1月10日号 2012年
政策
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前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第2回 三菱地所会長・木村惠司氏①
■資産デフレの認識と対策 欧米並みに改修すれば 前田大臣 資産デフレの状況を土地、住宅、業務系ビルで分けて見ると、確かに土地はピークの半分以下の1208兆円になりました。ですが、業務系は街づくりをし(続く) -
住宅取得への配慮検討 政府与党の一体改革素案 消費税引き上げで
住宅新報 1月10日号 お気に入り政府・与党社会保障改革本部は1月6日、消費税を14年4月に8%、15年10月に10%へ段階的に引き上げることなどを盛り込んだ社会保障・税一体改革素案を決定した。今後、与野党協議を行った上で、今年度中の国会への関連(続く) -
前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第2回 三菱地所会長・木村惠司氏②
前田大臣 住宅も長寿命化してくれば公共財です。その時代、その地域のニーズに合った機能を発揮できるように戦略的にマネジメントしていく必要があるのが社会資本、公共設備の維持管理です。これまではコンスト(続く) -
「明るい年にするぞ」 不動協・FRK合同新年会 税制効果など背景に
住宅新報 1月10日号 お気に入り不動産協会(木村惠司理事長)と不動産流通経営協会(FRK、袖山靖雄理事長)は1月6日、東京・虎ノ門のホテルオークラで新年合同賀詞交歓会を開いた。会場は会員のほか、来賓、友好団体関係者らが多数詰めかけ、近年に(続く) -
省エネ化に注力 前田国交相・新春インタビュー
住宅新報 1月10日号 お気に入り前田武志国土交通大臣は、住宅新報など建設・不動産関連専門紙のインタビューに応え、住宅・建築物の省エネ化の方針などについて語った。 前田大臣は、地球温暖化や東日本大震災による電力の供給制約などを背(続く) -
クーリング・オフ 妨害は罰則対象 宅建業法解釈指針で明確化
住宅新報 1月10日号 お気に入り国土交通省は、宅建業法の解釈指針を改正し、クーリング・オフ制度に関わる内容を明確化した。このほど、改正指針を都道府県や業界団体などに通知した。 改正指針ではクーリング・オフ制度の適用対象となる場所(続く) -
11月住宅着工 0.3%減で7.2万戸 下落幅縮小 年率80万戸台に回復
住宅新報 1月10日号 お気に入り国土交通省の調査によると、11月の住宅着工は前年同月比0.3%減の7万2635戸となった。 11月としては過去2番目に低い水準で、3カ月連続の前年割れとなったものの、下落幅は縮小傾向。季節要因を調整した年率換算(続く) -
「訃報」 伊豆 喆次氏(いず・てつじ=積水化学工業元取締役専務執行役員)
住宅新報 1月10日号 お気に入り11年12月25日死去、67歳。通夜は27日、葬儀・告別式は28日、大阪府寝屋川市仁和寺町の寝屋川玉泉院で行われた。喪主は妻・千賀子さん。 -
今週のことば ●津波避難ビル等に係るガイドライン(3面)
津波発生時に安全に避難できる施設(津波避難ビル等)の指定や利用、運営手法などに関する必要事項や留意点ついて示した指針。内閣府が05年に策定した。東日本大震災の発生を踏まえ現在、改訂作業を進めている。 -
団体トップの年頭所感
住宅新報 1月10日号 お気に入り日本創生をリード 岩沙弘道・不動産証券化協会会長 Jリートの新たな10年のスタートに当たる本年は、投資対象不動産の拡大、投資家層の拡大、市場基盤となる制度の整備といった市場拡大施策の実施に注力する。9月(続く) -
<1面から続く> 業況見通しは分野で明暗 住宅着工8割が「80万戸台」 本社アンケート 賃貸物件、空室率「横ばい」
住宅新報 1月10日号 お気に入り◇全体景気には厳しさ 日本経済全体の景気見通しで最も多かったのは「前年と同様の状況が続く」(46%)。次いで「少し改善する」(33%)、「厳しくなる」(16%)が続き、「回復基調が強まる」は5%だった。期待を込めて回(続く) -
一般社団に移行へ 兵庫宅協が申請
