政策
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適取機構 新理事長に元国交省の青木由行氏 不動産・建設経済局長など歴任
住宅新報 10月11日号 お気に入り不動産適正取引推進機構(RETIO)は10月4日付で、峰久幸義氏が理事長を退任し、新理事長に青木由行元国土交通省不動産・建設経済局長が就任したことを発表した。 青木新理事長は、国交省の都市局長や不動産・建(続く) -
藤井直樹国交省事務次官に聞く 住宅の脱炭素化の意義強調 税制含めた後押しの必要性示す
住宅新報 10月4日号 お気に入り6月28日に国土交通省事務次官に就任した藤井直樹氏が9月20日、専門紙のインタビューに応じた。 藤井次官は、カーボンニュートラルの実現に向けては改正建築物省エネ法が成立した意義を強調し、「脱炭素化の施(続く) -
新設住宅着工戸数・8月 7.7万戸で4カ月ぶり増加 分譲は過去10年で最高水準
8月の新設住宅着工床面積は617万8000m2(前年同月比0.5%増)で4カ月ぶりの増加となった。また、季節調整済年率換算値は90万3000戸(前月比9.4%増)で、先月の減少から再びの増加となった。 利用関係別で見ると、(続く) -
国交省 住宅局長インタビュー 塩見英之氏に聞く 事業者と共に住生活向上を 改正省エネ法の円滑な施行へ
住宅新報 10月4日号 お気に入り6月28日に住宅局長に就任した塩見英之氏が9月21日、専門紙のインタビューに応じた。施策の基本姿勢として、「住宅行政は国民の様々な状況やライフスタイルに寄り添ったきめ細かい対応が求められる。パートナーであ(続く) -
国交省 都市構造の「軸と拠点」を議論 人口減少時代の制度構築へ
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省は、人口減少・都市縮退に対応した制度・取り組みへのシフトに向けた議論を進めている。23年3月ごろをめどに中間とりまとめを行う計画だ。 国は、都市のライフサイクルについて、従来の整備・開発(続く) -
GX実現へ取り組み加速を 国交省グリーン社会実現推進本部
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省は9月28日、グリーン・トランスフォーメーション(GX)の実現に向けて、「国土交通省グリーン社会実現推進本部」を開催した。同推進本部長の斉藤鉄夫国土交通大臣をはじめ、副本部長の石井浩郎、豊田俊郎(続く) -
「不動産登記令等の改正政令」など閣議決定 来春施行へ
住宅新報 10月4日号 お気に入り法務省が所管する「不動産登記令等の一部を改正する政令」および「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令」が9月26日、閣議決定された。 前者の政令は、所有者不明土地の発生防止(続く) -
新ロードマップ充実へ標準モデル作成策を追加 CLT関係省庁連絡会議
住宅新報 10月4日号 お気に入りCLTの普及に向けた取り組みが進む。9月20日に開かれた「CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議」では、21年3月にとりまとめられた新ロードマップの充実を図るため、これまでの施策に、標準的な木造モデルの作成・普(続く) -
今週のことば SEGES
民間事業者が所有、管理する緑地の価値と取り組みについて、市民や環境、社会に貢献していることを第三者審査会により評価し、都市緑化機構が認定するもの。「そだてる緑」「つくる緑」「都市のオアシス」の3部門(続く) -
防災力向上マンションを初認定 ハード整備で容積率緩和も 横浜市
住宅新報 10月4日号 お気に入り横浜市は9月28日、「よこはま防災力向上マンション」認定制度の初認定を行ったと発表した。既存マンション4件を本認定、新築マンション2件を計画認定とした。認定日は9月22日。これは防災対策を実施するマンション(続く) -
社説 22年都道府県地価調査 上昇転じるも懸念材料が
22年都道府県地価調査が発表された。全用途平均は3年ぶりに上昇に転じ、住宅地においては31年ぶりに上昇、商業地も3年ぶりに上昇した。国土交通省地価公示室によれば、「新型コロナウイルス感染症の影響などにより(続く) -
国交副大臣が就任会見 石井氏「『不動産ID』活用に期待」 豊田氏「住宅の脱炭素化を推進」
8月10日に発足した第2次岸田改造内閣で国土交通副大臣に就任した自民党の石井浩郎参議院議員および豊田俊郎参議院議員が9月16日、それぞれ就任会見を開き、就任の抱負や重点テーマについて語った。石井副大臣の担(続く) -
民事基本法制見直しの影響を共有 東京都 空き家対策連絡協議会
住宅新報 9月27日号 お気に入り東京都は9月16日、第17回東京都空き家対策連絡協議会をウェブ併用形式で開いた。冒頭のあいさつで事務局は、今年3月に策定された「東京都住宅マスタープラン」の中で空き家の実態把握や状況・地域特性に応じた施策(続く)
