8月15日号 2023年
総合
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高齢者の〝新居ニーズ〟旺盛 老後の人生楽しむ時代に 住金機構「リ・バース60」が急増
住宅新報 8月15日号 お気に入り■敷地の半分を売却 「最近、シニア世代から住宅を建てたいという相談が増えている」。こう話すのは、東京都杉並区で不動産コンサルティングと仲介を手掛ける武蔵野不動産相談室の畑中学社長だ。例えば東京・郊(続く) -
大言小語 テレワークは猛暑対策か
「暑い」。今夏、この言葉をもう何千回見聞きしただろうか。総務省消防庁によると、5月1日から8月6日までの熱中症による救急搬送は5万5784人で、前年同期比6.3%増。「今年の夏は特に暑い」とは毎年聞く文句だが、(続く) -
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穴吹興産×GOGEN 分譲販売のDXへ業務提携
住宅新報 8月15日号 お気に入り共同で研究・サービス開発へ 西日本を中心に分譲マンション事業などを展開する穴吹興産(香川県高松市、穴吹忠嗣社長)と、不動産売買手続きのオンラインプラットフォーム「Release(レリーズ)」を開発・提供するG(続く) -
三大都市圏は2カ月ぶり減少 マンション着工・6月
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における6月の分譲マンション着工戸数は5011戸(前年同月比6.8%減)で、2カ月ぶりの減少となった。近畿圏、中部圏については2カ月連続で増加したが、首都圏で大幅に戸数が減少(続く) -
広がる物流不動産ビジネス スタートアップと連携しDX推進 業界横断で倉庫に可能性 第5回 イーソーコ総合研究所 代表取締役 出村亜希子
住宅新報 8月15日号 お気に入り物流不動産ビジネスとは、物流不動産に関連する「人」、「空間」、「テクノロジー」を掛け合わせたビジネスです。中でも日々進化するテクノロジーは、新規ビジネスを生み出す重要な鍵を握ります。 ITを始めテク(続く) -
物流施設を裏付けに不動産STO第7弾 ケネディクス
住宅新報 8月15日号 お気に入り不動産アセットマネジメントのケネディクス(東京都千代田区、宮島大祐社長)はこのほど、デジタル証券を発行して資金調達する不動産セキュリティ・トークン・オファリング(不動産STO)の第7弾を実施し、発行総額約52(続く) -
設立20周年で式典「一層の発展を目指す」 京都不動産コンサル協
住宅新報 8月15日号 お気に入り京都府不動産コンサルティング協会(KRCA、柳田基浩理事長)は7月27日、京都市内のホテルで、第21回定時総会と協会設立20周年記念講演・式典を開催した。総会では新年度事業計画として、空き家再生・活用による循環(続く) -
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20周年記念で祝賀会 「ストック事業強化へ」 日本土地建物
住宅新報 8月15日号 お気に入り1棟収益不動産のリノベーションなど、不動産再生事業を主力とする日本土地建物(東京都千代田区)は8月1日、03年の創立から20周年を迎え、同月4日に都内の帝国ホテルで記念祝賀会を開催した。 あいさつで登壇し(続く) -
ニーリー 駐車場オンライン契約サービス 「集客力」を強みに
住宅新報 8月15日号 お気に入り同サービスは、月極駐車場の利用者の募集から契約、毎月の使用料のクレジットカード決済、更新契約や解約、顧客管理までを一気通貫にデジタル化できる。不動産管理会社の営業時間外でもデジタル化で対応できるため(続く) -
セミナー これからの不動産DX アナログ回帰傾向も
住宅新報 8月15日号 お気に入り司会進行した、不動産向け営業DX支援の流導(大阪府吹田市)代表取締役の木村圭志氏は、「IT導入やDXが進展しているが、手段と目的が入れ替わっている状況がある。原点に戻り議論したい」と開催の趣旨を説明した。(続く) -
NTT QONOQ バーチャルオフィスで 〝アバター〟で雑談を
住宅新報 8月15日号 お気に入りNTT QONOQ(エヌティティコノキュー、東京都千代田区)は、働き方の多様化した企業各社が抱える課題感を解消できるとして、同社開発の3Dバーチャルオフィスソリューション『NTT XR Lounge』(エックスアール ラウ(続く) -
LegalOn Technologies 契約管理 電帳法に機能対応
住宅新報 8月15日号 お気に入りLegalOn Technologies(東京都江東区)は、同社で提供するAI(人工知能)契約管理システム『Legal Forceキャビネ』で電子帳簿保存法対応の新機能を実装した。 同システムは、締結済みの契約書をアップロードす(続く) -
