政策
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今週のことば 特定贈与信託
障害を持つ人の生活の安定を図ることを目的に、親族などが信託銀行等に財産を預け、信託銀行等が管理するもの。管理する財産は特定障害者の生活費や医療費として定期的に金銭を支払うため、贈与者の死亡後も信託銀(続く) -
第211回国会 国交省関係は5法案 「空家対策特措法」改正へ 適切管理と活用促進に照準
住宅新報 1月31日号 お気に入り国交省関連では、高速道路の適正な管理および機能強化を図るための改正法案や、持続可能性と利便性、生産性の高い地域公共交通の再構築を図るための改正法案など5件が提出される見込み。中でも3月上旬に国会提出予(続く) -
省エネ未評価技術の対応推進 国交省 「大臣認定制度」改善案提示
住宅新報 1月31日号 お気に入り国土交通省は1月25日、社会資本整備審議会の建築物エネルギー消費性能基準等小委員会を開き、省エネ未評価技術の評価の円滑化等について議論した。50年ストック平均および30年度以降の新築でのZEH・ZEB水準の省エ(続く) -
建築物の省エネ性能表示 とりまとめの方向性示す 国交省がパブコメ
住宅新報 1月31日号 お気に入り国土交通省は、建築物の省エネルギー性能の表示ルールに関して2月6日までパブリックコメントを行っている。同パブコメは、今春の公布をめどに、同省の有識者会議で検討している販売・賃貸時の建築物の省エネ性能表(続く) -
社説 蔓延する将来不安 不特法で地域貢献を
少子化が止まらない最大の要因は若い世代の将来に対する経済的不安が強いからである。ある生命保険会社の調査によれば若者の75%が老後の生活資金に不安を抱いている。企業がSDGsや脱炭素化で社会貢献するのは今や(続く) -
個人課税事業者の登録は3割強 政府 インボイス制度の周知強化へ
住宅新報 1月31日号 お気に入り政府は、今年10月1日に始まる「インボイス制度」の周知・広報を強化している。1月16日に開かれた第1回関係府省庁会議では、同制度の認知度(民間調査機関が全企業4865社を対象に実施。うち大企業694社、中小企業417(続く) -
今週のことば 仕入税額控除
消費税を算出する際、課税売り上げの消費税額から課税仕入れの消費税額を差し引くこと。インボイス制度では、事業者が仕入税額控除を受けるためには、取引先から交付されたインボイスの保存が必要。インボイスを発(続く) -
ひと 売買市場と資金調達に注視 ムーディーズ・ジャパン コーポレートファイナンス アナリスト 西尾 稜平さん
大手が主力とするオフィスビル。賃料下落が止まらない中での価格の高止まりに違和感も聞かれるが、「二極化が進んでいる結果であろう。スペック、立地性で競争力の高いビルが取引価格の平均値を押し上げているので(続く) -
不動産のレジリエンスを可視化 認証制度「レジリアル」始動 立地、建物の運用も評価対象に
住宅新報 1月24日号 お気に入り激甚化・頻発化する自然災害に対し、都市や建物の被害を最小化し、災害後のレジリエンスを高めることは重要だ。そこで19年、個々の不動産が有する災害リスクとその対策の効果を把握できる仕組みを構築しようと日本(続く) -
創刊記念総力企画 SDGsから見通す新たな不動産業の形 第1回SDGs建築賞 アリーナ、事務所が国交大臣賞
住宅新報 1月24日号 お気に入り住宅・建築SDGs推進センター(村上周三理事長)は1月20日、東京都内で「第1回SDGs建築賞」の表彰式および作品報告会を行った。冒頭、村上理事長が名称変更を重ねながら進化を重ねてきた同賞の意義を述べたほか、清水(続く) -
建設経済研の住宅着工見通し 22年度は微減の85.6万戸
住宅新報 1月24日号 お気に入り建設経済研究所が1月12日に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、新設住宅着工戸数の見通しは22年度が85.6万戸(前年度比1.1%減)、23年度が85.1万戸(同0.6%減)との予測を示した。 コロ(続く) -
自治体の事前準備は65% 国交省 復興まちづくりを推進
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省は、全国の都道府県および市区町村(1788自治体)を対象に「復興まちづくりのための事前準備の取り組み状況」(22年7月末時点)の調査を実施し、結果をとりまとめた。それによると、平時から復興まちづくり(続く) -
前年比15倍の383万人 22年訪日外国人旅行者数
住宅新報 1月24日号 お気に入り観光庁が1月18日に公表した22年の訪日外国人旅行者数は383.2万人となり、21年の約15倍に増加した。22年12月単月では137万人となり、11月の93.5万人から約1.5倍の増加となった。 同日、定例会見を開いた和田浩(続く)
