政策
-
「地域交通の再構築」具体化へ 国交省 当初予算、法改正も視野
住宅新報 10月18日号 お気に入り地域交通の再構築に向け、国土交通省は10月7日、交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会を開き、詳細な制度設計に向けた議論を開始した。 今年6月7日に閣議決定された「骨太方針」では、持続可能で多(続く) -
国土審 新たな土地政策を議論 アジャイル型、災害リスク考慮も
住宅新報 10月18日号 お気に入り国土交通省は10月12日、第49回国土審議会土地政策分科会企画部会を開き、今後の土地政策のあり方について意見交換を行った。冒頭、事務局が11月1日施行予定の改正所有者不明土地法について説明。利用の円滑化促進(続く) -
共同住宅等の断熱性能等級6、7創設を決議 内閣府
住宅新報 10月18日号 お気に入り内閣府は10月5日、消費者委員会本会議を開いた。住宅品質確保法(日本住宅性能表示基準の改正)について審議を行い、共同住宅等に断熱等性能等級6、等級7を創設することを議決すると共に、その表示方法や評価方法を(続く) -
20日、建築現場を一斉パトロール 東京都
住宅新報 10月18日号 お気に入り東京都内で10月20日、建築工事現場等に対して、「一斉公開建築パトロール」が実施される。良好な市街地環境の維持および建築物の適法性を確保するため、毎年、違反建築防止週間(10月15日~21日)に合わせて行われる(続く) -
今週のことば エリアマネジメント広告
まちづくりの担い手が、景観向上のためのルールに基づき、公道上、民有地の屋外広告物を企業に販売し、得られた広告収入をエリアマネジメントの財源に充てようとする事業のこと。デザインの優れた屋外広告物を誘導(続く) -
ひと 書類の不備削減で業務改善 埼玉県の「優秀勤労障害者」表彰を受けた渡邊富江さん
ポラスグループの特例子会社であるポラスシェアードで入社11年を迎えた今年9月、同僚の金野昭さんと共に「埼玉県障害者雇用優良事業所等表彰」で「優秀勤労障害者」として表彰を受けた。15年に設立した同社は、グ(続く) -
信頼産業の地位確立へ 改正表示規約、施行1カ月 SNS等の基準整理も視野 問われる不動産会社の責任感
住宅新報 10月11日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会理事の佐藤友宏事務局長は今回の改正について「必要な表示事項にインターネット広告の要件等を加えた12年以来、10年ぶりの大改正」と説明する。その間、市場や取引環境の変化は進み、イ(続く) -
3日、臨時国会始まる 総合経済対策 月内策定へ DX、GX推進に投資拡大も
10月3日、臨時国会が始まった。会期は12月10日までの69日間の見通し。国土交通省からは「港湾法の一部を改正する法律案」の提出が予定されている。 岸田首相は3日の所信表明演説で「経済再生を最優先課題」と(続く) -
社説 不動産の資格試験シーズン到来 社会課題に挑む人材の層を厚く
住宅新報 10月11日号 お気に入り10月16日の宅地建物取引士資格試験をはじめ、賃貸不動産経営管理士、マンション管理士、不動産コンサルティング技能などメジャー資格試験が相次いで実施される。依然としてコロナ下での実施となり、引き続き感染対(続く) -
〝地域価値〟共創の事業者表彰 国交省 第1回「不動産業アワード」募集開始
住宅新報 10月11日号 お気に入り国土交通省は、「地域価値を共創する不動産業アワード(不動産・建設経済局長賞)」を創設し、第1回の募集を10月3日から開始した。 地方公共団体や住民等と共に地域づくりやコミュニティづくりに取り組む不動産(続く) -
都市部は前年同月比2割増 大阪市は約8割の大幅増に マンション着工・8月
住宅新報 10月11日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の8月分譲マンション着工戸数は4999戸(前年同月比21.5%増)となり、22年度では4月の5324戸に次ぐ高水準となった。前年同月比は東京23区で1割、大阪市(続く) -
今週のことば ロボットフレンドリー
経済産業省が環境整備を進めるロボットの導入しやすさ。「ロボフレ」と略される。オフィスビルなどで円滑に活動できるようにエレベーターや扉などの利用を人間と共同して移動することが求められており、ロボットメ(続く) -
国交省 CF活用で専門家派遣の支援事業者を選定
住宅新報 10月11日号 お気に入り国土交通省は9月30日、クラウドファンディング(CF)を活用した不動産特定共同事業を実施する事業者として(1)(株)フィル・カンパニー、(2)日本公共収納(株)の2社を選定したと発表した。 それぞれの事業概要と支(続く)