政策
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国交省 耐震診断を義務化へ 一定建築物 次期国会に法案提出
住宅新報 1月29日号 お気に入り国土交通省は、一定規模の建築物に対して耐震診断を義務化する方針だ。住宅・建築物の耐震化促進を話し合う「社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会」で審議しているもので、2月中旬にも義務化に向けた(続く) -
全宅連 会員支援の財団設立 「ハトマーク支援機構」 規模メリット生かす
住宅新報 1月29日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は1月23日付で、傘下会員10万社、従業者40万人と都道府県宅建協会の支援事業を主力に展開する組織、一般財団法人ハトマーク支援機構(理事長・和氣猛仁全宅連副会長、内部(続く) -
太陽光発電買取価格 30円台後半に減額へ 経産省 13年度方針で意見聴取開始
住宅新報 1月29日号 お気に入り経済産業省は1月21日、調達価格等算定委員会を開き、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーについて、13年度の買取価格決定に向けた議論を始めた。同会議で経産省資源エネルギー庁は、太陽光発電システムの(続く) -
連合会50周年目途に「ビジョン」実現図る 鑑定士協連が新年会
住宅新報 1月29日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会(緒方瑞穂会長)は1月22日、東京・白金台の八芳園で新年賀詞交歓会を開いた。金子一義自民党住宅土地調査会長、前田武志民主党参議院議員らの国会議員、国土交通省や友好団体関係者が多(続く) -
サ高住の建設補助事業 3月29日まで申請延長 国交省
住宅新報 1月29日号 お気に入り国土交通省は、2月末を申請受付期間としていた「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業」について、3月29日に延長すると発表した。3月18日以降の申請については、3月15日までに事前審査願を提出した事業に限(続く) -
13年度税制改正 業界団体トップの見解
住宅新報 1月29日号 お気に入り十分な給付措置を 木村惠司・不動産協会理事長 本日決定された「13年度税制改正大綱」では、消費税率引き上げに際して住宅取得の負担を軽減するための措置が決まると共に、都市再生促進税制の延長、土地の登録免(続く) -
今週のことば ●スマートメーター(9面)
通信機器を備えた高機能型の電力メーター。リアルタイムに電力使用量のデータを取り出すことができるため、ネットワーク接続により、電力会社は電気の使用状況を管理することができる。東日本大震災後の電力需給ひ(続く) -
住宅の消費増税対策 1月24日に向け議論大詰め ローン減税延長拡大、「給付」も
住宅新報 1月22日号 お気に入り消費税率が14年4月に8%、15年10月には10%に引き上げられることを受け、住宅購入マインドの維持や駆け込み需要抑制を目的に、住宅取得者への負担軽減措置について与党内での議論が大詰めを迎えている。1月24日には(続く) -
官民ファンド 組成に国費350億円計上 12年度補正予算民間投資の呼び水に
住宅新報 1月22日号 お気に入り国土交通省と環境省は12年度補正予算で、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成を目的とした「官民ファンド」の組成に向けて、総額350億円を計上した。内訳は、国交省が300億円、環境省が50億円。ファンドを通じ(続く) -
業界団体、新年会で問題提起 全政連、全日、管理協
住宅新報 1月22日号 お気に入り全政連 デフレ解消の年に 消費増税対応にも期待 全国不動産政治連盟(山田守会長)は1月15日、太田昭宏国土交通大臣、石原伸晃環境大臣、自民党から石破茂幹事長、金子一義住宅土地調査会長など与野党の政治家多数(続く) -
商業不動産の価格指数 国交省が整備検討へ 国際機関の指針決定後公表
住宅新報 1月22日号 お気に入り国土交通省は、商業用不動産の「不動産価格指数」の整備検討に入った。このほど、「不動産価格指数(住宅・商業用不動産)の整備に関する研究会」を設置。国際機関が2年後をメドに決定する商業用不動産価格指数の作(続く) -
12年8月の価格指数 東北エリアで高水準 不動産価格指数(住宅)
住宅新報 1月22日号 お気に入り国土交通省が毎月公表している「不動産価格指数(住宅)」によると、最新調査である12年8月の全国の住宅総合指数(速報値)は、08年度平均を100とした場合に91.7(前年比3.5ポイント下落)だった。そのうち、更地・建物(続く) -
不特法 施行規則、一部改正へ 投資家保護 記載事項など拡充
住宅新報 1月22日号 お気に入り国土交通省と金融庁は、事業参加者(投資家)に対しての更なる利益保護を目的に、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する方針だ。2月5日まで、パブリックコメント(意見公募)を実施している。 内容は、不動(続く)
