政策
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国交省 23年度予算は5.8兆円 デジ田構想の具現化へ 切れ目のない施策を推進
住宅新報 1月3日号 お気に入りポストコロナを見据え、デジタルの力を活用した活力ある地方創りへの分野では、補正予算との合計額で前年を大きく上回る施策が目立つ。具体的には、新技術や官民データを活用する「スマートシティの社会実装の加速(続く) -
土地政策推進へ体制強化 国交省・23年度組織改正
住宅新報 1月3日号 お気に入り23年度当初予算案の決定と合わせ、国土交通省の23年度組織改正の主要事項も明らかとなった。不動産・建設経済局土地政策課に7月から土地政策企画官を置く。改正所有者不明土地法への対応など土地政策の推進を図る(続く) -
所有者啓発、官民連携を加速 国交省 空き家対策小委で議論
住宅新報 1月3日号 お気に入り国土交通省は22年12月22日に第3回空き家対策小委員会を開き、1月中を目標とするとりまとめの方向性案を提示した。同案では、居住目的のない空き家が30年に470万戸に増加見込みであることをはじめ、相続等を取得要(続く) -
ひと 〝明日の賃貸づくり〟に貢献 住宅改良開発公社で調査研究を担う住まい・まち研究所長 松本眞理さん
55年の設立以来、融資保証などを通じて賃貸住宅経営を支えてきた住宅改良開発公社。その調査研究の専門部署として18年に設置された「住まい・まち研究所」で所長を務める。それまで住宅金融支援機構で賃貸住宅融資(続く) -
国交省 こどもエコすまい支援事業 「11月8日以降に工事着手」に対象変更
住宅新報 1月3日号 お気に入り22年度第2次補正予算に基づいて創設された「こどもエコすまい支援事業」について、国土交通省は要件の一部を見直すことを22年12月16日に発表した。 同事業はエネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯(続く) -
業界団体トップの年頭所感 （1）
住宅新報 1月3日号 お気に入り新たな飛躍、スタートの年に 菰田正信・不動産協会理事長 今年は、コロナによって得られた気付きを踏まえた施策を本格化し、持続的な成長と新たな飛躍に向けたスタートの年にしたいと考えている。 環境政(続く) -
今週のことば 残価設定型ローン
借り入れ金額から数年後の住宅の将来価値分(残価)をあらかじめ差し引いておき、残りの部分をローンで支払うというもの。毎月返済額を低く抑えることができる点がメリット。返済期間終了時には、残価分の一括返済や(続く) -
23年度 与党税制改正大綱が決定 マンション大規模修繕特例を創設 空き家、低未利用地の特例拡充・延長も
住宅新報 12月20日号 お気に入り国交省が目玉に掲げた「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の創設」は、2年間(23年4月～25年3月末)の特例措置が決まった。高経年マンションにおいて安全上および居住機能上必要な(続く) -
民泊、地方の担い手確保へ 国交省 新たな実務講習を検討
住宅新報 12月20日号 お気に入り地方での民泊の担い手確保に向けて、所定の講習受講者を新たに登録要件として加える検討が進められている。国土交通省は12月7日、住宅宿泊管理業に携わる関係団体等の意見交換会を開催し、講習内容等について議論(続く) -
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ひと 素敵な出会いを大切に スモールビジネスの資金繰り改善を支援するペイトナー広報担当 林田紗希さん
ためらいや不安もなく、何事も「まずは、やってみる」。その気持ちは、小学3年生からの中国語やピアノ、中学受験、また、現在の仕事でも変わらない。初めてのことに一歩を踏み出す。その先に広がる世界に興味を惹(続く) -
新築戸建てへの太陽光パネル設置義務化が決定 東京都
住宅新報 12月20日号 お気に入り新築戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務付ける東京都の条例改正案が成立した。12月15日の都議会本会議で採決が行われ、賛成多数により可決されたもの。 30年カーボンハーフなど、脱炭素社会の実現に向けて家(続く) -
23年度税制改正大綱 業界団体コメント
住宅新報 12月20日号 お気に入り重点要望認められ高く評価 不動産協会・菰田正信理事長 最重点要望と位置づけていた「長期保有土地等に係る事業用資産の買換特例」と「都市再生促進税制」の延長等が認められた。更に、長寿命化に資する大規模(続く) -
社説 もうひとつの「3つの老い」 賃貸住宅も計画修繕促進を
23年度の税制改正大綱がまとまった。国土交通省が要望していた各種税制の延長、拡充は概ね受け入れられて決着した。その中で注目されるのは新たに創設されることになった、高経年マンションの管理適正化や長寿命化(続く)
