政策
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震災復興マニュアル修正へ 人口動態、復興像に考慮も 東京都
住宅新報 6月13日号 お気に入り東京都は6月6日、震災復興検討会議を開き、東京都震災復興マニュアルの見直しの方向性等について議論した。冒頭、委員の互選により、中林一樹東京都立大学名誉教授が座長に選出された。 同会議では、都が昨年(続く) -
地域防災力の強化を 消防庁・内閣府がセミナー
住宅新報 6月13日号 お気に入り全国の市区長を対象とした23年度の「全国防災・危機管理トップセミナー」が6月7日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれた。防災に関してリーダーシップを発揮し、的確な災害危機対応を行うための知識や心構えの(続く) -
地図上の災害リスク 文字で伝達可能に ハザードポータルを改良
住宅新報 6月13日号 お気に入り国土交通省は、全国の災害リスク情報や防災に役立つ情報をまとめて閲覧することができる「ハザードマップポータルサイト」のリニューアルを行い、5月30日に運用を開始した。 「重ねるハザードマップ」で住所(続く) -
マンション財産評価で統計分析に基づく補正検討 国税庁
住宅新報 6月13日号 お気に入り国税庁は6月1日、マンションの相続税評価について、市場価格との乖離の実態を踏まえた上で適正化を検討するため、第2回有識者会議を開いた。冒頭、座長について協議を行い、吉田靖委員が就任した。また、事務局か(続く) -
ひと 共創で住空間の提案へ 住宅のIPライセンス事業を開始したアダストリア執行役員 星野 明さん
今年10月で設立70周年を迎える老舗アパレルのアダストリアは、これまで30以上のブランドを展開してきたノウハウを生かし、BtoBのプロデュース事業に注力。5月にリブワークの子会社・リブサービスとの協業で、工務(続く) -
今週のことば 東京都震災復興マニュアル
震災発生時の都市機能の回復や生活再建を迅速に行うため策定したもの。97年に「都市復興マニュアル」、98年に「生活復興マニュアル」を策定しており、03年に両マニュアルを、都民向けの「復興プロセス編」と行政担(続く) -
不動産ID官民連携協議会が始動 28年度の本格普及目指す
住宅新報 6月6日号 お気に入り官民の関係者が「不動産ID」を介したデータ連携を促進し、不動産の幅広い分野の成長と課題解決の実現を図る「不動産ID官民連携協議会」が5月30日、始動した。同日に東京都内会場及びオンラインとのハイブリッド方(続く) -
23年4月の新設住宅着工は6.7万戸 貸家が26カ月ぶり減少 民間工事の平準化等も影響
住宅新報 6月6日号 お気に入り持ち家は2万戸割れ 利用関係別では、持ち家は1万8597戸(前年同月比11.6%減)で、17カ月連続の減少となった。直近10年間では最低水準。4月分として2万戸を割るのも1969年4月以来、実に54年ぶりという。同省住宅局(続く) -
マンション管理士試験 23年度は11月26日実施
住宅新報 6月6日号 お気に入り23年度のマンション管理士試験は11月26日、午後1時～3時の日程で実施される。国土交通省が6月2日、試験の実施概要を発表した。 試験地は札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市並(続く) -
社説 媒介業務の核心とは 報酬を手数料と呼ぶ違和感
住宅流通市場における媒介業務の分業化が進んでいる。DX化でそれが加速する。物件への問い合わせ対応から案内のアポ取りまでテック企業に委託するケースや、住宅ローンの選択・相談に関しては専門会社に外注する会(続く) -
賃貸・販売時の省エネ表示制度 7月に告示公布、指針公表へ
住宅新報 6月6日号 お気に入り国土交通省は、7月上旬をめどに、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する告示の公布及びガイドライン(第1版)の公表を行う方針だ。5月26日に開かれた第4回検討会で、今後のスケジュールを確認。更に、同(続く) -
ひと 多様な関係者の〝縁〟つなぐ 不動産・建設分野のデータ活用を推進するPCDUA代表理事 桜井駿さん
今年4月に設立した不動産建設データ活用推進協会(PCDUA)の代表理事に就任。不動産、建設、金融、システム提供会社など様々なステークホルダーの参画を促し、不動産・建設分野のデータ活用と企業間のマッチングを推(続く) -
今週のことば ベース・レジストリ
公的機関等が正当な権限に基づいて収集し、正確性や完全性等の観点から信頼できる情報を基にした、最新性、標準適合性等の品質を満たすデータ群。人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、行政又は(続く)
