政策
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12年度住宅着工 90万戸割れへ 建設経済研など予測
住宅新報 1月31日号 お気に入り建設経済研究所と経済調査会は1月25日、12年度住宅着工について90万戸を切るとの見通しを発表した。東日本大震災後からの持ち直し傾向が続くものの、9月以降、回復基調が鈍っている点や不安定な海外経済の影響など(続く) -
12年通常国会がスタート 省エネ関連法など提出へ
住宅新報 1月31日号 お気に入り12年通常国会が1月24日、始まった。今国会では消費税の引き上げに関する法案のほか、住宅・建築物に関わる省エネ対策関連法案の提出が予定されている。その1つが、建築材料の省エネ推進方策などを盛り込んだ改正省(続く) -
今週のことば ●不動産の表示に関する公正競争規約
不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)の規定に基づき公正取引委員会と消費者庁長官の認定を受けて、不動産業界が設定する不動産取引の広告に関する自主規制基準。同法の解釈基準の一つとして取り扱われる(続く) -
「正直」信条に輪広げる 「足立区の不動産業を若手が盛り上げる会」を主宰する 志賀 裕一さん
東京・足立区のまさひろ商事不動産で、売買仲介を担当する30歳。20～30代が中心の「足立区の不動産業を若手が盛り上げる会」を主宰する。「同業の同世代には、業界の古い体質に問題意識を持つ人が意外に多い」。思(続く) -
ニュースが分かる! QアンドA どうなる認定省エネ住宅? 低炭素化要素の反映がポイントに
記者A「12年度の税制改正大綱に省エネ住宅への優遇が盛り込まれているね」 記者B「省エネ住宅として認定された場合、住宅ローン減税を深掘りするよ。10年間で最大400万円(一般住宅は300万円)減税する。そ(続く) -
都市機能集約 新法で促進 低炭素化へ民間開発に補助 国交省
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省は、街の低炭素化に向けて都市機能の集約を図るため、病院などの多数の人が利用する建築物整備を行う民間事業者を後押しする。次期通常国会に、低炭素なまちづくりを促進するための施策を盛り込んだ新法(続く) -
ゼロエネ協議会が発足 消費者の省エネ意識喚起へ
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省が新法を制定し、街や住宅、建築物の省エネ、低炭素化を促進しようと検討を進める中、住宅や建築物における省エネ化や再生可能エネルギーの活用を徹底したゼロ・エネルギー建築の普及を目的にした、民間(続く) -
特定都市再生緊急整備地域 東京や大阪など7都市指定
住宅新報 1月24日号 お気に入り政府は1月20日、大都市の国際競争力強化などを目的に、都市再生特別措置法の改正で創設した「特定都市再生緊急整備地域(今週のことば)」のエリア7都市11箇所を決定した。東京や大阪、名古屋のほか、札幌、川崎、横(続く) -
フラット35S申請 1%優遇に駆け込み需要 省エネ新制度は今後期待
住宅新報 1月24日号 お気に入り住宅金融支援機構が実施する長期固定金利ローン(フラット35)のうち、11年9月まで行っていた優良住宅の取得者の金利を1%引き下げるフラット35Sに駆け込み需要があったことが、明らかになった。 11年10月の買取申(続く) -
国交副大臣に吉田おさむ氏
住宅新報 1月24日号 お気に入り政府はこのほど、国家公安委員長兼拉致問題担当大臣に就任した松原仁前国土交通副大臣の後任に、民主党の吉田おさむ衆院議員をあてる人事を決定した。 -
復興支援活動を補助
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど、東日本大震災からの復興や再生に向けて、仮設住宅コミュニティのマネジメントなどの支援活動を行う中間支援組織に補助を行う地域づくり支援事業として、11件を選定した。12月に募集を行い、(続く) -
今週のことば ●特定都市再生緊急整備地域
都市再生の拠点として、重点的に市街地整備を推進すべき地域として定める「都市再生緊急整備地域」のうち、都市の国際競争力強化を図る上で、都市開発事業の円滑化などが特に有効な地域として政令で定める地域(続く) -
不特法改正案提出へ 倒産隔離スキームを追加 国交省
住宅新報 1月17日号 お気に入り国土交通省は、不動産特定共同事業法(不特法、今週のことば)の改正案を12年通常国会に提出する方針だ。民間施設の整備や建築物の耐震化などの推進に向けて、民間資金の導入を促進するのが目的。銀行や保険会社、信(続く)
