政策
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ゼロエネ住宅推進策 提言型仕分け対象に
住宅新報 11月15日号 お気に入り政府・行政刷新会議は11月11日、「提言型政策仕分け」の対象を決定した。同仕分けは、個々の事業にとどまらず、政策や制度の問題まで掘り下げた検討を行い、改革に向けた検討の視点や方向性を整理するもの。対象の(続く) -
規制改革でエネ分野議論
住宅新報 11月15日号 お気に入り政府・行政刷新会議の規制・制度改革分科会は11月8日、東日本大震災の復旧・復興に資する規制・制度や、再生可能エネルギーに関わる規制・制度の見直しを検討する第3クールの進め方を決定した。第3クールでは、エ(続く) -
今週のことば ●新築住宅の取得に関する税制特例
住宅ローン減税や住宅取得資金に関わる贈与税の非課税特例、保存登記に関わる登録免許税の軽減がある。いずれも「自己居住用住宅」が特例適用要件。総務省は、12年度税制改正で、固定資産税の新築特例も同様に扱う(続く) -
震災被災地 路線価が最大8割下落 国税庁が調整率発表 原発周辺は0円申告
住宅新報 11月8日号 お気に入り国税庁は11月1日、相続税や贈与税の算定基準となる11(平成23)年分路線価に、東日本大震災による地価下落を反映させるための調整率を公表した。調整率が最も低かったのは宮城県女川町の一部で、0.2。震災で路線価が(続く) -
省エネ促進で指標構築 性能高い住宅・建築物 評価される市場目指す
住宅新報 11月8日号 お気に入り「表示制度の構築」「ラベリング制度の普及」――。10月31日に開かれた低炭素社会に向けた住まい方の具体的な施策の方向性などを検討する国土交通省と経済産業省、環境省の3省合同による有識者会議、低炭素社会に向(続く) -
9月住宅着工 6カ月ぶり減少 年率74.5万戸に
住宅新報 11月8日号 お気に入り国土交通省の調査によると、9月の住宅着工戸数は前年同月比10.8%減の6万4206戸だった。6カ月ぶりの減少。季節要因を調整した年率値は74.5万戸と大幅に落ち込んだ。 この背景について国交省は、「厳しい雇用、所(続く) -
長期優良住宅 配管措置に例外追加 年度内にも施行へ マンション基準で緩和案
住宅新報 11月8日号 お気に入り国土交通省は11月1日、長期優良住宅のマンション認定基準(今週のことば)の見直し方針案を公表した。戸建て住宅に比べて、認定件数が伸び悩んでいることなどを背景に、維持管理・更新の容易性の基準に配管措置の例(続く) -
11年秋の叙勲・褒章
住宅新報 11月8日号 お気に入り国土交通省は11月3日付で、11年秋の叙勲・褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏。(敬称略) 【旭日中綬章】 枝村利一(元三井不動産販売(株)社長、元(社)不動産流通経営協会理事長)87(続く) -
「訃報」 梶谷 裕一氏(かじたに・ひろかず=元三菱地所専務取締役兼三菱地所ホーム副社長)
住宅新報 11月8日号 お気に入り10月31日、肝不全のため東京都内の病院で死去。83歳。葬儀・告別式は11月5日、渋谷区西原2の42の1、代々幡斎場で行われた。喪主は妻典子(ふみこ)さん。 -
「訃報」 陶山 浩氏(すやま・ひろし=元三井不動産販売常務取締役)
住宅新報 11月8日号 お気に入り11月1日、東京都内の病院で肺炎のため死去。76歳。葬儀・告別式は8日午前10時から、川崎市高津区下作延6の18の1、かわさき北部斎苑で。喪主は妻節子(せつこ)さん。 -
今週のことば ●長期優良住宅の認定基準
住宅新報 11月8日号 お気に入り劣化対策や耐震性、可変性、維持管理・更新の容易性、省エネ性などからなる。見直しに向けて、国土交通省が行った業界ヒアリングでは、維持管理・更新の容易性や耐震性が、基準を満たすための開発コストの追加が大(続く) -
環境技術を新興国に 海外エコシティ協議会が始動 建設・不動産など法人51社参加
住宅新報 11月1日号 お気に入り中国やアジアなどの新興国で高まる環境共生型都市開発ニーズに、国内の幅広い業界企業が「ジャパンチーム」を結成して、官民一体で対応するための「海外エコシティプロジェクト協議会」の設立総会が10月27日、都内(続く) -
リフォーム瑕疵保険の普及 住宅エコポイントは起爆剤になるか
住宅新報 11月1日号 お気に入り11年度第3次補正予算案に盛り込まれた住宅エコポイントの再開。リフォーム工事の瑕疵(かし)を保証するリフォーム瑕疵保険が発行対象に位置づけられた。断熱改修や窓の交換をはじめとするエコリフォームに併せて保(続く)
