政策
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スマートシティ実装へ関係府省一体で公募 5月16日まで実施
住宅新報 4月26日号 お気に入り政府は、22年度のスマートシティ関連事業の公募を5月16日まで実施する。全国での計画的な実装に向けた取り組みの一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携。昨年度に引き続いて合同審査会を設置(続く) -
安全なMICE誘致再開へ 観光庁 方向性をとりまとめ
住宅新報 4月26日号 お気に入り観光庁は、MICE(企業会議、企業の報奨・研修旅行、国際会議、展示会・イベントの総称)の誘致再開と発展に向けた取り組みを進めている。21年12月からMICE関係者および関係省庁による協議会を開催し、関係者が連携し(続く) -
住家被害認定調査等研修会、5月にオンライン開催 JAREA
住宅新報 4月26日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会(吉村真行会長、JAREA)は5月13日、住家被害認定調査等研修会(水害編)をオンライン形式で開催する。申込締切は4月28日。 同連合会に所属する不動産鑑定士および市町村役場の職員を(続く) -
無電柱化推進で事業者募集 補助上限額2000万円に 東京都
住宅新報 4月26日号 お気に入り東京都は、22年度から「宅地開発無電柱化推進事業」を実施する。これは20～21年度に、宅地開発時を対象に都が実施してきた「宅地開発無電柱化パイロット事業」を踏まえたもの。今年度から、宅地開発時の新たな電柱(続く) -
「書面電子化」5月18日開始 デジタル整備法関連政令を閣議決定
デジタル整備法は、賃貸・売買・媒介の契約締結時交付書面および重要事項説明書等について電磁的交付を可能とする宅建業法の関連規定の改正を含むもので、21年5月に成立、公布された。公布から1年以内の施行とする(続く) -
建築物省エネ法改正案が閣議決定 住宅の省エネ化、木材利用促進
住宅新報 4月26日号 お気に入り「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が4月22日、閣議決定された。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ化促進など経済(続く) -
今週のことば アジャイル思考
初めから全工程にわたる計画をきっちり立てて実行するのではなく、小さな単位で試しつつ、修正を繰り返しながら徐々にその完成度を高めていく考え方。変動が激しく先が見えない現代において、短いサイクルで新しい(続く) -
団地の再生・活性化へマッチング制度創設 横浜市
住宅新報 4月26日号 お気に入り神奈川県横浜市は大規模団地の再生・活性化へ向け、団地と企業等をマッチングする「よこはま団地サポーター制度」を創設し、4月18日に初回公募を開始した。募集期間は6月30日まで。 同制度は、住戸リノベーシ(続く) -
住宅団地再生を後押し 国交省 自治体向け「手引き」完成
住宅新報 4月19日号 お気に入り国土交通省は、住宅団地再生の手引きをとりまとめ、公表した。これは住宅団地再生に取り組む地方公共団体の担当者等が現場支援や関係者調整に関与するために活用されることを想定したもの。検討体制づくりや財政の(続く) -
スマートシティ実装へ知見集とりまとめ、公表 国交省
住宅新報 4月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、スマートシティモデル事業等推進有識者委員会(座長・石田東生筑波大学名誉教授)の助言を踏まえた知見集をとりまとめた。 同省では19年度から、スマートシティモデルプロジェクトとして(続く) -
官民ビジョン共有のまちづくり 国交省 59事業者を決定
住宅新報 4月19日号 お気に入り国土交通省は、22年度官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者59者を決定した。「居心地良く歩きたくなる」まちなかの形成や、都市の魅力・国際競争力の向上などを目的とした取り組みを支援するためのもの。20年(続く) -
建築物省エネ法改正案 今国会への提出調整へ 国交省 経済構造転換に向けて
住宅・建築物の省エネ性能向上は、政府が進める脱炭素戦略の柱の一つ。建築物省エネ法改正案は、これまで中大規模の非住宅が対象だった断熱性能などの省エネ基準を、25年度までにすべての新築住宅・非住宅に義務付(続く) -
ひと くらし視点で垣根越える 「共創型交通」の推進へ取り組む国交省総合政策局地域交通課長 倉石 誠司さん
99年、旧建設省に入省。20代で所属した不動産業課ではマンション管理適正化法制定に向けて取り組んだ。「不動産投資信託の立ち上げ期でもあり、ワクワクしていた」。 10年に京都府庁に赴任し、企画部責任者と(続く)