住宅新報 1月10日号 お気に入り兵庫県宅地建物取引業協会(堤純次会長)はこのほど、11年総会での定款変更案の承認を受け、一般社団法人への移行認可を兵庫県知事宛に申請した。同協会では10年の総会で一般社団法人移行を決議していた。今後、兵庫(続く) -
認定基準に適合 兵庫県鑑定士協
住宅新報 1月10日号 お気に入り兵庫県公益認定等委員会はこのほど、兵庫県知事に対し公益社団法人への移行申請を出していた兵庫県不動産鑑定士協会(長谷川豊文会長)について、認定基準に「適合すると認めるのが相当」と答申した。これに伴い、同(続く)
開発・企業
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住宅・不動産業界 経営者の景況見通し 厳しさの中に改善期待も リフォーム、投資市場は拡大か 本社アンケート
住宅新報 1月10日号 お気に入り東日本大震災と原発事故。更に欧州の金融財政危機に伴う急激な円高・株価安で明け暮れた11年だったが、新年はどうなるのか。住宅新報社が住宅・不動産業界の主要企業経営トップに聞いた「新年の景況見通しアンケー(続く) -
CRE2次ブームを予感する 日本土地建物CREソリューション本部CRE推進部次長 石川 聡さん
会社は都市開発事業本部などと共に、CRE(企業不動産)戦略事業を『本部』に位置付け、その分野でトップを目指す総合ディベロッパー。8年前から毎年、メーカーなど一般企業を招いたセミナーを開き、同戦略の重要性を(続く) -
新社長に海瀬氏就任 大京リアルド
住宅新報 1月10日号 お気に入り大京リアルドの新社長に、大京アステージ代表取締役副社長だった海瀬和彦氏が就任した。1月1日付。大京グループ執行役員と大京エル・デザイン社長は継続して兼務する。大京リアルド社長だった栗原清氏は、大京アス(続く) -
「人事」 パナホーム
住宅新報 1月10日号 お気に入り(1月1日) 事業推進副担当(近畿営業本部長、西部営業本部長西部営業スタッフ担当)常務執行役員中田充彦 ▽東京営業本部長兼東部営業スタッフ担当(中部営業本部長)執行役員平澤博士 ▽生産・調達・物流担当(戸(続く) -
第2の人生を豊かに 福田郁雄の不動産投資術(41) 「変革」なくして「未来」なし
新たな一歩踏み出す勇気を 明けましておめでとうございます 新年を迎え一言申し上げます。「変革」なくして「未来」なし、ということです。現状維持ではもはやジリ貧になることを、肌身で感じていることでし(続く) -
4ヒルズが「バードピア」に 森ビル 都内民間施設では初
住宅新報 1月10日号 お気に入り森ビルはこのほど自社が管理運営する4つの「ヒルズ」(六本木ヒルズ、アークヒルズ、愛宕グリーンヒルズ、元麻布ヒルズ)を日本鳥類保護連盟主催の「バードピア」(鳥たちが棲みよい環境をつくり管理していく場所)に(続く) -
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入居者向けサービスを強化 エイブル 福利厚生会社と提携で
住宅新報 1月10日号 お気に入りエイブル(東京都港区、平田竜史社長)はこのほど、福利厚生アウトソーシングのイーウェル(東京都千代田区、浅倉泰社長)と提携し、賃貸物件の入居者向け福利厚生サービス、「住まいるファーム『Smafa』(スマファ)」(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格天気図 11月
【11月の天気模様】 天気別の地域数は、「晴れ」が5(前月は4)、「薄日」が13(同11)、「曇り」が4(同9)、「小雨」が13(同12)、「雨」が12(同11)。「曇り」が減少した分、各天候がほぼ等しく増えた形だ。(続く)
総合
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内なる変革を
「今年は激動の年になる」という見方が多い。その理由の一つが、世界の主要国でリーダー交代の可能性があるというものだ。だが、国のトップが交代するとなぜ激動なのか。5年間に6人も首相が代わったのに、あまり代(続く) -
全国まち・住宅・不動産 話題のスポット(35) 富山県 再開発が進む富山市中心部