Sansan 新戦略でサービス展開 新規顧客開拓を支援
住宅新報 8月15日号 お気に入りSasan(東京都渋谷区)は、同社提供の営業DXサービス『Sansan』で、『新規顧客開拓ソリューション』の提供を始める。導入企業は受注確度の高い新規の営業先リストを作成でき、顧客候補先へのアプローチを的確に行え(続く) -
アクセルラボ 研究開発 3.9億円資金調達
住宅新報 8月15日号 お気に入りIoTを軸としたスマートホームサービスを提供するアクセルラボ(東京都新宿区)は、ビジネスモデルが確立しつつある段階「シリーズB」として、石田克史氏(ジャパンエレベーターサービスホールディングス代表取締役会(続く) -
新刊紹介 TRUSTDOCK 「eKYC」を解説
住宅新報 8月15日号 お気に入りTRUSTDOCK(東京都千代田区)は、本人確認「KYC」の初歩知識、オンライン化する〝eKYC〟と活用事例、今後の可能性を解説する書籍『60分でわかる! デジタル本人確認&KYC超入門』を発刊した(写真)。 同社は(続く) -
ペイトナー 開発強化 22億円を調達完了
住宅新報 8月15日号 お気に入りペイトナー(東京都港区)は、総額約22億円のシリーズBラウンドの資金調達を完了した。19年の創業からの累計調達額は約32億円となり、同社提供の請求書受領システム『ペイトナー 請求書』などのプロダクト開発の強化(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編191 貸借契約の保証人が死亡したらどうなる?
Q.建物賃貸借の保証人が死亡した場合、保証契約はどうなりますか。 A.保証人の相続人が相続を放棄しない限り、相続人に保証人の地位が移転します(民法920条、925条、最判平成9年11月13日)。したがって、死亡まで(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇95 賃貸管理業法の波紋 浮上した報酬問題 仲介手数料にも波及か
日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)は8月4日、「賃貸管理リーシング推進事業者協議会」(推進協議会)を発足させた。管理業法順守のため管理と仲介の線引きを明確にし、管理業務の役割と責任にふさわしい報(続く) -
日本ホームステージング協会 注目資格はココ! ◀37▶
住宅新報 8月15日号 お気に入りホームステージングは内見者から〝住みたい〟を最大限に引き出す「売れる物件にする空間演出」で検討者に好印象を与える。 「片づけができなくて家が売れない」「売れるように片づけて」売主のひとことからホ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 首都圏分譲マンション価格を読む 急騰は特殊要因、しかし……
正直 おはようございます、館前(たてまえ)先輩。いやあ、上がってますねえ。 館前 おはよう正直(まさなお)君。上がっているって、気温かい? 正直 首都圏の分譲マンション価格ですよ。この新聞を見て(続く) -
～畑中学 取引実践ポイント～ 不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編(33) トラブル回避へ後日確認は必須 「残金決済日の調整と抵当権抹消手続き」
買主の住宅ローンの本審査も無事承諾で終わったら、いよいよ残金決済・所有権移転登記・引き渡しの日程(以降、残金決済日)を売主と買主で調整して決めていく。おおむね3週間以降先の日程で平日の午前中で調整する(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省では、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取り組みを支援するため、令和5年度「住宅エコリフォーム推進事業」の事業者を募集中です。事業者登録の受付期間は12月15日(金)まで ◎国土交通省は、(続く)
政策
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23年6月の新設住宅着工 7.1万戸で直近10年の最低水準 持ち家の二桁減少続く
住宅新報 8月15日号 お気に入り利用関係別では、持ち家は2万325戸(前年同月比12.4%減)で、19カ月連続で減少した。直近10年間の6月分でも最低水準となり、昨年9月以来、月間の最低水準は10カ月連続となった。同省住宅局では、「一部事業者からは(続く) -
省エネ連絡会議で情報共有 官民一丸で円滑施行へ
