政策
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医療、建築連携の加速を 住宅断熱による健康影響を報告 JSBC
住宅新報 2月21日号 お気に入り日本サステナブル建築協会(JSBC)は2月14日、住宅の断熱化と居住者の影響に関する全国調査の第7回報告会をオンライン形式で開催した。国土交通省スマートウェルネス住宅等推進事業調査で得られた「生活環境病」予防(続く) -
エリマネで地方創生へ 4機関連携シンポ
住宅新報 2月21日号 お気に入り土地総合研究所、民間都市開発機構、森記念財団、地域開発研究所の4機関による研究連携キックオフシンポジウムが2月13日、オンラインで開催された。テーマは「地方創生はエリアマネジメントから～エリアマネジメン(続く) -
地方分権一括法案で見直しへ 建確事務、二級建築士の任用検討
住宅新報 2月21日号 お気に入り政府は、建築主事の任用に必要な建築基準適合判定資格者検定の受検資格の見直しを検討中だ。二級建築士試験合格者が受検できる新たな枠組み等を検討し、建築確認事務の執行体制の確保につなげる狙い。今国会に提出(続く) -
新規貸し出しへ積極姿勢 住金機構 住宅ローン動向調査
住宅新報 2月21日号 お気に入り住宅金融支援機構が2月14日に発表した「22年度住宅ローン貸出動向調査」によると、今後の取り組み姿勢で「積極的」と回答した金融機関は新規住宅ローンで75.0%(前年度比5.1ポイント増)、新規アパートローンで14.8%(続く) -
ひと 期待以上の施設目指す 住友不動産ヴィラフォンテーヌ・住友不動産商業マネジメント羽田統括部長 村田 尚之さん
住友不動産グループが手掛けた羽田空港第3ターミナルビルに直結した複合施設「羽田エアポートガーデン」が1月31日に全面開業。当初は、20年4月の開業を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大で約3年間の延期(続く) -
今週のことば 特定生産緑地
指定から30年を経過する生産緑地について、所有者等の同意を得て、特定生産緑地として10年指定する制度のこと。これにより、相続税の納税猶予や固定資産税等の税に関する優遇が継続される。また、10年経過前であれ(続く) -
国土審 国土形成計画の主要論点整理 危機を克服する国土像強調
住宅新報 2月14日号 お気に入り今夏の策定を目指す新たな国土形成計画の議論もいよいよ終盤を迎えている。国土交通省は2月3日、国土審議会第16回計画部会を開き、同計画策定に向けた主要論点について議論した。事務局からは、「新たな国土形成計(続く) -
不動産管理業の商機創出へ 国交省 ひととくらし未来研
住宅新報 2月14日号 お気に入り事務局は冒頭、賃貸住宅管理業登録事業者数が8754件(22年12月末現在)、また21年度末時点で登録を受けたマンション管理業者が1934者、委託した管理組合数が11万3476組合であることを共有。更に、ハラッパ団地(埼玉(続く) -
空き家対策、官民連携で加速へ 東京都が第18回協議会開く
住宅新報 2月14日号 お気に入り東京都は2月9日、第18回東京都空き家対策連絡協議会をウェブ形式で開催した。同協議会は、空き家の適正管理および利活用の推進等、空き家対策の実施主体である区市町村に対して、他自治体の取り組みの情報共有や専(続く) -
大林グループ3社と建築物木材利用促進協定を締結 環境省など3省
住宅新報 2月14日号 お気に入り農林水産、経済産業、環境の3省は2月3日、大林グループ3社と、「建築物木材利用促進協定」を締結した。 21年10月1日施行の「脱炭素社会の実現に資する等のために建築物等における木材の利用の促進に関する法(続く) -
35年度末までに全住宅を耐震改修 東京都 計画改定へ意見募集
住宅新報 2月14日号 お気に入り東京都は、東京都耐震改修促進計画の改定素案について、3月1日まで意見募集を行っている。 今年度公表された、新たな被害想定や「TOKYO強靭化プロジェクト」を踏まえ、新耐震基準の木造建築や緊急輸送道路沿(続く) -
ひと 公平な不動産価値の評価を 日本不動産研究所で不動産レジリエンス認証制度に携わる 古山 英治さん
自然災害に対する不動産のレジリエンスを、立地と建物の評価で可視化する認証制度「レジリアル」。一般財団法人と複数の民間事業者が、3年の検討を重ねて今年1月27日に始動した業界横断プロジェクトだ。この普及に(続く) -
社説 節目を迎えた注文住宅 自己実現へ新たな価値提案を
堅調な住宅市場の中で、低調なのが注文住宅を主体とする持ち家だ。先日公表された22年の住宅着工件数は2年連続で増加。貸家や分譲住宅はいずれも増加しているが、持ち家のみ二桁減と明暗が分かれた。特に、分譲住(続く)
