政策
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今週のことば ゼロゼロ融資
コロナ禍で影響を受けた中小企業が金融機関の審査を経て無利子、無担保で融資を受けられる制度。利子は都道府県が負担し、中小企業は元本の保証を各地にある信用保証協会に申請。企業が返金できなくなったとき、国(続く) -
自民税調小委でマルバツ審議 マンション特例 創設見通し 大規模修繕で固定資産税減額
住宅新報 12月13日号 お気に入り23年度税制改正要望では、国土交通省関係は基本的に従来からの特例措置の延長を求めている。その中でも目玉要望として掲げたのが、「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の創設」だ(続く) -
22年度補正予算が成立 国会
住宅新報 12月13日号 お気に入り22年度第2次補正予算が、12月2日の参議院本会議で可決、成立した。一般会計の歳出総額は28兆9222億円。10月28日に閣議決定された「総合経済対策」を裏付けるもので「物価高騰・賃上げへの取り組み」「地域の稼ぐ力(続く) -
賃貸住宅のトラブル防止へ 指針第4版、オンライン手続き等反映 東京都
住宅新報 12月13日号 お気に入り東京都は「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」の第4版を作成し、12月1日に公表した。都では04年の賃貸住宅紛争防止条例施行に合わせ、都民や不動産関係者を対象に同ガイドラインを作成し、普及啓発を行ってきた。(続く) -
管理計画認定制度で第1号マンション 横浜市
住宅新報 12月13日号 お気に入り横浜市は、適正な管理を行うマンションを認定する管理計画認定制度で、同市内初となる認定を行った。認定されたのは横浜市泉区に所在する「サン・ステージ緑園都市西の街」で、11月29日付。築34年、6棟からなるマ(続く) -
UR都市機構 子育てサポーター、23年度から本格実施へ
住宅新報 12月13日号 お気に入りUR都市機構は、UR賃貸住宅の現地管理を担うURコミュニティと共に、「UR子育てサポーター」による子育てサポートを開始した。多様な世代が生き生きと暮らす住まい・まちの実現を目指す取り組みの一環。 0歳か(続く) -
国交省が事業者会議開く 家賃債務保証業界の健全発展を
住宅新報 12月13日号 お気に入り国土交通省は12月2日、第4回家賃債務保証業者会議をウェブ会議形式で開催し、家賃債務保証業者や居住支援法人、宅建業者、賃貸住宅管理業者など多くの関係者が聴講した。冒頭、同省住宅局安心居住推進課の上森康幹(続く) -
IBECs ゼロカーボンビルの普及へ 産官学連携の推進会議を設置
住宅新報 12月13日号 お気に入り建築物の使用時の省エネ・創エネにとどまらず、製造・建設段階、使用段階、廃棄・リサイクル段階といった建築物のライフサイクル全体を通じた二酸化炭素の排出(エンボディドカーボン)の削減に向けた取り組みが欧米(続く) -
ひと 〝価値ある地域の創造〟を 分譲住宅地「野きろの杜」発起人新潟土地建物販売センター社長 川上 創さん
アウトドアメーカーのスノーピークが参画した新潟市西蒲区和納の分譲住宅地「野きろの杜」(総区画数34区画)は、今月街びらきを迎えた。田園風景の調和やコミュニティの醸成といった付加価値の創出を図る仕掛けをハ(続く) -
今週のことば エンボディドカーボン
建物の建設、維持管理、耐用年数終了に関連する建築物のライフサイクル全体を通じて排出される二酸化炭素の総和を指す。国内では使用時の省エネ・再エネに向けた取り組みが進められているが、欧米ではこれに加え、(続く) -
新設住宅着工10月分 7.6万戸、20年に次ぐ低水準 消費マインド低下の持ち家減続く
住宅新報 12月6日号 お気に入り国土交通省は11月30日、22年10月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は7万6590戸(前年同月比1.8%減)で、直近10年間(10月分)ではコロナ禍で迎えた20年10月(7万685戸)に次ぐ、下から2(続く) -
築古物件活用へ投資評価の拡充を 国交省 ひととくらし未来研
住宅新報 12月6日号 お気に入りまちづくりへの共感を可視化し、ファイナンスの担保となるか――。国土交通省は11月24日に「ひととくらしの未来研究会」を開き、『古い建築物の活用の円滑化』と『多様なファイナンス』をテーマに議論を深めた。(続く) -
初の一斉立ち入り調査、1月から 国交省 賃貸管理業務の適正化推進
住宅新報 12月6日号 お気に入り国土交通省は11月28日、全国の賃貸住宅管理業者およびサブリース業者を対象とした、初めての全国一斉立ち入り検査を実施することを発表した。賃貸住宅管理業法の施行後の法令順守状況を点検し、賃貸住宅の管理業務(続く)
