政策
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ひと 物流のイメージを変える 地域共生が物件価値を向上、日本GLPシニアマネージャーの坂本将士さん
「物流施設のイメージを変えたい」。この思いで地域住民に物流施設を開放した。日本GLPで、地域共生を含む施設の運営・管理を担当する。特にコロナ後は誰もがネット通販を使うようになり、生活に密着している身近(続く) -
新設住宅着工戸数・9月 7.3万戸で2カ月連続増 持ち家は過去10年で最低水準
住宅新報 11月8日号 お気に入り9月の新設住宅着工床面積は584万4000m2(前年同月比2.8%減)で、先月の増加から再び減少し、季節調整済年率換算値も85万7000戸(前月比5.1%減)で、先月の増加から再びの減少となった。着工戸数が増える一方で、着工床(続く) -
ひと 住まいと福祉の融合へ 安心した住まいの提供を目指す国土交通省大臣官房審議官(住宅局) 石坂 聡さん
89年の建設省入省から13年間、住宅行政には縁がなかった。地方公共団体や道路局、都市局、厚生労働省を回り、02年の住宅局着任時は「仕事も人も分からず苦労した」と振り返る。 厚労省では介護保険制度の制度(続く) -
マンション政策の抜本強化へ 国交省 来夏めどに方向性整理
住宅新報 11月8日号 お気に入り国土交通省は10月31日、今後のマンション政策のあり方に関する検討会(座長・浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授)の第1回会合を開いた。高経年マンションの増加や居住者の高齢化などマンションを取り巻く現状(続く) -
社説 格差社会と賃貸市場の役割 より幅広い層に快適居住を
勤労者の賃金が上がらないまま、というより物価高や国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)の増大によって実質的には減少が続くなか、住宅価格が上がり続けている。新築は言うに及ばず建築費高騰の影響を受けない(続く) -
省エネストック形成へ支援制度創設を明示 総合経済対策が閣議決定
住宅新報 11月8日号 お気に入り10月28日、物価高克服と経済再生実現を掲げた総合経済対策が閣議決定された。一般会計歳出では29兆円余り。政府はこれを踏まえた補正予算の編成を急ぐ。 同対策では「物価高・円安への対応」など3つの重点分(続く) -
秋の叙勲・褒章 旭日中綬章に上西郁夫氏
住宅新報 11月8日号 お気に入り国土交通省は、22年秋の叙勲、褒章の受章者を発表した。住宅・不動産関連の受章者は次の各氏(敬称略)。年齢は発令日の11月3日現在。 【旭日中綬章】 上西郁夫(元(独)都市再生機構理事長)77歳 【旭日双光章(続く) -
今週のことば サステナビリティ・リンク・ローン
借り手が野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)を達成することを奨励するローンのこと。借り手のESG戦略と整合したSPTsを設定し、SPTsの達成状況に応じて、借り手にインセンティブやディス(続く) -
石坂大臣官房審議官(住宅局)に聞く 「若年世代の安心担保を」 ストック改修で省エネ促進が急務
住宅新報 11月1日号 お気に入り少子高齢化や人口減少、カーボンニュートラル(CN)、DXなど住宅行政は社会問題への対応でもある。業界を挙げた様々なイベントや取り組みが実施される10月の「住生活月間」に合わせ、国土交通省住宅局の石坂聡大臣官(続く) -
社整審 空き家対策小委員会設置 発生抑制、管理強化に焦点 23年1月のとりまとめへ
住宅新報 11月1日号 お気に入り日本国内の空き家総数は849万戸。このうち賃貸・売却用の住宅等を除いた「居住目的のない空き家」は349万戸に達し、いずれも増加傾向だ。また、15年の空き家特措法施行以降、市町村による空家等対策計画の策定や、(続く) -
マンション、空き家対策強化へ検討会設置 斉藤国交大臣が表明
住宅新報 11月1日号 お気に入り斉藤鉄夫国土交通大臣は10月25日、会見で住宅政策における空き家対策とマンション政策の重要性を強調し、それぞれ検討会を設置することを発表した。 空き家対策については、同日第1回検討会が行われる点に言(続く) -
改正不明地法が施行 地域福利増進事業の拡充等
住宅新報 11月1日号 お気に入り改正所有者不明土地法が11月1日に施行された。今年5月に公布された同改正法の施行期日を定める政令、および施行に必要な政令の整備に関する政令が10月25日に閣議決定されたため。 同改正法では、所有者不明(続く) -
〝住まいの終活〟推進を 東京都 空き家対策事例を共有
住宅新報 11月1日号 お気に入り東京都は10月27日、空き家対策・活用事例報告会をオンライン形式で開催した。 第1部では、東京都住宅政策審議会委員の野澤千絵明治大学教授が空き家活用の様々な選択肢について講演した。野澤教授は、日本の(続く)