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省は8月7日、改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に向けて、官民による第2回連絡会議を都内で開いた。石坂聡住宅局長ら同局幹部をはじめ、住宅や設計、不動産など各業界団体の幹部が集まり、改正法(続く) -
ひと マンションリノベで新基軸 東京セキスイファミエスリノベーション事業部 弘末雅也さん
住宅新報 8月15日号 お気に入り4月に資本提携を締結した積水化学工業住宅カンパニーとリノベるは、協業初弾として川崎市宮前区の築41年の分譲マンションの区分リノベを手掛けた。リノベるが7月に立ち上げた買取再販ブランド「リノベる。U」の初(続く) -
国交省 総合政策局長インタビュー 長橋和久氏に聞く 新しいアイデアを積極提案 環境性能の「評価手法」構築に意欲
住宅新報 8月15日号 お気に入り7月4日に総合政策局長に就任した長橋和久氏(写真)は8月8日、専門紙の合同インタビューに応じ、同省の重点事項などを語った。 長橋局長は「国土交通行政全体を統括するのが当局。アンテナを高く、視野を広く持(続く) -
要配慮者の居住支援検討会 支援法人の5割が収支赤字、低廉な住宅をいかに増やすか
住宅新報 8月15日号 お気に入り生活困窮者、高齢者、障害者など住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の居住支援機能等のあり方を検討する国土交通省、厚生労働省、法務省合同の有識者検討会(大月敏雄座長)が設置。その第2回検討会が8月1日、航空会(続く) -
前月に比べ1%減少 ４月の法人取引量指数
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど23年4月分の法人取引量指数(試験運用)を公表した。それによると、4月分の同指数(以下、季節調整値)は前月比1.0%減の234.1となり、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は同0.3(続く) -
今週のことば スモールコンセッション
利用料金を伴う公共施設を対象に施設の所有権を公共側が保有したまま運営権だけを民間事業者に設定するPFI手法のコンセッション事業の中で、自治体が取得・所有する空き家等を活用した小規模な事業を指す。政府はP(続く) -
熊本県球磨村、住金機構と連携 土地の担保不要な災害融資 「塚ノ丸団地」への移転促進
住宅新報 8月15日号 お気に入り20年7月豪雨で大きな被害が出た熊本県球麿郡球麿村（松谷浩一村長）は6月21日、渡地区で整備を進める「塚ノ丸団地」への防災集団移転促進事業に関連して、住宅金融支援機構（竹本清志九州支店長）と覚書を締結した(続く) -
高松市と住金機構 空き家対策でリバモに補助 高齢者の良好な住まいを支援
住宅新報 8月15日号 お気に入り香川県高松市と住宅金融支援機構は7月31日、(1)活力あふれ災害に強い住環境を形成する、(2)良質な住宅を増やし、既存住宅の適正な管理や流通を促進する――ことなどを目的に住宅施策推進のための包括連携協定を締結(続く) -
住宅は前月比0.4%増 4月の不動産価格指数
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省が7月31日に公表した23年4月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は134.9で前月比0.4%増となった。 内訳では、住宅地は前月比1.5%減の110.3、戸建て(続く) -
4月分の3大都市圏いずれも減少へ 既存住宅販売量指数
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省が発表した23年4月の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比3.1%減の111.1となった。また30m2未満のマンションを除いた合計指数は前月比5.5%減の(続く)
人事
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人事 国土交通省
住宅新報 8月15日号 お気に入り(7月31日) 国土技術政策総合研究所副所長(独立行政法人住宅金融支援機構理事)脇山芳和 辞職(7月30日付)、独立行政法人住宅金融支援機構理事(住宅局市街地建築課長)成田潤也▽住宅局市街地建築課長(同局建築指(続く) -
訃報 安田弘氏(やすだ・ひろし安田不動産顧問)
7月31日午前4時30分に死去。90歳。故人の遺志により、葬儀は近親者のみにて執り行われた。後日、お別れの会を執り行う予定で、詳細については改めて告知する予定だ。
マンション・開発・経営