県内最大の商業地で 富山市は、国から07年に中心市街地活性化基本計画の第1号認定を受け、中心部における『にぎわい創出』や『居住推進』により、コンパクトな街づくりを進めている。こうした中、JR富山駅の南方1(続く) -
「朝起きの家には福来たる」 松岡英雄 新住まいのことわざ(98)
朝7時前からバス停に並んでいる人がたくさんいる。東海道線辻堂駅まで10分ほどである。駅前にテラスモールという湘南地区で最大のショッピングセンターが昨年11月にオープンし、今、話題のスポットである。辻堂駅(続く)
マンション・開発・経営
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中野区の環境事業に参画 国際航業グループ
住宅新報 1月10日号 お気に入りグリーンプロパティ事業の一環で公的不動産を合理的かつ適切に管理、運用する公的不動産利活用コンサルティングを提供している国際航業グループの国際ランド&ディべロップメントはこのほど、東京都中野区と区所有(続く) -
「耐震」重視が急上昇 東京オフィスニーズ 森ビル調べ 前年比20ポイントの大幅アップ
住宅新報 1月10日号 お気に入り大手企業の間で「耐震性の優れたビルに移りたい」というオフィスの移転ニーズが急速に高まっていることが、森ビルの「東京23区オフィスニーズに関する調査」で分かった。 それによると、「賃料の安いビル」を希(続く) -
津波避難ビル 震災後、指定2倍に 耐震性には不安も 国交省・内閣府調査
住宅新報 1月10日号 お気に入り津波発生時に安全に避難できる施設として市区町村が指定する津波避難ビルなどが、6月末から10月末までの4カ月で、2倍以上に増加していることが内閣府と国土交通省の調査で分かった。沿岸などの市区町村610団体(岩(続く) -
「CBRE」に社名変更 日本法人もブランド名に
住宅新報 1月10日号 お気に入り日本法人のシービー・リチャードエリス(CBRE、東京都港区)は1月1日付で、社名をシービーアールイー(CBRE)に変更した。11年10月3日付で世界のビジネス拠点にあるグループの商号と社名をブランド名と同じCBREに統一(続く) -
基準階50坪超のオフィスストック 主要都市に2003万坪 三幸エステート調べ
住宅新報 1月10日号 お気に入り三幸エステートの調べによると、全国主要9都市にある基準階面積50坪以上のオフィスストックの合計(概数)は棟数1万9100棟、貸室総面積2003万坪に上った。このうち首都圏の割合は面積、棟数共に約70%、東京23区が50%(続く) -
2月に省エネ事例で発表会 省エネセンター
住宅新報 1月10日号 お気に入り省エネルギーセンター(東京都中央区)は、省エネルギー・節電事例発表大会(省エネ大賞受賞事例)を2月1～3日に東京ビッグサイトで行われるENEX展に合わせて開催する。11年度の省エネ大賞を受賞した42の優れた省エネ(続く) -
ニュースが分かる! QアンドA 環境配慮の「グリーンビル」 認証取得広がり普及の兆し
部下 最近よく聞く「グリーンビルディング」って一体どんなビルですか? 上司 環境配慮や省エネルギーに積極的に取り組んでいるオフィスビルなどの不動産を指すんだ。定義はまだ確立されていないようだが、(続く)
賃貸・管理
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中古+リフォーム 理想のローンとは?(上) 待望される「一本化融資」
住宅新報 1月10日号 お気に入り「20年までに20兆円規模へ倍増」という政府目標が掲げられている、中古流通・リフォーム市場。その具体的施策を示す「トータルプラン」の素案に、中古住宅購入費とリフォーム工事費を一体的に融資するローンの必要(続く) -
東京カンテイ中古マンション価格(647) 東急田園都市線
二子玉川 価格調整が進行 中古マンション価格(3.3平米単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円。(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆東急田(続く) -
