政策
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建築物の省エネ性能表示 とりまとめの方向性示す 国交省がパブコメ
住宅新報 1月31日号 お気に入り国土交通省は、建築物の省エネルギー性能の表示ルールに関して2月6日までパブリックコメントを行っている。同パブコメは、今春の公布をめどに、同省の有識者会議で検討している販売・賃貸時の建築物の省エネ性能表(続く) -
社説 蔓延する将来不安 不特法で地域貢献を
少子化が止まらない最大の要因は若い世代の将来に対する経済的不安が強いからである。ある生命保険会社の調査によれば若者の75%が老後の生活資金に不安を抱いている。企業がSDGsや脱炭素化で社会貢献するのは今や(続く) -
個人課税事業者の登録は3割強 政府 インボイス制度の周知強化へ
住宅新報 1月31日号 お気に入り政府は、今年10月1日に始まる「インボイス制度」の周知・広報を強化している。1月16日に開かれた第1回関係府省庁会議では、同制度の認知度(民間調査機関が全企業4865社を対象に実施。うち大企業694社、中小企業417(続く) -
今週のことば 仕入税額控除
消費税を算出する際、課税売り上げの消費税額から課税仕入れの消費税額を差し引くこと。インボイス制度では、事業者が仕入税額控除を受けるためには、取引先から交付されたインボイスの保存が必要。インボイスを発(続く) -
ひと 売買市場と資金調達に注視 ムーディーズ・ジャパン コーポレートファイナンス アナリスト 西尾 稜平さん
大手が主力とするオフィスビル。賃料下落が止まらない中での価格の高止まりに違和感も聞かれるが、「二極化が進んでいる結果であろう。スペック、立地性で競争力の高いビルが取引価格の平均値を押し上げているので(続く) -
不動産のレジリエンスを可視化 認証制度「レジリアル」始動 立地、建物の運用も評価対象に
住宅新報 1月24日号 お気に入り激甚化・頻発化する自然災害に対し、都市や建物の被害を最小化し、災害後のレジリエンスを高めることは重要だ。そこで19年、個々の不動産が有する災害リスクとその対策の効果を把握できる仕組みを構築しようと日本(続く) -
創刊記念総力企画 SDGsから見通す新たな不動産業の形 第1回SDGs建築賞 アリーナ、事務所が国交大臣賞
住宅新報 1月24日号 お気に入り住宅・建築SDGs推進センター(村上周三理事長)は1月20日、東京都内で「第1回SDGs建築賞」の表彰式および作品報告会を行った。冒頭、村上理事長が名称変更を重ねながら進化を重ねてきた同賞の意義を述べたほか、清水(続く) -
建設経済研の住宅着工見通し 22年度は微減の85.6万戸
住宅新報 1月24日号 お気に入り建設経済研究所が1月12日に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、新設住宅着工戸数の見通しは22年度が85.6万戸(前年度比1.1%減)、23年度が85.1万戸(同0.6%減)との予測を示した。 コロ(続く) -
自治体の事前準備は65% 国交省 復興まちづくりを推進
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省は、全国の都道府県および市区町村(1788自治体)を対象に「復興まちづくりのための事前準備の取り組み状況」(22年7月末時点)の調査を実施し、結果をとりまとめた。それによると、平時から復興まちづくり(続く) -
前年比15倍の383万人 22年訪日外国人旅行者数
住宅新報 1月24日号 お気に入り観光庁が1月18日に公表した22年の訪日外国人旅行者数は383.2万人となり、21年の約15倍に増加した。22年12月単月では137万人となり、11月の93.5万人から約1.5倍の増加となった。 同日、定例会見を開いた和田浩(続く) -
今週のことば アイ・コンストラクション
調査・測量から設計、施工、検査、維持管理に至るあらゆる事業プロセスで、ICTの全面的な活用を導入することにより、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組みのこと。国交省が1(続く) -
省エネ性能表示制度の環境整備を議論 業界参画の仕組み整理を 勧告は段階的措置を検討
住宅新報 1月17日号 お気に入り事務局では同制度の円滑な施行に向けて、販売・賃貸事業者における具体的対応として、自ら広告表示を行う場合と、自ら広告表示を行わずに事業者間で情報伝達する場合、あるいはレインズ等のBtoBに自ら物件情報を登(続く) -
東京都 空き家対策で国に要望 「管理不全空家等」に措置拡大を
住宅新報 1月17日号 お気に入り東京都は1月6日、国に対して空き家対策に関する要望を発出した。同要望は、都内で80万戸を超える空き家が存在することに加え、高齢者世帯のみで構成される持ち家など空き家予備軍への対応の必要性を踏まえたもの。(続く)
