政策
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不動産情報ストック構想を策定 宅建業者向け 履歴情報など見やすく
住宅新報 4月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、宅建業者が不動産取引に必要な情報を簡単に収集し、消費者により充実した情報を提供できるようにする「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」を策定した。 システムに集約すべき情(続く) -
新築、改修に最大100万円 支援施設併設にも サ高住整備事業の募集開始
住宅新報 4月15日号 お気に入り国土交通省は、14年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集を始めた。対象となる事業は、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)として登録を受ける要件に適合する住宅とデイサービスや診(続く) -
長期優良住宅化リフォーム事業 14年度は提案コースを新設 国交省最大200万円補助も
住宅新報 4月15日号 お気に入り国土交通省の14年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募スケジュールが決まった。 14年度事業では、これまでの評価基準に基づく長期優良住宅化リフォームに加えて、(1)提案による長期優良住宅化リフォー(続く) -
海外建設市場DBに不動産情報を掲載 アジア市場マーケットなど
住宅新報 4月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、13年4月から運用している「海外建設市場データベース」に新しく「不動産関連情報」を追加し、「海外建設・不動産市場データベース」としてリニューアルした。インドネシア、シンガポールな(続く) -
住まいの復興給付金 申請受け付け開始
住宅新報 4月15日号 お気に入り東日本大震災の被災者で被災住宅を所有していて、再取得住宅を所有し、居住している人を対象に給付される「住まいの復興給付金」の申請受付が4月から始まった。 東日本大震災の被災者が新築住宅を建築・購入した(続く) -
「大街区化」活用資料を作成 地方公共団体などに向け
住宅新報 4月15日号 お気に入り国土交通省は4月9日、細分化された土地を集約して大型の街区を作る大街区化活用の積極的な採用を地方公共団体などに促すため、執務参考資料を策定した。まちづくりの推進が目的。 大街区化とは、複数の街区に細(続く) -
補助金募集を開始 地籍整備の推進調査
住宅新報 4月15日号 お気に入り国土交通省は、14年度地籍整備推進調査費の補助金交付を希望する民間事業者などの募集を開始した。 土地の境界などを明確にする地籍調査費の進ちょく率は、12年度末現在で50%の水準で、特に都市部では23%と進ち(続く) -
社説 老朽マンションの建て替え 容積率の緩和特例は慎重に
耐震性が不足している老朽マンションの建て替えに際し、一定の敷地面積があり、特定行政庁が許可したものについては容積率を緩和する特例が現在、衆議院で審議されている。いわゆる「マンション建て替え円滑化法」(続く) -
UR都市機構・14年度事業計画 高額賃貸、サブリースへ 震災復興も加速、人員増強
住宅新報 4月15日号 お気に入りUR都市機構がこのほどまとめた年度事業計画によると、都心の高額賃貸住宅について、買取オプション付きで民間事業者にサブリースしていく。14年度中に先行団地の公募を行い、事業者を決定する予定だ。具体的な物件(続く) -
家賃保証で〝公益〟の安心感 都不動産協同組合 大手損保が再保険
住宅新報 4月15日号 お気に入り東京都不動産協同組合(母体は東京都宅地建物取引業協会)の100%出資会社である宅建ブレインズは昨年12月から、家賃保証商品「宅建ハトさん保証」を取り扱っている。宅建ブレインズ社長で協同組合専務理事の棚部重夫(続く) -
敷地売却制度などシンポジウム開催 不動産学会が5月24日
住宅新報 4月15日号 お気に入り日本不動産学会は5月24日、「マンション老朽化への対処 区分所有権解消・敷地売却制度はどう使われるか」と題するシンポジウムを開催する。現在、国会で審議中の区分所有権解消と敷地売却制度。同制度の具体的仕(続く) -
新会員獲得目的に期間限定サービス ハトマーク支援機構
住宅新報 4月15日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の会員業務支援を目的に設立されたハトマーク支援機構は、新規会員の獲得を目的に期間限定で新会員向けサービスを提供している(一部提携企業の商品)。 同機構は、引っ越し(続く) -
マンションが最高値 12月の不動産価格指数
住宅新報 4月15日号 お気に入り国土交通省が発表した13年12月の不動産価格指数(住宅)によると、全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、12月は91.9(前年同月比0.9%減)となったが、11月分と比べて前年同月比の下落幅は縮小した(同2.2%減)。(続く)