ERIソリューション インスペクション開始 当面は買主ニーズを想定
住宅新報 1月10日号 お気に入り建築物の調査や鑑定業務などを手掛けるERIソリューション(東京都港区)はこのほど、ホームインスペクション(建物診断)事業を開始した。既存の戸建て住宅を対象とする。 住宅性能表示制度の劣化に関する項目に沿(続く) -
データでまるわかり マンションのリフォーム費用 築15年超の4割「300万円以上」
住宅新報 1月10日号 お気に入り不動産流通経営協会(FRK)の「不動産流通業に関する消費者動向調査<11年度>」から、「築年別リフォーム費用(マンション)」を掲載する。 築年数が経過するに従い、リフォーム費用は高くなる傾向を示す。(続く) -
40周年キャンペーン 東急リバブルが2月末まで
住宅新報 1月10日号 お気に入り東急リバブル(東京都渋谷区)は2月29日まで、首都圏と近畿圏の売買仲介及び賃貸仲介店舗で「LIVABLE(リバブル)創立40周年キャンペーン」を開催する。 新規来場者に手提げを贈呈するほか、売買仲介成約者には抽選(続く) -
「春の見つかるフェア」 センチュリー21が開催
住宅新報 1月10日号 お気に入りセンチュリー21・ジャパン(東京都港区)は3月20日まで、全国の加盟店で「春の見つかるフェア」を開催する。 「一にも二にもご来店のお客様を増やそう!」をテーマとして、(1)来店客(2)ウェブアンケート回答客(3)賃(続く)
住まい・暮らし・文化
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ミサワホーム RC賃貸マンション積極化 プラン企画化などでコストダウン
住宅新報 1月10日号 お気に入りミサワホームは壁式鉄筋コンクリート造の賃貸マンション「ワイズ」を開発し、1月1日から首都圏で販売を始めた。プランの企画化や省部材設計などでコストを抑えた。同社の賃貸住宅はこれまで木質パネル構造2階建て(続く) -
復興支援プロジェクト 広がる被災地区の参画 東急不グループが展開
住宅新報 1月10日号 お気に入り東急不動産グループが支援する「東日本復興応援プロジェクトfrom銀座」に、新たな被災地区の8商工会議所が参画する。 同応援プロジェクトは、今年の8月に建て替えに着手する「銀座TSビル」で展開しているもの。(続く) -
11年度上期プレハブ住宅販売戸数 戸建住宅は増加 共同建て6%減 全体では微減に
住宅新報 1月10日号 お気に入りプレハブ建築協会はこのほど、会員50社を対象に実施した11年度上期のプレハブ住宅販売戸数の調査結果をまとめた。それによると販売戸数は6万2327戸で前年同期比0.2%減だった。上期としては3期連続の減少となった。(続く) -
省エネ設備の投資回収期間 半数が「5～10年」を要望 フィアスホーム調査
住宅新報 1月10日号 お気に入りLIXIL住宅研究所フィアスホームカンパニーはこのほど、「住まいと再生可能エネルギーの利用」について住宅購入検討者(改築含む)にアンケート調査を実施した。 それによると、住宅を新築・改築する場合、節電・(続く) -
歴史的建物の外壁を新築にそのまま活用 オリックス不動産 大阪のマンションで 当時のモダンな趣を残す
住宅新報 1月10日号 お気に入りオリックス不動産は3月から、歴史的建造物の外壁をそのまま活用し、当時の趣を残す「淀屋橋マンションプロジェクト(仮称)」(大阪市中央区)の販売を開始する。 同プロジェクトは、1918(大正7)年築の既存建物があ(続く) -
大京リアルド 流通営業社員の研修強化 顧客の評価制度も導入
住宅新報 1月10日号 お気に入り大京リアルドは、流通事業の営業社員研修を充実させる。実際の中古マンションで販売案内研修を実施すると共に、顧客アンケートを基にした評価制度も導入する予定だ。 中古マンションは、新築と比べて建物の質や(続く) -
細野透×殿木真美子 旬な作品=住宅レビュー= (52) シェアリーフ千歳烏山 日本土地建物
全87室の大型シェアハウス 都市開発や住宅事業を展開する日本土地建物が、シェアハウス「シェアリーフ千歳烏山」を今月下旬に竣工する。 既存の中古マンションをコンバージョンし、更に増築によって(続く) -