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トップに聞く 穴吹工務店・竹本勝新社長 〝デベとゼネコン〟両輪生かす
住宅新報 8月15日号 お気に入り外部との連携強化にも意欲 ――社長就任の受け止めと抱負を。 「当社は、ディベロッパーとゼネコンの双方の機能を持っている点が独自性であり強み。昨今は大手ゼネコンの施工不良問題などもあり、品質管理の(続く) -
緑と健康を軸に「ヒルズの未来形」 「麻布台ヒルズ」11月に開業 世界水準のレジ、販売順調と
住宅新報 8月15日号 お気に入り「麻布台ヒルズ」では、東京が他国の主要都市と比較して弱いとされる外国人居住者数や緑地の充実度を補完し、国際水準の都市機能を提供する。具体的には、敷地中央に約6000m2の広さの緑豊かな中央広場を配置。約33(続く) -
東京ドームシティ改修計画 回遊性と滞在快適性向上 8月に大型ビジョン、まちのブランディング強化
住宅新報 8月15日号 お気に入り三井不動産グループの東京ドームは、2024年にかけて行う東京ドームシティ(東京都文京区後楽)のリニューアル計画について、広場や通路スペースを改修して、回遊性の強化と滞在快適性を向上させる。ホテルやホールな(続く) -
ヒューリック 来年度に物流リート組成へ 次世代アセットの割合増やす
住宅新報 8月15日号 お気に入りヒューリックは、次世代アセットへの取り組みを強化する。賃料収入に占めるオフィスの比率を減らすと共に、物流施設やデータセンターなどの次世代アセットの割合を上昇させる。特に、物流施設については、昨年5月(続く) -
東京建物、第2四半期 分譲マンションや投資家向け物件売却減り減収減益
住宅新報 8月15日号 お気に入り東京建物が発表した23年12月期第2四半期連結業績は、分譲マンション及び投資家向け物件売却の売り上げや粗利益が減少したことなどにより、減収減益となった。通期業績予想に対する進ちょく率は各利益項目いずれも5(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第496回 バリアフリー交通の実現 都市再生とSDGs達成へ
【学生の目】 まちを散歩していると信号を境に景観が違うことに気付いた。最大の違いは電柱の有無である(写真)。調べると、栃木県の鹿沼中央地区計画・地区整備計画区域の区域内であることが分かった。地区計(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 23年上半期の首都圏市場検証
郊外で顧客マインド低下、苦戦広がる トータルブレインはこのほど、「2023年前半戦の首都圏マンション市場検証」及び「後半戦以降の課題と展望」についてのレポートをまとめた。各種データを基に23年1～6月の市(続く) -
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錦糸町で1棟リノベオフィス 分割利用対応は初めて LOOPLACE
住宅新報 8月15日号 お気に入り既存不動産の再生・流通事業を展開するLOOPLACE(東京都千代田区、飯田泰敬社長)は7月下旬、東京都墨田区錦糸4丁目で「gran+KINSHICHO(グランプラス錦糸町)」の1棟リノベーション工事を竣工し、同月25日から28日ま(続く) -
決算 過去最高益を更新 三井不、第1四半期
住宅新報 8月15日号 お気に入り三井不動産は8月4日、24年3月期の第1四半期の連結業績を発表した。営業利益は賃貸、国内住宅分譲及び施設営業における利益の伸長など により前年同期比32億円増益(4.3%増)。投資有価証券売却益を計上しため、四(続く) -
決算 海外要因で減収減益に 地所、第1四半期
住宅新報 8月15日号 お気に入り三菱地所は8月10日、24年3月期第1四半期の連結業績を公表した。それによると、前年同期の海外の大型キャピタルゲイン剥落が主な減益要因となり、減収減益だった。 三菱地所 決 算 24年3月第1四半期 営(続く) -
決算 分譲など好調で増収増益 住友不、第1四半期
住宅新報 8月15日号 お気に入り住友不動産は8月10日、24年3月期第1四半期連結業績が増収増益だったと発表した。オフィスビル賃貸が堅調で、分譲マンションの引き渡しが増加して二桁の増益。通期で3期連続の経常最高益と11期連続の純利益最高益達(続く) -
二桁の増収増益 東急不HD、第1四半期
住宅新報 8月15日号 お気に入り東急不動産ホールディングスは8月7日、24年3月期第1四半期連結業績を公表。分譲マンション計上戸数の減少が減収要因となったが、資産売却や売買仲介の好調、ホテル事業の回復などで二桁の増収増益となった。 東急(続く) -
トップインタビュー フェイスイノベーションサービス代表取締役社長・鈴木克直氏 電話応対のストレスなくす
