政策
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耐震補強工事への金額 防災意識向上で大幅増 木耐協の調査で
住宅新報 1月22日号 お気に入り日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)によると、耐震補強工事にかける金額が大幅に上がっていることが分かった。 補強工事に100万円以上かけた割合が、調査開始当初の00年1月調査では29.1%だったのに対し(続く) -
「長期優良」認定 累計で34.7万戸
住宅新報 1月22日号 お気に入り国土交通省の調査によると、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定戸数は、12年12月が戸建て住宅で9517戸、共同住宅で75戸、総戸数は9592戸となった。 これで、制度が(続く) -
フラット、前年比6%増
住宅新報 1月22日号 お気に入り住宅金融支援機構によると、12年10～12月におけるフラット35の申請戸数は、3万7569戸(前年比6.4%増)だった。 そのうち、買取型は3万7446戸、保証型は123戸だった。 -
社説 13年度 税制改正大綱 相続税強化は都市創造の好機
自公連立与党の税制調査会による13年度税制改正大綱の決定が、大詰めを迎えている。14年4月から消費税率が8%に引き上げられることに伴う対策が中心になるが、このほか不動産業界にとっては、相続税の強化にどう対(続く) -
「訃報」 石坂 文夫氏(いしざか・ふみお=(株)石坂商事取締役会長)
住宅新報 1月22日号 お気に入り1月14日死去。83歳。葬儀・告別式は18日、東京都多摩市和田728の和中山高蔵院で行われた。喪主は長男で石坂商事代表取締役の石坂修氏。 -
今週のことば ●管理業務主任者(6面)
01年8月に施行された「マンション管理適正化法」に基づく国家資格。同年初めて試験が行われた。マンションを管理するに当たり、有資格者でなければ行えない業務もある。管理業者には、事務所ごとに国土交通省令で(続く) -
新会館完成で式典 創立45年目に実現 全日埼玉県本部
住宅新報 1月22日号 お気に入り全日本不動産協会埼玉県本部(菊田邦彦本部長=写真)は1月16日、さいたま市浦和区の浦和ロイヤルパインズホテルで「埼玉県本部全日埼玉会館完成記念式典」を開いた。以前の会館は、JR中浦和駅高架下にあったが、新会(続く) -
国交大臣、副大臣就任会見 「住宅取得しやすい環境を」
住宅新報 1月15日号 お気に入り太田昭宏国土交通大臣と、副大臣に就任した鶴保庸介氏、梶山弘志氏がこのほど、就任会見を開いた。 太田大臣は、政府として規模拡大を決定した公共事業について、「10年ほど前の公共事業費は9兆円前後だった(続く) -
「訃報」 関口 定雄氏(せきぐち・さだお=京橋中央不動産(株)会長)
住宅新報 1月15日号 お気に入り1月5日死去。81歳。葬儀・告別式は、関口家と京橋中央不動産の合同葬として16日午前11時から、東京都中央区の築地本願寺第二伝道会館で。葬儀委員長は長男で京橋中央不動産代表取締役の関口雅之氏、喪主は妻・栄津(続く) -
今週のことば ●緊急経済対策(1面)
「政策の1丁目1番地は経済再生」とする第2次安倍政権が、長引くデフレと円高からの脱却を目的に策定したもの。「公共事業に対するバラマキではないか」といった一部の指摘に、「防災、減災、耐震化など国民のニー(続く) -
ひと 100年先まで残る企業に 人と不動産の幸せな関係を追求する さくら事務所社長に就任した大西倫加さん
「さくら事務所を100年先まで残る企業にする」社長としての決意表明だ。 「住宅の寿命を人よりも長くし、住宅が社会資本になると同時に、個人の資産として価値が向上していく。そうした市場を何年かけても作り上(続く) -
各地で新年会
住宅新報 1月15日号 お気に入り「期待の持てる年」 支部の〝合同化〟も 東京都宅協・池田会長 東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)は1月11日、東京・西新宿の京王プラザホテルで新年賀詞交歓会を開いた。冒頭、池田会長は「景気回復を(続く) -
新国交相に太田昭宏氏 公明党前代表 防災・減災に注力
住宅新報 1月8日号 お気に入り自民党の安倍晋三総裁は12年12月26日、第96代首相に就任した。同日夕方には第2次安倍内閣の閣僚を発表。国土交通大臣には、公明党前代表の太田昭宏氏(おおた・あきひろ=党全国代表者会議議長)が指名された。 太(続く)