福島の避難先に省エネ交流施設 ドイツの支援で実現、移築も可 日本エネルギーパス協会
住宅新報 1月10日号 お気に入り日本エネルギーパス協会(東京都千代田区)はこのほど、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け避難した、福島県川内村の住民が暮らす郡山市内の仮設住宅敷地内にコミュニティセンターを建設した。子ども部屋や図(続く) -
●エイブルとCHINTAI、新イメージキャラクターにSMAPの中居さんを起用、コマーシャルも開始 ニュースフラッシュ
住宅新報 1月10日号 お気に入りエイブルとCHINTAIは1月6日から、新イメージキャラクターとしてSMAPの中居正広氏を起用し、新たなテレビコマーシャルの放送を全国で開始した。 両社では、「中居さんの持つ信頼感・安心感、その中にある常に新(続く) -
●アート作品に電源を提供、カナディアン・ソーラー ニュースフラッシュ
住宅新報 1月10日号 お気に入りカナディアン・ソーラー・ジャパン(東京都新宿区)はこのほど、東京都現代美術館(江東区木場)のサンクンガーデン内に、太陽電池モジュールを用いた独立電源システム(蓄電池付き)を設置した。クライメート・エンジニ(続く) -
●大京、マンション建設現場に「やぐら」設置、建物と周辺環境を一望 ニュースフラッシュ
住宅新報 1月10日号 お気に入り大京は今後、原則としてマンション建設地内に現場案内用の「櫓(やぐら)」を設置する。 エンドユーザーから「敷地周辺の状況を自分の目で確認したい」といった要望が多かったことによるもの。櫓の上から、建物と(続く) -
住宅メーカー エコ提案を強化 全商品に投入など
住宅新報 1月10日号 お気に入り新年に入り、住宅会社は戸建て住宅のエコ提案を一段と強化している。三井ホームは1月5日から、全注文住宅に「環境設計」提案を開始。ミサワホームも7日から、全商品で太陽光発電や蓄電池などをパック化した「スマ(続く) -
リノベーションのリビタ 京王電鉄の子会社に
住宅新報 1月10日号 お気に入り京王電鉄は12月26日、東京電力の子会社でリノベーション事業を展開するリビタを子会社化すると決めた。東京電力から、発行済株式数の91.0%を取得する。 京王電鉄は、不動産関連ビジネスの方向性として成長分野(続く) -
地方企業に社外取締役 紹介専任チームを発足 SFJ
住宅新報 1月10日号 お気に入りヘッドハンティング事業のサーチファーム・ジャパン(SFJ、東京都千代田区)はこのほど、社外取締役紹介専任チームを発足した。地方企業に対して、経験者や専門知識を持ったシニア層を中心に紹介していく。社外取締(続く) -
●積水ハウス 建売物件が神戸市都市デザイン賞に ニュースフラッシュ
住宅新報 1月10日号 お気に入り積水ハウスはこのほど、神戸市西区の分譲地に建築した建売住宅2棟が「第1回神戸市都市デザイン賞」を受賞したと発表した。鉄骨住宅と木造住宅各1棟で、環境に配慮した取り組みを行っていることが評価された。 (続く) -
●2×4協会 設計担当者向けにデザイン研修会 ニュースフラッシュ
住宅新報 1月10日号 お気に入り日本ツーバイフォー建築協会は1月26、27日、東京都内で営業設計・設計担当者向けの研修会を開く。26日はデザイン研修会で、内容は「営業設計とは」「ヒアリングとデザインとプレゼンテーション」「プランニングと(続く) -
●住生活グループ 環境格付融資制度で最高ランクに ニュースフラッシュ
住宅新報 1月10日号 お気に入り住生活グループと傘下の全事業会社からなるLIXILグループはこのほど、日本政策投資銀行(DBJ)の「環境格付融資制度」で最高ランクの格付けを取得したと発表した。同グループでは、この融資制度を活用して、LIXILビ(続く) -
●住宅展示場でウルトラマンゼロ スマートフォンでかざすと出現 ABCハウジング ニュースフラッシュ
住宅新報 1月10日号 お気に入り「ABCハウジング」住宅展示場を運営するエー・ビー・シー開発(本社・大阪市福島区)は1月から近畿圏16、首都圏8の計24会場で、来場者がスマートフォンを使って実物大のウルトラマンゼロを目撃できる企画をスタート(続く)
