政策
-
社説 宅建業法改正から2カ月 ユーザーのためのオンライン化
改正宅建業法の施行(5月18日)により不動産取引の電子契約が可能になって2カ月が経過した。大手ディベロッパーは早くも新築マンションや戸建て分譲物件に電子契約を選択制で導入するなどデジタル化への動きを加速さ(続く) -
今週のことば 地域生活圏
市町村界にとらわれず、地域の関係者がデジタルを活用して自らデザインし、将来にわたって暮らしに不可欠な諸機能の維持・向上を図る新しい生活圏のこと。取り組みの参考となる人口規模の一つの目安は10万人。新た(続く) -
国交省 〝まちづくりDX〟ビジョン明示 都市政策の変革目指す
都市政策を取り巻く潮流の変化は目覚ましい。様々な人々のライフスタイルや価値観を包摂し、多様な選択肢や価値観を創出・提供するプラットフォームとしての役割に大きな変革が求められている。同ビジョンは、岸田(続く) -
分譲マンションのトップランナー創設 「前回案」了承、パブコメへ 国交省・経産省
住宅新報 7月19日号 お気に入り国土交通省および経済産業省は7月11日、2省合同の有識者会議を開き、省エネ基準の見直しについて議論を行った。 まず分譲マンションの住宅トップランナー(TR)制度の創設については、前回会議(6月29日開催)で(続く) -
宅建業のマネロン対策強化 指針案へパブコメ実施中 国交省
住宅新報 7月19日号 お気に入り国土交通省は、「宅地建物取引業におけるマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン案」に関するパブリックコメントを行っている。受付締切日時は8月4日午前零時。 宅建業者が取り扱う不(続く) -
22年度は85.9万戸 建設経済研の住宅着工見通し
住宅新報 7月19日号 お気に入り建設経済研究所は7月6日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。それによると、新設住宅着工戸数の見通しは22年度が85.9万戸(前年度比0.8%減)、23年度が86.3万戸(同0.5%増)と予測した。 前年(続く) -
国産材活用の推進へ「ウッドシティ建築賞」募集 東京都
住宅新報 7月19日号 お気に入り東京都は7月7日、「ウッドシティTOKYOモデル建築賞」の募集を開始した。木材の大消費地・東京で新たな木材需要を喚起し、多摩地域および全国の森林循環の促進と林業・木材産業の成長を図るためのもの。木材利用の(続く) -
省エネ賃貸建設融資制度 10月に基準見直しへ 住金機構
住宅新報 7月19日号 お気に入り住宅金融支援機構は、省エネ賃貸住宅を建設するための住宅ローン「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」を制度改正し、基準の見直しや金利引き下げ制度の創設などを行う。22年10月借入申込受付分より適用される(続く) -
今週のことば リスクベース・アプローチ
組織を取り巻くリスクを適時・適切に評価し、組織が考える水準を踏まえてリスクに見合った低減措置を講ずること。テロ資金供与等対策について宅建業者は、例えば顧客の属性に見合わない高額な取引を行う場合、購入(続く) -
ひと 地域と連携し家族が楽しめる場に トヨタ自動車BRフォレスト準備室長 西塚 淳さん
モータースポーツが好きで、トヨタ自動車に転職。モータースポーツの企画をする部署にいた。「まさか、まちづくりに携わる部署にいくとは」。予想外の展開に驚きを感じている。 トヨタ自動車が静岡県小山町に(続く) -
新リフォームローンで既存住宅の省エネ推進 住金機構
住宅新報 7月12日号 お気に入り住宅金融支援機構(毛利信二理事長)は、今年10月から既存住宅向けの融資「グリーンリフォームローン」の取り扱いを開始する。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅の省エネリフォーム推進を資金面から(続く) -
設計住宅性能評価書 交付割合は6年連続増 国交省が公表
住宅新報 7月12日号 お気に入り国土交通省は6月30日、21年度における住宅性能表示制度の実施状況を公表した。それによると、21年度の「設計住宅性能評価書」の交付実績は24万3970戸(前年比8.1%増)となり、新設住宅着工戸数(86万5909戸)に対する(続く) -
ひと 「住まう」をアップデートする ハウスマートで「プロポクラウド」のマーケティング統括を担う 夏目 恵さん
祖父の代から不動産業を営む家に生まれた。二代目の父と測量現場を訪ねたことが幼少期の思い出だ。「家業のつらさも見た」と後継ぎではなく、学生時代はメディアの仕事を探した。 インターネット業界に視野を(続く)
