政策
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震災被災地にゼロエネ住宅 国交省が建設費補助
住宅新報 9月13日号 お気に入り国土交通省は、東日本大震災被災地に建設する、省CO2効果が極めて高いゼロエネルギー住宅に補助を行う方針だ。同省が実施している省CO2に優れた先導事業を補助する「住宅・建築物省CO2先導事業」の中で、被災地で(続く) -
街区の電力安定化にも補助
住宅新報 9月13日号 お気に入り国土交通省は9月9日、省CO2の実現性に優れた先導的な事業の整備費の一部を補助する「住宅・建築物省CO2先導事業」の11年度第2回公募を開始した。被災地で建設するゼロエネルギー住宅への補助とは別途行うもの。10(続く) -
液状化情報の提供、本格検討
住宅新報 9月13日号 お気に入り国土交通省は住宅の液状化に関する情報について、第三者が住宅性能を評価する住宅性能表示制度の評価対象化に向けた、本格的な検討に入る。 このほど、制度確立に向けて液状化情報の表示に関する基準整備の検討(続く) -
マンション勧誘 規制強化が示すもの 番外編 悪質業者リスト化 消費者へ注意喚起も
住宅新報 9月13日号 お気に入り404、398、330、269——。悪質なマンション勧誘を巡る消費生活センターなどへの相談は、今年2月以降、減少を続けている。その抑止力はどこにあるのか。大きな要因と見られるのが1月の出来事。悪質勧誘を行った事業者(続く) -
今週のことば ●スマートシティ
住宅新報 9月13日号 お気に入り分散型発電システムや太陽光、風力などの再生可能エネルギー、電気自動車による交通、高効率なビル・住宅の電気使用などを用いて、都市全体のエネルギー構造を効率化した環境都市。世界各国で効果を実証する実験的(続く) -
夢を語れる営業マンに 営業研修の講師を務める 住宅・リフォーム情報研究所代表取締役 赤羽 嗣久さん
住宅新報 9月13日号 お気に入り住宅・リフォーム営業歴40年。手掛けた案件は500を超え、半期で5000万円を売り上げたこともある。定年後に講師業を始め、企業研修や一般向けセミナーなど年間約100本をこなす。 元は技術系。建築学科を卒業後71(続く) -
太陽光エネ、普及加速か 買取価格が焦点 再生可能エネルギー法に期待
住宅新報 9月6日号 お気に入り低減傾向止まれば 再生可能エネルギー法の目玉は、固定価格による全量買い取りを保証すること。買い取り価格や一定期間の幅など不透明要素はあるものの、これにより自然エネルギーによる発電事業の創出を促し、我(続く) -
野田新内閣が発足 国交省に前田氏
住宅新報 9月6日号 お気に入り野田佳彦首相による新内閣が9月2日、スタートした。官房長官には野田グループの藤村修氏、財務相には民主党の安住淳前国会対策委員長、外相には玄葉光一郎前政調会長を起用。小沢一郎元民主党代表に近い山岡賢次元(続く) -
不動産取引に与える民法改正の影響(下) 業界は実情に応じた意見を
住宅新報 9月6日号 お気に入り重要な消費者の主体性 望まない契約 「4月に長時間勧誘を受け、投資用マンションを契約した。更に7月には2つ目。どうすれば良いか」 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会が7月末に受けた相談。同協会(続く) -
悪質勧誘規制強化 10月1日施行 9月下旬に事業者説明会
住宅新報 9月6日号 お気に入り国土交通省は、マンションの悪質な勧誘に対する規制強化を10月1日に施行する。8月31日に宅建業法施行規則の改正を公布した。国交省は施行に向けて、9月20日以降、愛知、大阪、東京、福岡で事業者説明会を行い、周(続く) -
賃貸住宅管理業登録制 12月開始へ 国交省が最終調整 居住安定化法は継続審議
住宅新報 9月6日号 お気に入り国土交通省は賃貸住宅管理業の任意の登録制度について、12月にスタートする方向で最終調整に入った。同制度を規定する告示を10月に公布する見通し。 同登録制度について国交省は当初、悪質な家賃取立て行為など(続く) -
瑕疵保険法人・たてもの 債務超過で業務停止命令
住宅新報 9月6日号 お気に入り国土交通省は8月31日、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅専門の保険会社(保険法人)、たてもの株式会社について、保険業務の一部停止を命じる行政処分を行った。同社について、債務超過状態であるとの事実が認められ(続く) -
「訃報」 加藤 武氏(かとう・たけし=元三井不動産販売(株)常務取締役)
住宅新報 9月6日号 お気に入り8月22日午前2時40分、心不全のため川崎市内の病院で死去。82歳。告別式は近親者で済ませた。87年から93年まで、三井不販常務取締役を務めた。