賃貸・地域・鑑定
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仲介店舗を一新 東建コーポが全国で
住宅新報 1月10日号 お気に入り東建コーポレーションは不動産仲介店舗のイメージを一新した部屋探しの専門店「ホームメイト」を全国展開する。オープンで開放感を持たせ白を基調としたサロン風のデザインを採用。iPadやiMacを使った新しい接客ス(続く) -
悪徳不動産屋の独り言 第133回 連帯保証人は「3.11」の被災者 ささやかな罪滅ぼし
それでも、そのままにしておくのも不合理なので連帯保証人に誓約書を書いてもらい、家主さんに残置物の処分をお願いして、処分費と滞納家賃9カ月分を連帯保証人に請求することになった。ただし連帯保証人は「3.(続く)
資格・実務
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東京都の防災対応指針テーマに定期講演会 土地総研が24日
住宅新報 1月10日号 お気に入り土地総合研究所は1月24日、東京・霞が関の東海大校友会館で第164回定期講演会を開く。今回の演題は「東京都防災対応指針について～東日本大震災の教訓を踏まえて」で、講師は都総務局総合防災部計画調整担当課長の(続く) -
「滅失住宅の実態把握」 調査レポートを発行 住宅総合センター
住宅新報 1月10日号 お気に入り日本住宅総合センターはこのほど、調査研究レポート「滅失住宅の実態把握等に関する調査報告書」をまとめた。「住宅をつくっては壊す」社会から「いいものをつくって、きちんと手入れをして、長く大切に使う」社会(続く) -
20周年特集号を発行 目指すべき方向性も 千葉県鑑定士協
住宅新報 1月10日号 お気に入り千葉県不動産鑑定士協会(齋藤秀行会長)はこのほど、創立20周年記念特集号とした「ちば鑑定士協会報」第19号を発行した。千葉県知事、千葉市長、千葉県市長会会長、千葉県町村会会長、日本不動産鑑定協会会長の祝辞(続く) -
新刊紹介特集
住宅新報 1月10日号 お気に入り◎『基礎から学ぶ不動産投資ビジネス 第3版』 田辺信之著、日経不動産マーケット情報編 副題は「市場を読む、戦略を練る、利益を上げる」。著者は本紙連載「よく分かる不動産証券化とビジネス活用」を執筆中。04(続く)
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ゼロエネ化を強力に推進 国交省 住宅には補助制度 学校で実現へ指針
住宅新報 1月10日号 お気に入り前田国土交通大臣が強力に推進する方針を示している住宅・建築物のゼロエネルギー化。断熱性能の向上や再生可能エネルギーの活用などによりエネルギー消費量を概ねゼロにするもので、国交省では既に、その推進策を(続く) -
「訃報」 中村 直利氏(なかむら・なおとし=全日本不動産協会神奈川県本部本部長、東日本不動産流通機構理事)
住宅新報 1月10日号 お気に入り11年12月24日午後9時53分、死去。64歳。告別式は12月30日、東京都町田市森野1の11の14、湘和会堂町田で行われた。喪主は妻・容子さん。 -
ホテル特化のリート合併へ 資産拡大と分散効果見込む
住宅新報 1月10日号 お気に入りホテル特化型上場リートの2投資法人が、4月1日付で合併すると発表した。RECAPグループ(Real Estate Capital Asia Partners)をスポンサーとする日本ホテルファンド投資法人が存続法人となり、ゴールドマン・サ(続く) -
3社に2社が後継者不在 不動産業は68%で4番目 帝国データ調べ
住宅新報 1月10日号 お気に入り帝国データバンクによる後継者不在企業の実態調査で、国内企業の3社に2社が後継者難にあることが分かった。後継者の実態について分析が可能な08年以降の信用調査報告書がある約41万社を対象に実施したもので、後継(続く) -
不動産経済が新春セミナー 「不動産投資市場の新潮流」をテーマに1月31日に東京・赤坂で
