政策
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今週のことば 均等積立方式
長期修繕計画作成時に、期間中の積立金の額が均等となるように設定する方式。増額のための合意形成について度々取り組む必要がなく、既存マンションとして売却する場合、修繕積立金の残高に余裕があり、大幅な増額(続く) -
国交省 ひととくらし研 「共感」可視化で融資担保へ
住宅新報 2月28日号 お気に入り国土交通省は2月20日、第4回「ひととくらしの未来研究会」を開き、地域活動等への〝共感〟を指標にしたファイナンスの活用の可能性を探った。事務局では、ファイナンス活用について第2回で議論した「京町家専用ロ(続く) -
都市緑地へ民間投資促す 国交省 評価手法の検討を開始
住宅新報 2月28日号 お気に入り同検討会の座長には柳井重人千葉大学大学院園芸学研究院教授が就任。事務局は同省都市局の都市計画課および公園緑地・景観課が務める。4月下旬に予定されている第3回検討会をめどに、都市緑地の確保に向けた評価の(続く) -
スマートシティ開発に期待感 国交省 タイ市場を研究
住宅新報 2月28日号 お気に入り国土交通省は2月15日、海外不動産業官民ネットワーク(J―NORE)による22年度第2回分科会を開催した。不動産業の海外事業開始に向けた環境整備に関する課題などを検討・議論するためのもので、昨年7月に開かれた第1回(続く) -
「実践ガイダンス」策定へ議論進む 国交省 ESG投資促進検討会
住宅新報 2月28日号 お気に入り国土交通省は2月20日、今年度4回目となるESG投資促進検討会を開いた。持続可能な社会づくりや人々のウェルビーイングの実現に向けて、ESG投資を呼び込み、社会課題に対応した不動産ストックの形成を促すためのもの(続く) -
今週のことば 社会的インパクト
短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的な効果のこと。近年では経済状況の変化を受けて、資金の出し手は、これまで以上に成果を求める動きが国際的な流れとなっており、社会的イ(続く) -
社説 〝追い出し条項〟違法判決 迅速な実務対応が必須
昨年12月、最高裁判所が賃貸借契約に伴う家賃保証契約において、家賃保証会社が定めるいわゆる〝追い出し条項〟に関し、違法であるとの判決を下した。このことによる実務への影響が憂慮されている。 この判決(続く) -
国交省 省エネ性能表示ルール とりまとめ案「了承」 告示、指針は6月公表へ
住宅新報 2月21日号 お気に入り表示ルールのとりまとめ案では、改正建築物省エネ法に基づき、建築物の販売・賃貸を行う事業者による省エネ性能の表示ルールを告示等で定める際の位置付けを整理。同案の中で記す基本的事項の詳細検討を行いつつ、(続く) -
医療、建築連携の加速を 住宅断熱による健康影響を報告 JSBC
住宅新報 2月21日号 お気に入り日本サステナブル建築協会(JSBC)は2月14日、住宅の断熱化と居住者の影響に関する全国調査の第7回報告会をオンライン形式で開催した。国土交通省スマートウェルネス住宅等推進事業調査で得られた「生活環境病」予防(続く) -
エリマネで地方創生へ 4機関連携シンポ
住宅新報 2月21日号 お気に入り土地総合研究所、民間都市開発機構、森記念財団、地域開発研究所の4機関による研究連携キックオフシンポジウムが2月13日、オンラインで開催された。テーマは「地方創生はエリアマネジメントから～エリアマネジメン(続く) -
地方分権一括法案で見直しへ 建確事務、二級建築士の任用検討
住宅新報 2月21日号 お気に入り政府は、建築主事の任用に必要な建築基準適合判定資格者検定の受検資格の見直しを検討中だ。二級建築士試験合格者が受検できる新たな枠組み等を検討し、建築確認事務の執行体制の確保につなげる狙い。今国会に提出(続く) -
新規貸し出しへ積極姿勢 住金機構 住宅ローン動向調査
住宅新報 2月21日号 お気に入り住宅金融支援機構が2月14日に発表した「22年度住宅ローン貸出動向調査」によると、今後の取り組み姿勢で「積極的」と回答した金融機関は新規住宅ローンで75.0%(前年度比5.1ポイント増)、新規アパートローンで14.8%(続く) -
ひと 期待以上の施設目指す 住友不動産ヴィラフォンテーヌ・住友不動産商業マネジメント羽田統括部長 村田 尚之さん
住友不動産グループが手掛けた羽田空港第3ターミナルビルに直結した複合施設「羽田エアポートガーデン」が1月31日に全面開業。当初は、20年4月の開業を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大で約3年間の延期(続く)
