政策
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人事 国土交通省
(6月26日) 辞職、中日本高速道路(株)取締役(大臣官房審議官〈都市局担当〉)望月一範 (6月28日) 退職(国土交通事務次官)山田邦博▽国土交通事務次官(国土交通審議官)藤井直樹▽国土交通審議官(独立行政法人鉄(続く) -
UR都市機構東日本賃貸住宅本部 多摩・神奈川地域の山田秀之本部長に聞く 若手の積極挑戦支える
住宅新報 7月5日号 お気に入り4月、都市再生機構(UR都市機構)東日本賃貸住宅本部の多摩・神奈川地域本部長に就任した山田秀之氏に抱負や取り組み方針などを聞いた。 ◇ ◇ ――就任の抱負を。 「入社から32年。組織力で(続く) -
経産大臣に提言書手交 洋上風力入札で 自民再エネ議連
住宅新報 7月5日号 お気に入り自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟(柴山昌彦会長)は6月23日、経済産業省で萩生田光一経済産業大臣と面談し、洋上風力発電の入札に関する提言書を手渡した。 洋上風力発電の更なる普及拡大を目的とし(続く) -
新設住宅着工戸数・5月 15カ月ぶり減少の6.7万戸 コロナ拡大の20年に次ぐ低水準
国土交通省は6月30日、22年5月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は6万7193戸(前年同月比4.3%減)で、前年同月比では15カ月ぶりに減少した。貸家は増加したが、持ち家および分譲住(続く) -
国交省幹部人事 事務次官に藤井直樹氏 長橋不動産・建設経済局長は留任
6月21日の閣議で、6月28日付で任命される国土交通事務次官をはじめとした幹部人事が承認された。 事務方のトップである国土交通事務次官には、自動車局長、鉄道局長を歴任した藤井直樹国土交通審議官を起用す(続く) -
22年版国土交通白書 脱炭素化と暮らしの質向上へ
住宅新報 6月28日号 お気に入り政府は6月21日、22年版「国土交通白書」を閣議決定した。2部構成で、第2部では例年通り国土交通行政の動向を報告。第1部では「気候変動とわたしたちの暮らし」をテーマに、国土交通分野における「暮らしの脱炭素化(続く) -
ひと 極地体験、子供たちに伝える ミサワホームから第62次日本南極地域観測隊に参加した 久岡 哲也さん
ミサワホームは創業翌年の1968年に日本南極地域観測隊員の居住棟を受注して以来、南極で累計36棟、総延べ床面積約5900平方メートルの建物を受注し、08年からは13期連続で現地に社員を派遣してきた。その18 人目と(続く) -
社説 改正建築物省エネ法が成立 脱炭素社会広まるか
住宅・非住宅を問わずすべての建築物に断熱化などの省エネ基準を義務付ける、改正建築物省エネ法が6月13日、国会で成立した。 政府は2030年度に温室効果ガス13年度比46%削減実現を掲げている。これまでは、非(続く) -
「脱炭素×復興まちづくり」へFS委託業務4件を採択 環境省
住宅新報 6月28日号 お気に入り環境省は6月21日、22年度の「脱炭素×復興まちづくり」FS(ファージビリティー・スタディ)委託業務の採択結果を発表した。今年3～4月に公募したもので、審査の結果4件を採択した。採択案件の代表業務責任者は(続く) -
東京・池袋でリゾン会長の故・橋本岩樹氏送る会 多数参列し故人しのぶ
住宅新報 6月28日号 お気に入り5月11日に75歳で永眠したリゾンの橋本岩樹代表取締役会長を送る会が、6月18日にホテルメトロポリタン(東京都豊島区西池袋=写真)で行われた。参列者を代表し元埼玉県知事の上田清司参院議員は「様々な事業、哲学は(続く) -
今週のことば フィージビリティー・スタディ
計画された新規事業やプロジェクトなどが、実現可能かどうかを事前に調査すること。例えば、新商品の発売を検討する場合、意思決定を行う前段階で、市場性や採算性、社内体制、資金確保、法的規制など、多角的な視(続く) -
「実施計画」を閣議決定 規制改革の早期実現へ 老朽化住宅の再生円滑化など
同計画は、国内外の情勢変化に適合した規制のあり方を模索し、実現を図るためのもの。これまで内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議(19年10月設置)で、20年7月、21年6月に答申が提出されてきたが、その後(続く) -
建築物等の脱炭素化促進へ5事業を公募 環境省
住宅新報 6月21日号 お気に入り環境省はこのほど、22年度における「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」の公募開始を発表した。執行団体である静岡県環境資源協会(静岡県静岡市)が7月15日まで募集している。 支援対象となるの(続く)
