政策
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経産省 〝稼げる産業構造〟に転換へ GX実行対策本部を設置
経済産業省は7月5日、第1回GX(グリーントランスフォーメーション)実行対策本部を開き、萩生田光一経済産業大臣をはじめ、多田明弘経済産業事務次官や平井裕秀経済産業審議官ら同省幹部が出席した。化石燃料をベー(続く) -
22年国土交通大臣表彰 三井不の菰田氏ら業界32人受賞
住宅新報 7月12日号 お気に入り国土交通省は7月11日付で、22年国土交通大臣表彰(建設事業関係功労)の受賞者を発表した。住宅・不動産関連の受賞者は次の通り(敬称略)。 【不動産業関係】 飯田成寿(飯田観光開発代表取締役、全国宅地建物(続く) -
社説 不動産表示規約改正、9月施行 消費者との接点、総点検を
住宅新報 7月12日号 お気に入り不動産の表示に関する公正競争規約(不動産表示規約)と同施行規則の改正が9月1日に施行される。05年度以来となる大幅な改正がなされ、この間に普及が進んだインターネット広告への対応、消費者保護の一層の拡充が柱(続く) -
今週のことば ウーブン・シティ
住宅新報 7月12日号 お気に入りトヨタ自動車が静岡県裾野市に建設中の実験都市のこと。自動運転車やロボット、住宅など、モノや人がインターネットでつながり、集めたデータを活用して最適なサービスを提供する。「ヒト中心の街」「実証実験の街(続く) -
22年路線価 全国平均2年ぶり上昇 上昇都市増加もコロナ影響で濃淡
住宅新報 7月5日号 お気に入り銀座は37年連続最高 22年の路線価によると、路線価額の最高は東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り(鳩居堂前)で1m2当たり4224万円(前年比1.1%下落)。2年連続で下落したものの、37年連続の最高価額となった。また(続く) -
路線価 団体のコメント
住宅新報 7月5日号 お気に入りコロナ禍から持ち直しも先行き不透明 菰田正信・不動産協会理事長 今回発表された路線価では、全国の平均値が2年ぶりに上昇した。昨年の路線価において最高路線価が下落していた都市でも、今回は、その多くで(続く) -
政府 省エネ性能引き上げ狙う 法改正受け基準を来春施行 分譲マンショントップランナー制度
事務局の基準案では、「目標年度26年度、BEI=0.8、強化外皮基準に適合」と提示。両省に環境省を加えた3省で昨年開催した「住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」では、「目標27年度、BEI=0.8程度、強化外皮(続く) -
〝場の提供〟促す表彰制度創設へ ひととくらし研 「共創」課題克服へ始動
住宅新報 7月5日号 お気に入り国土交通省は、地域における「共創」の実現に向けて、不動産団体が参加する「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の第3シリーズを展開する方針だ。6月23日に開かれた第2シリーズの中間整理で発表したもの。 (続く) -
省・再エネ推進へPF設立 東京都 住団連、不動協など参画
住宅新報 7月5日号 お気に入り東京都は、省エネルギー・再生エネルギー住宅の普及促進に向けた施策を加速させる。6月22日に、「東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム(PF)」を設立し、住宅関係団体との連携の強化を図った。 小(続く) -
居住の安定確保へ不動産事業者と連携 都居住支援協議会が総会
住宅新報 7月5日号 お気に入り東京都居住支援協議会は6月24日、22年度総会を開き、21年度の事業報告と22年度の活動計画について承認した。都は今年4月の組織改正により住宅政策本部に創設された民間住宅部が同協議会を所掌し、同部安心居住推進(続く) -
幹部交代式で所信表明 藤井新次官「総合力を発揮」 国交省
住宅新報 7月5日号 お気に入り国土交通省は6月28日、同日付の人事異動に伴い、新前事務次官による同省職員へのあいさつを行った。 山田邦博前次官は、盛り土を要因とした土石流災害や統計不適切処理問題など省内外で起こった様々な課題へ(続く) -
ひと 顧客の資産づくりを支援 日本財託グループエグゼクティブマネージャー 田島 浩作さん
アベノミクス以降の大規模金融緩和と新型コロナ禍での一律10万円の給付金などの政府支援は株高をもたらした。ただ、年明けから社会経済情勢が一変している。ロシアによるウクライナ侵攻を端緒にエネルギー価格が上(続く) -
今週のことば Web3.0
企業が一方的に情報発信する「1.0」、消費者と双方向の「2.0」に続く次世代のインターネット環境。テクノロジーを活用した分散管理で情報の主権を民主的なものにしようという概念のこと。セキュリティのリスクなど(続く)