住宅新報 8月15日号 お気に入り――AI技術で対応。 「留守番電話は、聞き直す手間や履歴の管理が煩雑で、数多く受電する企業では対応しきれない。応対できても、直前の業務が中断されて非効率となる。当社サービスは電話に出る必要がなくAIが(続く)
決算
マンション管理
売買仲介
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子育て・仕事両立を支援福利厚生制度を拡充 東急リバブル
住宅新報 8月15日号 お気に入り東急リバブルは、子育てと仕事を両立するための福利厚生制度を拡充して全ての女性社員を支援する。「育児短時間勤務制度」「育児サポート制度」「パートナー制度」「定休日の変更制度」を対象期限まで複数選択でき(続く) -
FRK 既存住宅も最低床面積40m2へ 24年度税制改正要望を決定
住宅新報 8月15日号 お気に入り不動産流通経営協会(FRK)は、24年度の税制改正に関する要望をとりまとめた。住宅ローン減税の借入限度額の据え置き等を求めて買い取り再販に適用されるローン減税の借入限度額3000万円と控除期間13年を現状通り特(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1228 東京メトロ銀座線 渋谷は500万円台に上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 渋谷 524(30.2/52.6) 480(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言715 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 この猛暑、エアコンが故障 入居者が勝手に修理業者を依頼
うちの管理物件の入居者から「エアコンからいっぱい水が垂れるので、今、業者を呼んで見てもらっているのですが」との電話が入った。下にバケツやタオルを敷いてどうにか凌いでいたが、それも限界だったようだ。入(続く) -
不動産競売2023年上半期 市場収縮が止まらない 倒産増加も不良債権化に至らず 過去に類を見ない低水準へ
住宅新報 8月15日号 お気に入り企業倒産は足元で急増している。東京商工リサーチが8月8日に発表した7月の企業倒産件数は758件(前年同月比53.4%増)となり、16カ月連続で前年同月を上回った。帝国データバンクによれば、「物価高倒産」は7月までに(続く) -
日管協 仲介と管理の役割整理 リーシング事業者協が設立総会
住宅新報 8月15日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)の賃貸管理リーシング推進事業者協議会は8月4日、東京都中央区で設立総会を開き、約280人が参加した。協議会の会長は田村穂・ハウスコム社長。賃貸仲介会社と管理会社の(続く) -
第2四半期中古流通 6期連続で増加に 東京カンテイ
住宅新報 8月15日号 お気に入り東京カンテイの調査によると「23年第2四半期(4月～6月)の全国マンション市場総戸数(新築供給戸数と中古流通戸数の合計)」は12万5873戸(前年同期比11.5%増)だった。6期連続で前年同期の水準を大きく上回った。(続く) -
アルヒ 変動金利商品を拡充 「フラット35」変重脱却へ
住宅新報 8月15日号 お気に入りアルヒ(東京都港区、勝屋敏彦代表取締役社長CEO兼COO)は8月21日から、SBI新生銀行と共同開発した変動金利住宅ローン商品「ARUHI住宅ローン(MG保証)ユアセレクト」の取り扱いを始める。変動金利商品優位の事業環境(続く) -
住宅購入意識、野村不ソリュ調査 価格上昇と売り時感 調査開始以来で最多に
住宅新報 8月15日号 お気に入り野村不動産ソリューションズは8月4日、「住宅購入に関する意識調査(第25回)」の結果を取りまとめた。不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に年2回実施しており、それによれば、不動産の価格について「上がる(続く) -
解体前の会館で研修 愛知宅協・歴史探訪倶楽部
住宅新報 8月15日号 お気に入り愛知県宅地建物取引業協会名南東支部の歴史探訪倶楽部(都築剛康幹事)はこのほど、愛知県不動産会館において、「徳川家康と名古屋の歴史&不動産業のルーツの研修」と銘打った研修会を開催した。 同会館は1972年に(続く) -
LGBT対応で勉強会「特別視せず接客を」 三好不動産
住宅新報 8月15日号 お気に入り三好不動産(福岡市中央区、三好修社長)はこのほど、「LGBTフレンドリー対応勉強会」を都内で開き、同社がPMを担っているシェアハウス「トーキョーベータ」のアセットマネジメント会社やビルマネジメント会社を中心(続く) -
新キャラ米倉さんで総合不動産押し出す ピタットハウス
