政策
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下落基調からの転換続く スカイツリー駅は1割上昇 国交省、地価調査で
住宅新報 11月27日号 お気に入り国土交通省が発表した、主要都市の高度利用地における地価動向調査「地価LOOKレポート」によると、前回調査同様に地価の下落基調から転換している動きが見られた。 12年第3四半期(7月1日～10月1日)の150地区にお(続く) -
六本木の建替えビル 都市再生特措で認定 国交省
住宅新報 11月27日号 お気に入り国土交通省はこのほど、都市再生特別措置法に基づき、森ビルと平塚ホールディング特定目的会社から申請のあった民間都市再生事業計画を認定した。 同事業は、「六本木21森ビル」「六本木25森ビル」を1棟の建物と(続く) -
今週のことば ●固定価格買取制度(2面)
再生可能エネルギーでつくられた電気について、電力会社に買い取りを義務付けた制度。買取価格や期間は毎年度見直される。12年度の太陽光発電の買取価格は1キロワット当たり42円、期間は20年(10キロワット未満(続く) -
気がつけば業界にも〝第3極〟 専門性競う新興団体 生き残りかけ連携模索か
住宅新報 11月27日号 お気に入り不動産業界には多くの団体がある。不動産協会、全宅連(全国宅地建物取引業協会連合会)、全日(全日本不動産協会)、日住協(日本住宅建設産業協会)などが伝統的団体として知られている。 これに対し、90年代(続く) -
転勤後の再適用拡充へ 住宅ローン減税 財務省が方針固める
住宅新報 11月20日号 お気に入り財務省は、転勤後に再居住した場合について、残期間の住宅ローン減税の適用がなくなるケースがある現行制度を見直す方針を固めた。11月14日に開催された政府税制調査会で報告があった。 現行制度では、居住開始(続く) -
新省エネ基準、13年4月施行 将来は適合義務化へ 現行制度比で15～25%向上
住宅新報 11月20日号 お気に入り住宅・建築物における省エネ基準の見直しを検討している国土交通省と経済産業省はこのほど、新たな省エネ基準を12月上旬に公布し、13年4月から施行する方針を固めた。現在の省エネ基準は新基準施行と同時に廃止す(続く) -
住宅は影響を緩和・平準化 消費税率引き上げ対応など 藤井民主税調会長が談話
住宅新報 11月20日号 お気に入り藤井裕久・民主党税制調査会長は11月16日、「今後の税制改正について」の談話を発表した。これから行いたいこととして、「社会保障と税の一体改革」を推進するために成立させた税制抜本改革法に従い、「明日の安心(続く) -
社説 防災都市づくりを阻む狭隘道路 セットバック・ボーナスで解決を
東南海トラフや首都直下地震への備えは、折に触れて言われているが、あの日から1年8カ月が過ぎ、やや防災意識がトーンダウンしていないだろうか。 なかでも切実な課題は、木密といわれる木造密集地域の防(続く) -
今週のことば ●租税特別措置等(18面)
●租税特別措置等(18面) 国税、地方税における税負担軽減措置のこと。経済政策や社会政策などの特定政策目的実現のための、特別な政策手段である。ただ、「税負担の公平」の観点から見ると例外的な措置であり、その(続く) -
ひと 太陽光発電ファンドで相談増加 顧客サービス第一を掲げる二重橋法律事務所パートナー弁護士 根井真さん
「来年3月末までの駆け込み需要が急増している」 太陽光発電事業者が今年度中に電力会社と売電契約すれば、42円/kWhでの買い取りが20年間認められるからだ。そのためには10kW以上の発電パネルにする必要があり、(続く) -
被災マンション 「5分の4」で解体可に 法改正 「全員合意」から緩和
住宅新報 11月13日号 お気に入り法務省・法制審議会の専門部会はこのほど、被災マンションの取壊し決議要件を法律に盛り込むことなどを内容とする「中間とりまとめ」を発表した。 それによると、大規模な災害により重大な被害を受けた区(続く) -
国交省 保護装置付きEVの表示マーク普及図る
住宅新報 11月13日号 お気に入り国土交通省は、「戸開走行保護装置」が設置されているエレベーターに、同装置が付いている旨を表示するマーク制度の普及を図る。このほど、特定行政庁及び関係団体に通知した。 10月31日に金沢市のホテル(続く) -
相続税の課税強化確認 政府税調 贈与税は負担軽減へ
住宅新報 11月13日号 お気に入り政府税制調査会は11月9日、5回目の会合を開き、相続税の課税強化と贈与税の負担軽減策について確認した。今後は13年度税制改正を目指し、この内容を基に民主党税制調査会が三党(民主党、自民党、公明党)協議で(続く)
