政策
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外国資本による森林買収 12年は前年比9割減 独自対策条例など奏功か 林野庁まとめ
住宅新報 4月23日号 お気に入り林野庁はこのほど、外国資本(個人含む)による森林買収に関する12年の事例について、調査結果をまとめた。 それによると、12年の取引件数は8件、森林面積は16ヘクタールだった。エリア別では、北海道ニセコ町が2(続く) -
UR都市機構・13年度計画 住宅のバリアフリー化促進 ニュータウン用地は400ヘクタール処分
住宅新報 4月23日号 お気に入り独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)はこのほど、13年度事業計画概要を公表した。13年度は、09年度からスタートした中期計画の最終年度となる。 民間事業者を都市再生プロジェクトに誘導するためのコーディネ(続く) -
建築資材価格 上昇傾向が強まる 建設業保証調査 住宅価格の動向に注視
住宅新報 4月23日号 お気に入り建設業保証3社がこのほど公表した「建設業景況調査(13年1～3月)」によると、資材価格の上昇傾向が強まっている結果となった。前期(12年10～12月)と比べて、資材価格の動向を示すBSI値はプラス20.0となり、前期を8.(続く) -
林野庁 木材利用ポイント 付与対象範囲拡大
住宅新報 4月23日号 お気に入り林野庁はこのほど、4月1日からスタートしている「木材利用ポイント事業」の対象範囲を拡大した。 3月末に同庁が公表した概要では、事業対象となる「木造住宅の新築等における工事の着手」について、「工事請負契(続く) -
金利優遇の「復興融資」 2年間で9000件超 住宅金融支援機構
住宅新報 4月23日号 お気に入り住宅金融支援機構はこのほど、東日本大震災により被害を受けたエンドユーザーに対する「災害復興住宅融資」の申込件数が、2年間で9021件に上ったと発表した。 災害復興住宅融資は、基本融資額の金利が当初5年間(続く) -
3月の長期優良認定 前年比14.5%増加
住宅新報 4月23日号 お気に入り国土交通省の調査によると、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、3月に長期優良住宅として認定された件数は、戸建て住宅が8747戸、共同住宅等が20戸で合計8767戸だった。前年と比べて14.5%増加した(続く) -
「訃報」 石田 繁之介氏(いしだ・しげのすけ=元三井不動産常務取締役)
住宅新報 4月23日号 お気に入り4月10日、脳梗塞のため死去。95歳。葬儀・告別式は近親者で済ませた。77年から85年まで常務取締役を務めた。 -
今週のことば ●特定都市再生緊急整備地域(1面)
全国に63地域指定されている「都市再生緊急整備地域」の中から、国際的な都市競争力の向上を図る上で特に有効な地域として定められた地域。現在、札幌市、東京都、横浜市、川崎市、名古屋市、大阪市、福岡市の各エ(続く) -
建築士連合会 詐称事件防止で 消費者と懇談会
住宅新報 4月23日号 お気に入り日本建築士会連合会(三井所清典会長)はこのほど、東京・三田の建築会館で「消費者団体との懇談会」を開催した。昨年夏以降、一級建築士の偽造免許証などによる詐称事件が28件発生(3月26日時点)していることを受け(続く) -
地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言 3 陸前高田市の仮設住宅環境を考える
仮設住宅に関してはこれまで、住宅の性能、立地・配分計画、地域コミィニティに配慮した入居の重要性等、多くの指摘がなされてきたが、東日本大震災では広範な被害と浸水区域の影響、大量かつ早期の建設要請を背景(続く) -
UR都市機構 建物明渡しで全面勝訴 東京地裁 「耐震除却」正当事由に
住宅新報 4月16日号 お気に入り東京地方裁判所立川支部はこのほど、UR都市機構が提訴した耐震強度不足の建物除却(取り壊し)に係る明渡し請求訴訟において、UR側の全面勝訴の判決を言い渡した。URの主張が、借地借家法で定められている「家主側が(続く) -
住宅消費増税対策 「給付事務局」設置へ 国交省 GW明けにも早急に
住宅新報 4月16日号 お気に入り国土交通省は、13年度予算の成立後すぐにも、住宅消費増税対策として実施が予定されている給付措置について、業務を取り仕切る事務局を設置する方針だ。 予算の成立はゴールデンウイーク(GW)前後になる予定で、8(続く) -
国交省 「都市構造の再構築」 検討委員会が初会合
住宅新報 4月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、中長期的観点に立った都市構造の再構築を検討する「都市再構築戦略検討委員会」の第1回会合を開催した。奥野信宏・中京大理事が委員長で、浅見泰司・東大院工学系研究科教授、寺島実郎・日(続く)
