政策
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歴史的風致維持向上計画を認定 郡上、名古屋、斑鳩に
住宅新報 2月18日号 お気に入り国土交通省・文部科学省などは2月14日、郡上市、名古屋市、斑鳩町から計画認定申請があった歴史的風致維持向上計画を認定した。 これは、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」(歴史まちづくり(続く) -
長期優良化リフォーム、公募開始 工事費の1/3、100万円まで 国交省 劣化対策、インスペクションなど必須
住宅新報 2月11日号 お気に入り国土交通省は13年度補正予算の成立を受けて、2月7日に長期優良住宅化リフォーム推進事業の公募を開始した。同事業は、工事後の性能評価や、インスペクションの実施が要件とされている点などが特徴。一般住宅のリフ(続く) -
空き家管理ビジネスを推進 基盤強化事業に15団体選定 国交省 14年度は予算アップ
住宅新報 2月11日号 お気に入り国土交通省は、全国に増大している空き家の適正管理、活用、解体などを進める「空き家管理等基盤強化推進事業」を拡大する。14年度予算では、同事業に13年度比1.75倍となる3.5億円が計上されると共に、「空き家実(続く) -
13年度補正予算が成立 国交省 すまい給付金などに配分
住宅新報 2月11日号 お気に入り13年度補正予算案が2月6日、与党の賛成多数で可決成立した。「好循環実現のための経済対策」(13年12月5日閣議決定)に基づき、「競争力強化策」「復興、防災・安全対策の加速」「低所得者・子育て世帯への影響緩和(続く) -
取引や登記情報の集約システム 15年にもテスト運用 年度内に基本構想まとめ
住宅新報 2月11日号 お気に入り国土交通省は15年にも、「不動産関係情報ストック」の試行運用を実施する。14年度にプロトタイプを構築すると共に、レインズ(指定流通機構)の機能拡充に向けた検討も進める。また、売主の情報開示を促し、それを買(続く) -
13年建設工事統計 民間受注、前年比12%増
住宅新報 2月11日号 お気に入り国土交通省は2月7日、13年1年間の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。 13年の受注高は75兆2233億円で、前年比11.9%増となった。このうち、元請受注高は51兆5849億円(同14.0%増)、下請受注高は23兆6384(続く) -
今週のことば ●国庫債務負担行為(2面)
公共事業について、契約は年度内に行うが、予算執行は翌年度以降とする行為。「ゼロ国債」ともいう。年度末に予算が成立しても入札などの期間が必要なため、すぐに工事が行えない。ゼロ国債を使うと、年度内に業者(続く) -
「相続ビジネス資格」に注目 最適な提案方法を修得 <1面関連>
住宅新報 2月11日号 お気に入りクライアントからの相続に関する相談に対し、的確なアドバイスができる人材の育成が急ピッチで進んでいる。様々な団体、協会が独自カリキュラムを組み、「専門家」を輩出している。不動産業者はもちろん、税理士や(続く) -
木材利用ポイント 補正予算で150億円計上 駆け込みの反動減対策で
住宅新報 2月11日号 お気に入り林野庁が実施している「木材利用ポイント事業」において、13年度補正予算として150億円が計上され、事業の延長が決まった。消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減などの回避が目的だ。それに合わせて、14年3(続く) -
市民向け講演会開催 奈良不動産鑑定士協
住宅新報 2月11日号 お気に入り奈良県不動産鑑定士協会は2月20日、土地の有効利用実現に向けた社会貢献活動の一環として、市民向けに「一般開放講演会」を開催する。 奈良市内の奈良商工会議所中ホールで開く。奈良県吉野町の吉野林業研究会会(続く) -
サステナブル賞決定 建築環境・省エネ機構
住宅新報 2月11日号 お気に入り建築環境・省エネルギー機構(村上周三理事長)が実施した第5回サステナブル建築賞の受賞作品がこのほど、決定した。これはサステナビリティに優れた建築物の普及を図るのが目的で、「事務所建築」、「商業施設その(続く) -
5社が新規入会 全住協の企業会員
住宅新報 2月11日号 お気に入り全国住宅産業協会はこのほど、日本綜合地所の再入会を含めて5社が新規で企業会員に入会したと発表した。賛助会員には5社が新たに入会した。これにより、1月31日現在の会員数は企業会員554社、賛助会員159社となっ(続く) -
「五輪」テーマに都民セミナー開催 全日東京都本部
住宅新報 2月11日号 お気に入り全日本不動産協会東京都本部は2月21日、東京都千代田区平河町の全日東京会館で「オリンピックで東京と日本はどう変わるのか」をテーマとした都民セミナーを開催する。 講師は元東京都副知事で、明治大学大学院教(続く)
