政策
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省エネコンソーシアム設立へ 横浜市 流通事業者等を募集
住宅新報 11月22日号 お気に入り横浜市は、省エネ住宅の普及促進に向け、「(仮称)よこはま健康・省エネ住宅推進コンソーシアム」を23年3月末に設立する方針だ。最高レベルの断熱性能(等級6、7)や気密性能を備えたZEH等の「省エネ性能のより高い住(続く) -
「マンションすまい・る債」 応募11万口超で過去最多 住金機構
住宅新報 11月22日号 お気に入り住宅金融支援機構が実施したマンション管理組合向け債券「マンションすまい・る債」の22年度新規募集結果によると、応募組合数は1841組合(前年度比8.0%増)、応募口数は11万4845口(同9.1%増)となった。また、応募口(続く) -
国土審 計画部会「地域生活圏」等を議論 「重層的な官民連携を」
住宅新報 11月22日号 お気に入り国土交通省は11月17日、第14回国土審議会計画部会を開いた。来夏の策定を目指す国土形成計画について、国土の刷新に向けた重点テーマのうち、「デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成」と「人口減少下の国土(続く) -
今週のことば インボイス制度
2023年10月1日から導入される消費税の仕入税額控除の保存方式のこと。インボイス制度が導入されると、買い手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売り手)である登録事業者から交付を受けた(続く) -
社説 23年のオフィス大量供給 二次空室対策は創意工夫が重要
3月期中間決算も出そろい、大手ディベロッパーは過去最高の業績を記録している会社が相次いだ。詳細は省くが、主な要因は分譲住宅の好調さに加え、底堅いオフィス賃貸だ。一時はオフィス不要論もささやかれたが、(続く) -
国交省 総合政策局長インタビュー 瓦林康人氏に聞く 経済対策を着実に GX関連産業の成長目指す
住宅新報 11月22日号 お気に入り物価高克服・経済再生実現を掲げる政府の「総合経済対策」(閣議決定10月28日)と、これを裏付ける22年度第2次補正予算案(同11月8日)が示された。これらについて11月16日、瓦林康人国土交通省総合政策局長が専門紙の(続く) -
国交省補正予算案 住宅の省エネ化推進 「こどもエコすまい」創設 ZEH新築に100万円補助
住宅新報 11月15日号 お気に入り22年度第2次補正予算案が11月8日、臨時閣議で決定した。一般会計の歳出は約29兆円。10月28日に閣議決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を裏付けるもので、「物価高騰・賃上げへの取り組み」(続く) -
経産省 22年度補正予算案 住宅、中小企業の省エネ推進
住宅新報 11月15日号 お気に入り11月8日、22年度第2次補正予算案が閣議決定された。経済産業省関係では、財務省計上分の212億円を含めた11兆1274億円を計上した。最も予算規模が大きいのは「エネルギー価格高騰への対応と安定供給確保」の柱で、(続く) -
災害時の民有地活用で協定 千葉県×三菱地所・サイモン×UR
住宅新報 11月15日号 お気に入り千葉県(熊谷俊人県知事)、三菱地所・サイモン(山岸正紀社長)、UR都市機構(中島正弘理事長)の3者は11月11日、千葉県庁本庁舎で「災害時における民有地の提供に関する協定」を締結した。熊谷知事、山岸社長、中島理(続く) -
ワンストップでリフォーム促す 経産省 省エネ政策で3つの視点
住宅新報 11月15日号 お気に入り経済産業省は11月2日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の省エネルギー対策小委員会を開き、今後の省エネ政策の方向性について議論した。 事務局では、省エネ対策における3つの視点(続く) -
トップランナー制度拡充 23年4月1日施行へ 閣議決定
住宅新報 11月15日号 お気に入り今年6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令および施行に必要な規定の整備を行う政令が、11月11日(続く) -
今週のことば DR
「ディマンド・リスポンス」と言う。需要家の電気使用量を抑制することで、全体の電力需給バランスを安定化させる仕組みのこと。特に、事前の契約に基づき、電力会社からの要請に応じて工場等の消費者が節電し、対(続く) -
新入生等対象に賃貸借取引を啓発 東京都
住宅新報 11月15日号 お気に入り東京都は、現在引っ越しを検討している学生や来春の進学に向けて部屋探しを始める新入生などを対象に、不動産賃貸借契約の啓発活動を開始した。 今年4月に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴う(続く)