住宅新報 8月15日号 お気に入りピタットハウスネットワーク(東京都中央区)はこのほど、新イメージキャラクターに米倉れいあさん(18歳)の起用を決めた。9月から順次、ホームページや広告に登場する。テレビCMの放映も予定している。全国に647店舗(続く)
賃貸・管理
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グッドルーム、旧社員寮一棟リノベ 良品計画と協業、初弾 「TOMOS保土ケ谷」 サウナ付きマンスリー
住宅新報 8月15日号 お気に入りリノベーションブランド「TOMOS」を展開するグッドルーム(小倉弘之社長)は、横浜市内の旧社員寮を一棟リノベーションし、サウナ付きマンスリーマンション「TOMOS保土ケ谷」として再生。8月から入居を開始した。良(続く)
資格・実務
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2023 宅地建物取引士受験セミナー (30)
【問題3-46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)機構は、証券化支援事業(買取型)において、民間金融機関が貸し付け(続く) -
街の不動産トラブルを解決する 47 調停人候補者紹介 【調停人候補者】 山崎智也氏 株式会社イノベーション都市開発(東京都中央区)
私が関わったトラブル解決の一例をご紹介させていただきます。 相談者(A)の土地の一部(D地)を囲繞地になっているBが公道に出るまでの道として以前から使っていた。AはD地を含む全ての土地の販売を検討してい(続く) -
知って得する建物の豆知識 362 GRCとヘンプクリート 新素材、一気にブレイクの可能性も
GRC(Glass fiber Reinforced Cement)とは、鉄筋を必要としない新しいコンクリート製品です。耐アルカリガラス繊維で補強したセメント製品として、1965年代後半から実用化されたもので、内外装材や建築用装飾部材等(続く)
住まい・暮らし・文化
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大和ハ、マンション供給方針 強み生かし付加価値化 量の拡大から収益力重視へ
住宅新報 8月15日号 お気に入り同社は近年、マンション事業部内に置いていた再開発事業部を本社部門に移管するなど、非住宅部門とも連携しやすい体制の構築を進めてきた。同社マンション事業本部長の富樫紀夫執行役員は、今後のマンション供給に(続く) -
多摩川住宅 建て替え事業で組合設立 積水ハウス、小田急不、長谷工が参画
住宅新報 8月15日号 お気に入り積水ハウス、小田急不動産、長谷工コーポレーションが事業協力者として参画していた、東京都狛江市の「多摩川住宅ニ棟団地マンション建替え事業」(総戸数1217戸)が同市の認可を受け、7月20日付けで「多摩川住宅ニ(続く) -
無人内覧システム導入 ポラス、流山おおたかの森モデルに
住宅新報 8月15日号 お気に入りポラスグループの中央住宅は、千葉県流山市の新築戸建て分譲住宅「HITO-TO-KIひとときプレミアムおおたかの森」(総戸数8戸)のモデルハウスの1棟に、無人内見システム「MUJIN24」を導入した。 同システムは、l(続く) -
住友林業、23年12月期中間決算 円安で増収も減益 米国の販売戸数減少
住宅新報 8月15日号 お気に入り住友林業の23年12月期第2四半期決算は増収減益だった。円安が増収の要因となった一方で、米国住宅事業の販売戸数減少、利益率低下や米国不動産開発事業の売却物件の減少などが影響した。 国内の住宅・建築事(続く) -
愛知に新ブランド13区画 中部初弾「ユナイテッドハイムパーク」 セキスイハイム中部
住宅新報 8月15日号 お気に入りセキスイハイム中部は8月10日、愛知県海部郡蟹江町に開発している戸建分譲住宅地「ユナイテッドハイムパーク蟹江町学戸」(全13区画)の第1期分譲販売(4区画)を開始した。21年の住宅事業開始50周年を機に取り組んだ(続く) -
三井ホームが脱炭素化の取り組み強化、固定量を可視化 中大規模建築木造化推進も
住宅新報 8月15日号 お気に入り三井ホームは7月28日に、木造SDGsプロジェクト「MOCX GREEN PROJECT(モクスグリーンプロジェクト)」を開始した。(1)木造建築による炭素固定量の可視化、(2)国産材利用推進によるサプライチェーン全体での社会貢(続く) -
分譲マンション、戸建てをZEH標準化へ 小田急不動産
住宅新報 8月15日号 お気に入り小田急不動産は、23年度以降に販売する分譲住宅「リーフィア」ブランドの戸建て分譲住宅とマンションの標準仕様のZEH水準以上を目指す。東京都狛江市で8月下旬に竣工を予定している分譲戸建て住宅「リーフィア狛江(続く)
