政策
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経産省 中小企業の脱炭素投資促進へ Jークレジット制度文書を改定
住宅新報 8月23日号 お気に入り経済産業省は、J―クレジット制度の活性化を図るため、8月5日に運営委員会を開き、制度文書の改定を行った。中小企業のカーボンニュートラルを目指した投資促進や中長期的な森林吸収量の確保・強化を目指した投資促(続く) -
ひと 納税者の信頼獲得が第一 インボイス制度の周知強化を掲げる第53代国税庁長官 阪田 渉さん
6月28日付で第53代国税庁長官に就任した。88年に旧大蔵省に入省し、主計局や国際局などを経験。国税の現場は94年以来、28年ぶり。「国税庁の使命は、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現すること(続く) -
今週のことば パーソントリップ調査
都市における人の移動に着目した調査で、世帯や個人属性に関する情報と1日の移動をセットで尋ねる。一つの交通手段だけでなく、公共交通、自動車、徒歩など交通手段の乗り継ぎ状況を捉えることができる。日本では1(続く) -
第2次岸田改造内閣が発足 斉藤国交相は続投 副大臣、大臣政務官も決定
住宅新報 8月16日号 お気に入り第2次岸田改造内閣が8月10日に発足した。19閣僚のうち14閣僚が交代し、留任は5人。斉藤鉄夫国土交通大臣は留任した。経済産業大臣に西村康稔氏、環境大臣に西村明宏氏、デジタル大臣に河野太郎氏がそれぞれ起用さ(続く) -
東京都 環境確保条例改正で答申 新築住宅への太陽光設置義務化へ 設置除外の柔軟措置も検討
同審議会は昨年5月、都知事から東京都環境基本計画の改定について、同10月に環境確保条例に定める関係規定の改正について諮問を受けた。特に後者では、企画政策部会の下に分科会として「カーボンハーフ実現に向け(続く) -
手続き合理化など課題 国交省・地域福利増進事業 今後の土地政策に向け議論
住宅新報 8月16日号 お気に入り国土交通省は8月1日、国土審議会土地政策分科会第48回企画部会を開催し、改正所有者不明土地法等を踏まえた今後の土地政策のあり方について議論を深めた。地域福利増進事業については、現状の活用が伸び悩む状況の(続く) -
「再エネ導入・管理」提言案 経産省 8月末までパブコメ
住宅新報 8月16日号 お気に入り「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会提言案」に対する意見公募が8月30日まで行われている。 これは今年4月、経済産業省、国土交通省、農林水産省、環境省が共同で検討会(続く) -
住金機構法施行令を改正 建築物省エネ法改正で
住宅新報 8月16日号 お気に入り建築物省エネ法の改正に伴い、「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令」等が8月5日、閣議決定された。 主な改正内容は次の通り。同改正法により、同機構が行う業務として省エネ改修融資(続く) -
「こどもみらい」実施状況 6月末で累計5.6万戸 国交省が公表
住宅新報 8月16日号 お気に入り国土交通省によると、「こどもみらい住宅支援事業」の22年6月末時点の申請戸数は累計で5万6390戸だった。内訳を見ると、新築における(1)ZEH住宅が6243戸、(2)認定長期優良住宅等が5881戸、(3)省エネ基準適合住宅が(続く) -
地域の不明地対策普及へ先進11団体を支援対象に 国交省
住宅新報 8月16日号 お気に入り国土交通省は、所有者不明土地や低未利用土地の先進的な対策に取り組む団体11件を支援対象として採択した。 今年5月に公布された改正所有者不明土地法に伴い創設される「所有者不明土地利用円滑化等推進法人(続く) -
今週のことば 環境確保条例
正式名は「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」。環境への負荷低減施策、公害の発生源について必要な規制等を定めることで、都民が生活を営む上で必要な環境を確保することを目的としたもの。都の公害防(続く) -
社説 金融庁が業務停止命令 リート運用会社は意識改革を
上場リートの運用会社であるエスコンアセットマネジメントに対し、金融庁は10月14日まで3カ月間の業務停止命令を出した。親会社が持つ不動産をリートに高値で買わせようと、不動産鑑定会社に高値で鑑定額を出すよ(続く) -
新設住宅着工6月 7.4万戸で2カ月連続減 持ち家は最低水準、商談減など要因
6月の新設住宅着工床面積は602万7000m2(前年同月比4.2%減)で2カ月連続の減少。また、季節調整済年率換算値は84万5000戸(前月比2.1%増)で、3カ月ぶりの増加となった。 利用関係別で見ると、持ち家は2万3184戸((続く)
