政策
-
今週のことば 建築副主事
建築行政業務の担い手を増やすため、建築確認等において、現行の建築主事とは別に創設された小規模な建築物に限り法適合性を審査できる資格。二級建築士が設計・工事監理できる範囲を想定している。建築副主事等の(続く) -
住生活月間功労者 大臣表彰は26人と5団体 日管協中村副会長ほか
住宅新報 10月10日号 お気に入り国土交通省は9月29日、第35回「住生活月間」における功労者表彰受賞者を公表し、10月7日に岐阜県庁で開いた合同記念式典で表彰式を執り行った。 同表彰は、毎年10月に行っている「住生活月間」行事の一環。住(続く) -
24年から新築の省エネ表示努力義務に 国交省 販売時の指針を公表
住宅新報 10月3日号 お気に入り「省エネ性能表示制度」の対象となるのは24年4月1日以降に建築確認申請を行った新築建築物と、その建築物が再販売・再賃貸される場合。 この表示制度は努力義務ではあるが、販売・賃貸事業者が告示に従って表(続く) -
国交省調べ 8月の新設住宅着工は9.4%マイナスの7万戸、持ち家は21カ月連続減
住宅新報 10月3日号 お気に入り国土交通省は9月29日、23年8月の建築着工統計調査報告を発表した。 それによると新設住宅着工戸数は、前年同月比9.4%減の7万399戸で3カ月連続の減少となり、直近10年間(8月分)では下から2番目となった。(続く) -
立地適正化計画作成で人口増、地価押し上げ効果も 省庁連携Cシティ会議
住宅新報 10月3日号 お気に入りコンパクトシティを推進する市町村の取り組みを国土交通省、経済産業省、財務省、農林水産省、総務省ら省庁横断で支援する「コンパクトシティ形成支援チーム会議」の第18回が9月20日、開催された。20年度までに立(続く) -
空家法施行から8年16.8万戸除却・修繕 国交省調べ
住宅新報 10月3日号 お気に入り国土交通省は9月27日、空き家対策に取り組む全国の市区町村の調査状況(23年3月31日時点)を公表した。 全国1741市区町村のうち、15年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空家法)に基づく空き(続く) -
今週のことば 居住誘導区域
人口減少の中にあっても一定のエリアに人口密度を維持することで、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されることを目指し、立地適正化計画の中で定められる。都市全体の人口や土地の利用状況、交通や財政、(続く) -
.jpg)
国交省 黒田昌義国土政策局長インタビュー 新たな視点で「地域生活圏」形成
住宅新報 10月3日号 お気に入り移住や二地域居住の課題解消図る 新たな国土形成計画について、「戦後から通算で8回目の計画となるが、『地方を大都市レベルに』という一本道の計画だった人口増加時代と異なり、現在は本格的な人口減少社会。(続く) -
.jpg)
23年基準地価 全国平均が2年連続上昇 回復進む地方、全用途31年ぶりプラス
住宅新報 9月26日号 お気に入り全国平均の地価動向は、全用途平均が1.0%上昇(前年比プラス0.7ポイント)、住宅地が0.7%上昇(同プラス0.6ポイント)、商業地が1.5%上昇(同プラス1.0ポイント)。都市部や利便性の高い地域では住宅需要が堅調であり、(続く) -
ひと 〝住み継ぐ〟現場が糧に パナソニックホームズ不動産スムストック住宅販売士 織田 星児さん
大手住宅メーカー10社による「優良ストック住宅推進協議会」の設立から15年が経過した。同協議会の独自の基準を満たした「スムストック物件」に認定された既存物件は、同協議会の認定試験に合格した「スムストック(続く) -
今週のことば インフォーマルサービス
介護保険制度内での国や地方自治体が直接または間接に費用を負担する公的(フォーマル)な介護・福祉サービス以外のものを指し、家族や地域社会、ボランティア、NPO団体などが行う援助活動のことをいう。公的なサー(続く) -
.jpg)
不動産IDは「情報連携の鍵」 国交省 塩見英之不動産・建設経済局長インタビュー
住宅新報 9月26日号 お気に入り管理業、空き家対策の支援も重視 同局の所管する不動産・建設分野について、「いずれも社会に基盤を提供する大変重要な役割を担っており、我が国の社会経済活動にとって欠かすことのできない存在。そうした重要(続く) -
要配慮者支援検討会 中間とりまとめ素案が公表、孤独死への対応が焦点に
住宅新報 9月26日号 お気に入り生活困窮者、高齢者、障害者など住宅確保要配慮者の居住支援機能等のあり方を検討する国土交通省、厚生労働省、法務省合同の有識者検討会の第4回が9月21日、中央合同庁舎3号館で行われた。検討会では、これまでの(続く)
