政策
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空き家対策、官民連携で加速へ 東京都が第18回協議会開く
住宅新報 2月14日号 お気に入り東京都は2月9日、第18回東京都空き家対策連絡協議会をウェブ形式で開催した。同協議会は、空き家の適正管理および利活用の推進等、空き家対策の実施主体である区市町村に対して、他自治体の取り組みの情報共有や専(続く) -
大林グループ3社と建築物木材利用促進協定を締結 環境省など3省
住宅新報 2月14日号 お気に入り農林水産、経済産業、環境の3省は2月3日、大林グループ3社と、「建築物木材利用促進協定」を締結した。 21年10月1日施行の「脱炭素社会の実現に資する等のために建築物等における木材の利用の促進に関する法(続く) -
35年度末までに全住宅を耐震改修 東京都 計画改定へ意見募集
住宅新報 2月14日号 お気に入り東京都は、東京都耐震改修促進計画の改定素案について、3月1日まで意見募集を行っている。 今年度公表された、新たな被害想定や「TOKYO強靭化プロジェクト」を踏まえ、新耐震基準の木造建築や緊急輸送道路沿(続く) -
ひと 公平な不動産価値の評価を 日本不動産研究所で不動産レジリエンス認証制度に携わる 古山 英治さん
自然災害に対する不動産のレジリエンスを、立地と建物の評価で可視化する認証制度「レジリアル」。一般財団法人と複数の民間事業者が、3年の検討を重ねて今年1月27日に始動した業界横断プロジェクトだ。この普及に(続く) -
社説 節目を迎えた注文住宅 自己実現へ新たな価値提案を
堅調な住宅市場の中で、低調なのが注文住宅を主体とする持ち家だ。先日公表された22年の住宅着工件数は2年連続で増加。貸家や分譲住宅はいずれも増加しているが、持ち家のみ二桁減と明暗が分かれた。特に、分譲住(続く) -
今週のことば TOKYO強靭化プロジェクト
都民の安全・安心を確保できる強靭で持続可能な都市を実現するため22年12月に策定された。風水害、地震、火山噴火、電力・通信等の途絶、感染症の5つの危機に複合災害リスクを加え、今後の対策や概算の事業規模等(続く) -
国交省 空き家の具体的対策を整理 適切管理、活用促進で法改正へ 管理不全空き家の税優遇除外も
住宅新報 2月7日号 お気に入り同省によれば、国内の空き家総数は18年時点で849万戸。このうち居住目的がない「その他空き家」は349万戸で、30年には470万戸に増加する見込みだ。21年に策定された住生活基本計画では、「その他空き家」を30年に4(続く) -
経済性と両輪で推進を 国交省ほか 官民連携まちづくりを議論
住宅新報 2月7日号 お気に入り国土交通省は1月30日、全国エリアマネジメントネットワークと共に、「官民連携まちづくりDAY2023」をオンラインで開催した。 前半のインプットトークでは、日本政策投資銀行設備投資研究所エグゼクティブフ(続く) -
住宅省エネ、補助対象の建材・設備の検索可能に 国交省
住宅新報 2月7日号 お気に入り国土交通省は、「住宅省エネ2023キャンペーン」を推進する。リフォームの補助対象となる建材・設備を一括検索できる機能を整備し、1月31日に同キャンペーンウェブサイト(https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/)で(続く) -
5カ月連続の二桁増 マンション着工22年12月
住宅新報 2月7日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏の22年12月分譲マンション着工戸数は6617戸(前年同月比17.8%増)で、5カ月連続で前年同月を上回った。 内訳を見ると、首都圏は4799戸(同27.0%増)で5カ月連続の増加。この(続く) -
今週のことば 特定贈与信託
障害を持つ人の生活の安定を図ることを目的に、親族などが信託銀行等に財産を預け、信託銀行等が管理するもの。管理する財産は特定障害者の生活費や医療費として定期的に金銭を支払うため、贈与者の死亡後も信託銀(続く) -
第211回国会 国交省関係は5法案 「空家対策特措法」改正へ 適切管理と活用促進に照準
住宅新報 1月31日号 お気に入り国交省関連では、高速道路の適正な管理および機能強化を図るための改正法案や、持続可能性と利便性、生産性の高い地域公共交通の再構築を図るための改正法案など5件が提出される見込み。中でも3月上旬に国会提出予(続く) -
省エネ未評価技術の対応推進 国交省 「大臣認定制度」改善案提示
住宅新報 1月31日号 お気に入り国土交通省は1月25日、社会資本整備審議会の建築物エネルギー消費性能基準等小委員会を開き、省エネ未評価技術の評価の円滑化等について議論した。50年ストック平均および30年度以降の新築でのZEH・ZEB水準の省エ(続く)
