政策
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豊島区「ワンルームマンション税」 「見直し検討会」開催へ 5年ごと、今回で2回目
住宅新報 4月30日号 お気に入り東京都豊島区は5月31日から、同区が独自に導入している「狭小住戸集合住宅税(ワンルームマンション税)」の運用状況などを踏まえ、内容の見直しも含めて検討する「豊島区税制度調査検討会議」を開始する。 ワンル(続く) -
MEMSアグリゲータ 新たに18事業者を採択 経済産業省
住宅新報 4月30日号 お気に入り経済産業省はこのほど、「スマートマンション導入加速化推進事業」において、マンション全体のエネルギー管理サービスなどを担う「MEMS(マンション・エネルギー・マネジメント・システム)アグリゲータ」として、新(続く) -
「低炭素建築物」 認定制度スタート
住宅新報 4月30日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況を公表した。 それによると、全国の所管行政庁の1～3月の認定状況は、戸建て住宅が138戸、共同住宅などの(続く) -
13年春の叙勲・褒章受章者を発表 国土交通省
住宅新報 4月30日号 お気に入り国土交通省はこのほど、13年春の叙勲・褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。 【旭日双光章】 佐野貞文(佐乃社長、秋田県宅地建物取引業協会副会長)71歳▽竹田昌治(竹八不動(続く) -
「訃報」 高橋 国一郎氏(たかはし・くにいちろう=元建設事務次官、元日本道路公団総裁)
住宅新報 4月30日号 お気に入り4月18日、死去。91歳。葬儀等は近親者で執り行った。 1974年7月から2年間、建設事務次官を務めた。76年7月に日本道路公団副総裁、78年12月に同総裁。 -
今週のことば ●法定外普通税(2面)
地方公共団体が、地方税法で定められている住民税、固定資産税などの税目以外に設けることができる税。使途を特定することなく一般経費に充当可能。豊島区の「ワンルームマンション税」以外の事例として、鹿児島県(続く) -
新設住宅着工戸数 消費増税の影響は数%程度 建設経済研究所が予測
住宅新報 4月30日号 お気に入り建設経済研究所の調査によると、14年4月の消費増税がもたらす新設住宅着工戸数への影響は、数%にとどまる見込みだ。政府による住宅ローン減税の拡大・延長などの平準化措置などが、97年4月の消費増税時には約10%に(続く) -
全国給水衛生検査協 貯水槽水道ランク表示制度 13年度は全国300施設目標
住宅新報 4月30日号 お気に入り全国給水衛生検査協会(奥村明雄会長)は4月23日、都内でランキング表示制度運営委員会(委員長・早川哲夫麻布大大学院教授)の13年度第1回委員会を開き、12年度のランキング表示制度事業報告と13年度事業計画について(続く) -
「スマート都市」で講習 講演や現地視察など 東京都
住宅新報 4月30日号 お気に入り東京都は6月6日、20日、27日の3日間にわたり、「スマートエネルギー都市の実現に向けて」と題した環境学習講座を開催する。 環境問題への理解を深め、自発的・自立的に環境に配慮した事業活動を行えるよう、都内(続く) -
公益化、名称も変更 (財)ビル管理教育C
住宅新報 4月30日号 お気に入り(財)ビル管理教育センター(東京都千代田区)は4月1日付で公益財団法人に移行すると共に、名称を「公益財団法人日本建築衛生管理教育センター」に変更した。これまで以上に建築物の環境衛生管理に関する教育及び調査(続く) -
首都圏以外から30超事業者が加入 東京不動産健保
住宅新報 4月30日号 お気に入り東京不動産業健康保険組合(荒井喜八郎理事長)はこのほど、11年4月1日から適用地域を全国に拡大してから現在までに首都圏以外から30を超える事業者からの加入があったと発表した。北海道、宮城県、愛知県、京都府、(続く) -
地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言 4 東日本大震災と住基ネットの運用
はじめに 東日本大震災から2日後の11(平成23)年3月13日、「東北地方太平洋沖地震等に関する住民基本台帳事務の取扱について(通知)」(平成23年3月13日総行住第35号総務省自治行政局住民制度課長から各都道府県市区(続く) -
「業界対応も物件も良し」 人口71万の東京、練馬区長
住宅新報 4月30日号 お気に入り「朝日新聞の調べによると、練馬区は首都圏で『住んで良かった』まちの10番目にランクされた。非常に喜ばしいことだ。これは、練馬区に移り住む人たちが、最初に面倒を見てもらう、皆さんの対応が良かったこと、そ(続く)
