月)に合わせ、小・中学生を対象に絵画と作文を募集。全国各地から合計3386点の作品が寄せられ(続く) -
都市再生特措法改正案 閣議決定
住宅新報 2月18日号 お気に入り政府は2月12日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 これは、地方都市の急激な人口減と大都市の高齢者の急増を受け、サービスが将来提供困難となるおそれがあり、また医療・福祉の(続く) -
フラット35 2月24日から「10割融資」開始 一定程度金利を上乗せ
住宅新報 2月18日号 お気に入り住宅金融支援機構は2月24日から、同機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の10割融資をスタートする。 これまで9割だった上限融資率を10割(全額)に拡大することで、住宅購入者層のすそ野を広げると(続く) -
佐々木基国土交通審議官に聞く 「不動産投資、いい動き」 人手不足、長期的な対応必要
住宅新報 2月18日号 お気に入り社会資本整備、国土政策を担当する佐々木基国土交通審議官が国交省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。 舛添要一東京都知事が誕生し、東京五輪・パラリンピックに向けてのインフラ強化について聞くと、佐(続く)
