政策
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「災害復興住宅融資」動向 21年度申し込みは602件 住金機構
住宅新報 5月31日号 お気に入り住宅金融支援機構(毛利信二理事長)は、21年度「災害復興住宅融資」実績を公表した。それによると、申込件数は602件(20年度は1093件)となり、前年度から大きく減少した。また融資実行件数は760件(同1488件)、融資実(続く) -
中小工務店の木材利用へ体制整備等を支援 国交省
住宅新報 5月31日号 お気に入り国土交通省は5月24日から、安定的な木材確保体制整備事業の公募を開始した。木材の価格高騰や需給ひっ迫を踏まえ、地域の中小工務店が安定的に木材を確保できるようにするためのもの。応募は電子メールで、7月5日(続く) -
共同住宅の新築・改修で子供の安全対応を補助 国交省
住宅新報 5月31日号 お気に入り国土交通省は、22年度における「子育て支援型共同住宅推進事業」の公募を6月1日から開始する。これは21年度補正予算で創設された支援制度で、共同住宅を対象に、(1)事故防止や防犯対策などの子供の安全・安心に寄(続く) -
社説 売買仲介イノベーション 買い手納得の制度構築へ
首都圏新築マンションの平均価格(6360万円)が、バブル期(6214万円)を超え過去最高になったことが話題を呼んだ。国民全世帯の平均世帯年収は552万円だが、東京都に限れば808万円となる。世帯年収が1000万円を超える(続く) -
ひと プロとして最善の提案を ウィルで首都圏初拠点の恵比寿営業所所長 日坂 美由希さん
兵庫県に本社を置き、「中古住宅×リフォーム×FP資格者のアドバイス」のワンストップサービスを特徴とするウィル。93年に創業し、これまで関西と中部をベースに16店舗体制へと拡大してきたが、いよいよ(続く) -
今週のことば 災害復興住宅融資
住宅新報 5月31日号 お気に入り住宅金融支援機構が取り扱う住宅ローンで、被災住宅を復旧するためのもの。地震等の災害で住宅が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている人が、住宅復旧のため(続く) -
国交省「国土形成計画」策定へ重点整理 地域生活圏、CNなど8項目 目指すべき国土像、議論の深掘りを
同審議会では、事務局から政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想基本方針(骨子案)」について説明が行われた。デジタル実装を通じて地方活性化・地方からのボトムアップの成長につなげる考え方や、国および地方が(続く) -
UR都市機構都市再生部・西野部長に聞く 本質問い、ニーズに寄り添う
住宅新報 5月24日号 お気に入り今年4月に都市再生機構都市再生部長に就任した西野健介氏(写真)が5月18日、専門紙の取材に応じ、「まちづくりにおいても事業の目的、本質を問う行程が重要」と語った。 ◇ ◇ ――就任の抱負は。(続く) -
オープンデータ化の推進必須 国交省 エリマネDXなど展望
住宅新報 5月24日号 お気に入り国土交通省は5月12日、第2回「まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現会議」を開き、まちづくりDXの重点取り組みと位置付ける「都市空間DX」と「エリマネDX」について議論を深めた。 委員の重松(続く) -
木材利用促進へ規制改革視野 林野庁 ウッド・チェンジ協議会が会合
住宅新報 5月24日号 お気に入り林野庁は5月16日、「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会(ウッド・チェンジ協議会)」の第2回会合を開いた。21年9月、民間建築物等における木材利用の促進に向け、経済・建築・木材供給関係団体など、(続く) -
ひと 事業で幸せをつくる 購入希望者と不動産会社をつなぐ「ハウシー」事業責任者 齋藤和樹さん
不動産売却に特化した一括査定サイト「イエウール」で知られるSpeeeに新卒入社したのが13年。ベンチャー企業ながら、単独の事業で黒字を確保し成長の柱を増やす堅実性やインターン時に触れた代表取締役の人柄に引(続く) -
賃貸紛争防止条例改正で条例書面の電子交付開始 東京都
住宅新報 5月24日号 お気に入り東京都は5月18日、全国で唯一の賃貸住宅に係るトラブル防止を目的とした条例である「賃貸住宅紛争防止条例」を改正し、施行した。これは、デジタル社会整備法(21年5月公布)の施行による宅地建物取引業法の改正に伴(続く) -
中小企業の脱炭素化へアクションプラン募集 経産省
住宅新報 5月24日号 お気に入り経済産業省は、中小企業による脱炭素化推進へ向け、「カーボンニュートラル・アクションプラン」をとりまとめる。中小企業団体や金融機関等の支援機関に、プランの策定と支援内容の登録を呼び掛ける。これは、支援(続く)
