政策
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太陽光発電の新たな設置場所活用事業で補助 環境省
住宅新報 5月24日号 お気に入り環境省は、営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について設備等の導入を支援する。21年度補正予算における二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強(続く) -
今週のことば 賃貸住宅紛争防止条例
住宅の賃貸借に係る紛争を防止することを目的とした都の条例。正式名は「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」。04年10月以降、宅地建物取引業者は原状回復等に関する民法などの法律上の原則や(続く) -
東京都「カーボンハーフ」中間まとめ素案 制度強化の方向性示す ウェルビーイング、エネマネも重視
同素案は、2050年カーボンニュートラルの実現および、これと整合する30年カーボンハーフ目標の達成に向けた今後の省エネ対策や再エネ導入拡大に関する実効性ある制度のあり方を示したもの。今回の環境確保条例改正(続く) -
「土地政策連携協」を設置 国交省 自治体の土地課題解決を強化
住宅新報 5月17日号 お気に入り国土交通省は5月10日、全国10地区の「所有者不明土地連携協議会」を、「土地政策推進連携協議会」に改組することを発表した。今般の所有者不明土地法の改正を契機として、不明土地対策のほか、地方公共団体におけ(続く) -
国交省 サステナブル先導事業 次世代、気候風土適応で
住宅新報 5月17日号 お気に入りIoT技術活用住宅など 国土交通省はこのほど、22年度の「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」の提案募集を開始した。住生活関連の新たなビジネス市場の創出・拡大の促進を図るためのもので、IoT技術等(続く) -
グリーンインフラ制度集 活用可能な支援を整理 国交省など
住宅新報 5月17日号 お気に入り社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面で、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能な国土・都市・地域づくりを進める取り組みとして注目される「グリーンインフラ」。国土交通省は、農林水産省、環(続く) -
屋外照明のスマート化・ゼロエミ化モデルを公募 RCESPA
住宅新報 5月17日号 お気に入り(一社)地域循環共生社会連携協会(RCESPA)は5月11日から、屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業に関する補助事業者の公募を開始した。応募期限は6月8日。 同事業は2050年カーボンニュートラル(続く) -
ひと オフィス回帰の印象も ジョーンズラングラサールリサーチ事業部ディレクター 大東 雄人さん
不動産ビジネスを取り巻く環境は様変わりする。新型コロナ感染爆発、ウクライナ・ロシア情勢、資源価格の高騰などを端緒に不透明感が増す中、不動産市場をマクロ分析して予測を立てる難しさを実感。テナントから求(続く) -
今週のことば ゼロエミッション
持続可能な社会システムの構築を目指すコンセプトの一つで、リサイクルを徹底することで、最終的に廃棄物をゼロにしようとする考え方。異業種の連携により、ある産業では廃棄物となるものを、別の産業で原料として(続く) -
社説 若者たちのキャリアアップ 資格取得でプロ意識を磨け
この春、社会人スタートを切った若者はキャリアをどのように築いていくか胸を膨らませていると思う。住宅・不動産業界は住まいや職場など人の生活に携わる仕事だけに、その重責を感じて臨んでもらいたい。そのため(続く) -
21年度 新設住宅着工戸数 86.5万戸で3年ぶり増加 分譲マンションは3年連続減
持ち家は28万1279戸(前年度比6.9%増)で3年ぶりの増加。貸家は33万752戸(同9.2%増)で5年ぶりの増加となった。分譲住宅は24万8384戸(同3.9%増)で3年ぶりに増加した。このうちマンションは10万2762戸(同5.0%減)で3年(続く) -
都市部は3874戸東京23区の減少響く マンション着工・3月分
住宅新報 5月10日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の3月分譲マンション着工戸数は3874戸で、前年同月比26.6%減となった。東京23区が1826戸(前年同月比46.9%減)、名古屋市が656戸(同15.8%減)と大幅な(続く) -
「こどもみらい住宅支援事業」 申請期限を5カ月延長 国交省
住宅新報 5月10日号 お気に入り国土交通省は、「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を23年3月末まで延長する。4月26日に閣議決定された「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を受けた対応。原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として(続く)