住宅新報 1月10日号 お気に入り不動産経済研究所(東京都新宿区)は、「コア投資で復調期待高まる不動産投資市場の新潮流」をテーマに新春セミナーを1月31日に東京・赤坂で開く。新たな金融商品である私募リートの運用戦略や、多様化を見せる私募(続く) -
マンション管理適正化推進へ 専門化活用を後押し 国交省が検討会設置 標準規約整備や指針策定視野に
住宅新報 1月10日号 お気に入り国土交通省は、マンション管理の適正化を推進するため、管理組合による建築士や弁護士、マンション管理士などの専門家の活用や、役員のなり手不足を背景にした第三者管理者方式の活用などを後押しする方針だ。専門(続く) -
「ベスト買い時」予測 不動産ノウハウシート 大野地価研が12年版発行
住宅新報 1月10日号 お気に入り大野地価研究所(大野幸一所長)はこのほど、12年版「不動産ノウハウシート」を制作した。首都圏と名古屋圏で不動産営業、鑑定評価、地価予測など「不動産一筋57年」の不動産鑑定士が、「次の地価上昇とピーク高値」(続く) -
新年景況アンケートの内容と結果<1面参照>
住宅新報 1月10日号 お気に入り1..2012年の日本経済(景気)に見通しについてお伺いします。 (1)全体的に景気の回復基調が強まる …4.9% (2)前年よりは少し改善する …32.8% (3)前年と同様の状況が続く …45.9% ((続く) -
不動産取引実務でセミナー 暴力団排除条例への対応 第一東京弁護士会が3月
住宅新報 1月10日号 お気に入り第一東京弁護士会の民事介入暴力対策委員会(田中克幸委員長)は3月12日、東京・有楽町の有楽町読売ホールで不動産業者を対象にした「暴力団排除条例への対応セミナー～不動産取引からの反社会的勢力排除の実務」を(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 11年首都圏新築マンション好調物件と市場検証 (1)東京23区エリア 例年以上に「価格重視」
住宅新報 1月10日号 お気に入り今月のトータルブレインのリポートは、11年(11月初旬まで)に首都圏で供給されたマンションの好調事例を分析している。今回の東京23区エリアと、次回の「都下、神奈川、埼玉、千葉エリア」の2回に分けて掲載する。(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目(51) 小田急線「経堂駅」
住宅新報 1月10日号 お気に入り1年前比で賃料プラスに 今回は小田急線経堂駅。同線でも人気の1つの駅だ。25平米タイプの新築賃料は9万2000円。1年前比で賃料は5.5%上昇しており、空室率は0.9%改善している。市場規模は大きく市況判断は良好の「(続く) -
マンション着工 都市部で3カ月連続減 11年11月 09年比だと大幅増に
住宅新報 1月10日号 お気に入り国土交通省の調査によると、11年11月に都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)で着工された新築マンションは3246戸で、前年を28.5%下回った。これで、3か月連続の前年比減となったが、着工が著しく低迷していた09年と(続く) -
トップ年頭訓辞
住宅新報 1月10日号 お気に入り国内外でイノベーション 菰田正信・三井不動産社長 当社グループは新たな中期経営計画をまとめ、実行に移す年となる。国内事業の競争力強化や本格的なグローバル化に向けてお客様が我々に期待する新しい価値を生(続く) -
大震災を乗り越えよう 「3.11後の選択」 再起・復興を期して<38> 原子力発電は安いのか
住宅新報 1月10日号 お気に入りどう考えても割高では 他の発電との比較 「原発に今後一切協力をしない」と断言した全国漁業組合連合会に対し、いわゆる財界は原発推進のスタンスを崩していない。 その最大の理由が「原発が止まれば、電力(続く) -
モリモト 事業用地を5カ所取得 都心、好立地エリアで マンション、2カ月間で
住宅新報 1月10日号 お気に入りマンション分譲のモリモト(東京都渋谷区)は、11年11月と12月の2カ月間で5カ所の事業用地を仕入れた。いずれも来年度(12年4月～13年3月)と再来年度の売上計上を予定しているプロジェクトで、目標とする年間500～600(続く)
