政策
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省エネ住宅に認定制 国交省方針法制化へ 税制優遇セットで推進
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省は、省エネルギー性能の高い住宅の認定制度を創設する方針だ。省エネ法に位置付け、法制度として行う予定で、同法改正案を12年通常国会に提出する方針。12年度からの制度開始を目指す。 認定住宅へは(続く) -
8月住宅着工は8.19万戸 2カ月連続年率90万戸越え
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省の調査によると、8月の住宅着工は前年比14.0%増の8万1986戸だった。季節要因を調整した年率値は93.4万戸。7月に続き2カ月連続で90万戸を超えた。これについて国交省は「東日本大震災後のマインド低下か(続く) -
暴力団排除で連携会議
住宅新報 10月4日号 お気に入り警察庁や国土交通省、不動産業関連団体などで構成される不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会が9月30日、発足した。暴力団排除に向けて、不動産業界と警察庁との連携を強化するのが目的。各地域で県警と業界の連(続く) -
セーフティネットに600億円
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省の12年度予算概算要求がまとまった。一般会計総額は10年度当初予算1.02倍の5兆1061億円。 住宅・不動産関連施策では、民間賃貸住宅の空き家を活用した子育て世帯・障害者世帯など向けの住宅セーフティ(続く) -
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今週のことば ●住宅取得資金にかかる贈与税の非課税措置
住宅新報 10月4日号 お気に入り父母などから住宅資金の贈与を受ける場合に適用可能。暦年課税制度か相続時精算課税制度の選択制。11年中の贈与では特例として非課税枠が1000万円まで拡大。12年度税制改正では、特例延長と非課税枠を1500万円まで(続く) -
資産の信頼性を上げる 「建物総合カルテ」をスタートしたアクア社長 山原 浩さん
住宅新報 10月4日号 お気に入り新築・既存建築物のPM・CM業務の受注好調が続いている独立系のアクア(本社・大阪)はこのほど、受注累計700件、建設規模にして1兆円を超えるマネジメント実績の集大成として、投資評価・資産評価の確立も視野に入れ(続く) -
地価 震災後弱含み 11年都道府県地価調査 東京・名古屋圏で下落拡大
住宅新報 9月27日号 お気に入り11年都道府県地価の変動率は3大都市圏全てで、下落率が縮小した。しかし、半年毎の動きで見ると、東日本を中心に、東日本大震災のあった後半に下落率が拡大。東京圏は住宅地で、前半の0.7%下落から後半は1.0%下落(続く) -
フラット35S再拡充へ 国交省3次補正で 対象範囲は限定も
住宅新報 9月27日号 お気に入り国土交通省は、住宅金融支援機構が実施するフラット35Sの金利引下げ幅について、3次補正予算で再拡充したい考えだ。奥田建国交副大臣が9月21日に開かれた就任会見で、「フラット35S金利低減策の根拠となる予算財源(続く) -
管理組合をネットワーク化 東京都世田谷区 マンション適切維持後押し
住宅新報 9月27日号 お気に入り東京都世田谷区は来春をめどに、「分譲マンション管理組合連絡協議会」を発足する。管理組合同士の相互交流を促し、適切な維持管理の方策を共有してもらうことが目的。 背景にあるのは高経年マンションの増加だ(続く) -
国土交通副大臣が就任会見 松原・奥田両氏
住宅新報 9月27日号 お気に入り松原氏「国土の競争力強化を」 国土交通副大臣に就任した松原仁副大臣が9月21日、就任会見を開き、今後の国土政策について触れ、「均衡ある発展が重要だ。一部の地域だけでなく全体が調和して発展するよう考えてい(続く) -
悪質勧誘の規制 再勧誘は業務停止15日以上 国交省 罰則で基準案
住宅新報 9月27日号 お気に入り再勧誘違反で損害を発生させた場合は、30日の業務停止に――。10月1日施行する悪質な勧誘に対する規制強化。国土交通省はこのほど、その規則に違反した際の罰則基準案をまとめた。 それによると、再勧誘や深夜時間(続く) -
復興や省エネに重点
住宅新報 9月27日号 お気に入り国土交通省は9月21日、12年度予算概算要求の基本方針案を明かした。 全体方針としては、東日本大震災からの復興、全国的な防災対策の強化を推進しつつ、持続可能な社会づくり、安全・安心の確保などに特に重点を(続く)
